2017年12月県議会 福祉環境委員会
  奥村規子委員長の質問概要記録
   
                                                     2017年12月14日
【福祉保健部】  【環境生活部

【福祉保健部】

《提案》奥村規子 委員長
 花田副委員長から、障害者雇用を前進させるために条例を委員会から提案するという取り組みをしていきたいという提案があったが、各委員の皆さんいかがか。

《意見》 委員
 賛成。

《要望》奥村規子 委員長
 当局のみなさんの力も借りたいので、よろしくお願いする。
 関連であるが、国には施策を検討する上で、やはり実情、実態をしっかりと掴んでいただきたい。そうしたことを、県としても求めていただきたい。
 障害のある人もない人も一人の人間として働くことによって、しっかりと県民として納税義務を果たしていきたいという気持ちがあると思う。食事代がさらに負担になると、事業所に行けないといったことが起こるのではないかと心配している。そうなると、事業所自体が成り立たないことにもなってくる。
 まだまだ小規模事業所は頑張っている面が多いと思うので、そんな点も併せて考えていただきたい。私もぜひ、意見に賛成したい。
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《質問》奥村規子 委員長
 保育の待機児童の解消ということで、以前一般質問の中でも質問したことがあるが、10月の時点で待機児童が増える傾向にある。今年度の状況など、ここ2、3年の傾向とあわせて教えてほしい。

《答弁》 子ども未来課長
 待機児童については、10月1日時点で4月1日時点より増える傾向にある。主な要因として、和歌山市の待機児童がかなりの数を占めている。平成28年10月1日時点の和歌山市の待機児童は261名あったが、最近報告の上がってきた今年の10月1日時点では、123名になっており、かなり減少している。その理由については、県と和歌山市で協議、連携、情報共有を図りながら、待機児童の解消に向けた話し合いを現在も続けていることによるものである。和歌山市の対応としては、10月から保育士を7名採用し、低年齢児の受入を拡充している。11月からは公立保育所等の改修を行って、新たな低年齢児の受入体制を整えて対応している。平成29年度中には、私立保育所の整備を行い、新たに77名の保育の確保といった対応を鋭意進めている。
 和歌山市の方針としては、来年4月1日時点での得機児童ゼロを目指し、頑張っているところである。

《意見》奥村規子 委員長
 待機児童ゼロを目指して、努力をしていることはわかるが、10月時点の中途での待機児童が発生するという問題の解決についても、県も一緒になって頑張ってほしいと思っている。
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《質問》奥村規子 委員長
 子どもの貧困対策についての計画が今年度から始められているが、今の進捗や取り組み状況について教えてほしい。

《答弁》 子ども未来課長
 子供の貧困対策については、今年の3月に「和歌山県子供の貧困対策推進計画」を策定し、その計画に基づき施策を実施している。子供の貧困問題の解決のためには、教育支援、生活支援、就労支援、経済支援などいろいろな施策を総合的に実施し、世代の貧困の連鎖を断ち切ることが非常に重要であると考えている。
 計画のほうが先立ってしまったが、貧困の実態調査について、現在、効果的な対策につながる調査のあり方や手法等について、他府県の先行事例も参考に検討しているところであり、庁内及び市町村とも十分協議を行った上で、来年度に実施したいと考えている。

《要望》奥村規子 委員長
 以前の委員会でも、子どもの生活実態、保護者の経済状況・生活実態を、具体的にしっかりと手のひらにのせることから対策をと意見を言ったことがあるかと思うが、実際的な政策に反映できるような調査を期待しているので、よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員長
 0歳から3歳にかけて虫歯が増えてしまうという統計を聞いている。その間の育ちの環境や対応がかなり大切でないかと思う。そうした面は、子育てしている経済環境、家庭環境に反映されると思うので、掘り下げて実態も見ていってもらいたい。
 また、歯科条例との関係では、3年ごとに効果の評価があったと思うが、この間の歯科条例の効果などはどうか。

《答弁》 健康推進課長
 委員長ご発言のように、議員提案により条例が制定されている。それに伴い、平成26年3月に「和歌山県歯と口腔の健康づくり計画」を制定した。また、この計画に基づき、平成26年10月からは「口腔保健支援センター」を設置し、相談に対応しているところである。また、本年5月から歯科医師1名を常勤職員として採用して対応しているところである。
 また、1歳6ヵ月と3歳児においては、全国的に虫歯が減少傾向にあり、和歌山県も減少傾向にある。当県は、大体全国平均である。施策としては、フッ化物の塗布やブラッシングの教育を行い、また、母親教室の中で、噛み与えとか、食器の共用のことがないように知識を普及させる施策を取っているところである。

