新基地反対が沖縄の民意
   和歌山県議会で奥村議員 知事の見解ただす
     
       沖縄県発行の米軍基地問題パンフを紹介する、奥村規子県議
                                                    20171211
 和歌山県議会本会議一般質問で日本共産党の奥村規子県議は12月11日、沖縄問題などで県の姿勢をただしました。
 奥村県議は、先日も米軍ヘリコプターの部品が保育園に落下するなど基地被害に苦しむ沖縄の実態を指摘。普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対は沖縄の民意だと強調し、知事の見解をただしました。仁坂吉伸知事は「(沖縄の問題について)議論する人は安全保障の問題を含めすべての要請について答える議論をしないと問題の解決にならない」としました。
 国保の都道府県単位化をただした奥村県議は、低所得者が加入する医療保険なのに保険料が高い国保の構造問題を告発。知事は「被保険者の負担軽減が図られるよう、全国知事会を通じて要望していく」と答弁しました。
 和歌山市北部の山林に計画されているメガソーラー計画で原康雄農林水産部長は、業者が出した林地開発許可申請に自治会などの同意書などがなかったので返却したと報告。森戸義貴県土整備部長は、台風21号で大きな被害を出した問題で、和歌山市の千手川のしゅんせつや、紀の川市の浸水対策での国直轄事業などを報告しました。

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