《要望》奥村規子 委員長
 口腔ケアの問題は、子どもからきちっと健康を守るということで非常に大事と思う。
 ご高齢の方にとっても肺炎を予防することが、健康増進にあわせて予防していく面で非常に大事な問題で、これが医療費に反映してくることになる。
 歯科の先生もこられたことなので、これも全国1位を目指すように頑張ってもらいたい。
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《質問》奥村規子 委員長
 国民健康保険については一般質問で知事が答弁していたが、全国知事会から、子どもの数が増えれば負担が増えるという国民健康保険の仕組みを改善していかなければいけないと提言されている。全国知事会の提言内容はどのようなものか。

《答弁》 国民健康保険課長
 一般質問で知事も答えたとおり、国民健康保険を持続可能なものにしていくことは国の責任ということで、これまでも全国知事会を通じて繰り返し要望してきたところである。
 直近では本年7月に全国知事会の社会保障常任委員会の議論に基づいて要望しており、その主な内容は、国定率負担金の引き上げ、子供の均等割保険料の軽減等、さまざまな財政支援についてとなっている。

《要望》奥村規子 委員長
 県としても、全国知事会の提言の方向で国にしっかりと要望してほしい。
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議案に対する採決
議案第168号 平成29年度和歌山県一般会計補正予算
議案第169号 平成29年度和歌山県こころの医療センター事業会計補正予算
議案第171号 和歌山県国民健康保険運営協議会条例の一部を改正する条例
議案第172号 和歌山県国民健康保険保険給付費等交付金条例
議案第173号 和歌山県国民健康保険事業費納付金条例
議案第191号 公立大学法人和歌山県立医科大学中期目標の策定について
は全会一致で原案可決


【環境生活部】

《質問》奥村規子 委員長
 台風21号に関して、ポリタンクの中に灯油があり、それが水に浸かってしまったのだが、危険物になるので市に回収してもらえないという状況が起こった。
 災害廃棄物の状況と、市町村で処理できないものがあれば、県としてどのような対応、支援があるのかを教えていただきたい。

《答弁》 循環型社会推進課長
 危険物の災害ごみは、県で災害廃棄物処理計画を策定し、その中では、危険物・有害物の廃棄物については、優先して収集するようにと記載しているので、市町村の災害廃棄物処理計画において危険物・有害物の優先的な回収処理を位置付けていただくよう技術的助言をしていく。
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《質問》奥村規子 委員長
 先日、大変な事件が座間市で起こった。ネットの問題で、県として青少年のネット犯罪防止などの取り組みもされているが、あのような悲惨な事件が和歌山県でも起こる可能性があることも踏まえ、どのような感想を持たれているのか。

《答弁》 青少年・男女共同参画課長
 座間市の事件については痛ましい事件だと思う。
 和歌山県としてどのように捉えるかについては、SNSについては当事者間にしかわからない、外からは見ることができないという限界がある。発信者側の青少年に対し、SNSは非常に便利だが、それが犯罪に利用されたり、あるいは一旦送信してしまうと画像やメッセージ等を取り消しすることが非常に困難で、すぐに拡散してしまうという危険性があるということを早い段階から子供に理解してもらうことが非常に大事だと思う。
 その点で、県としては平成27年度から県内の小・中・高校等の先生を対象にした「ネット指導教員養成講座」を実施しており、教材も作成し、その教材を用いて学校の先生に子供達に授業をしてもらう取組をしている。また、学校やPTAからの要請があれば、おはなし講座として当課の職員が赴き、SNSの危険性等の話を保護者等に行っている。
 もう1点、フィルタリングというものがあり、フィルタリングは携帯電話を販売するときに、子供たちが有害情報を見ることができないようにする機能で、法律上このフィルタリングを携帯電話等の購入時に導入しなければならないことになっている。しかし、保護者の同意がある場合は、そのフィルタリングを外せることになっている。県内では、昨年度の調査では50%くらいしかフィルタリングの利用率がない。その必要性を保護者の方に十分わかってもらうために、おはなし講座などでも話をしている。また、販売店には、フィルタリングの必要性を保護者に説明する義務を県の青少年育成条例で規定している。販売店に赴いて、フイノレタリングの必要性を保護者に説明しているかどうか聞き取り調査をして、不十分なところには指導を行うということを県内103店舗に対し、平成28年度から実施している。今年度もすでに11月から着手しているが、来年2月には全店舗回れるようにと考えている。
 以上のように、県としてはできる限りのことはやっているが、何か不十分なところがあれば、さらに充実を図っていきたいと考えている。

《要望》奥村規子 委員長
 50%ということであれば、残り50%の保護者の理解を得ていくために、県民運動的な形で青少年の環境を守っていく必要がある。
 保護者や子育てをしているみなさんが、子どもと日常接している中で、ネット犯罪から守っていくことを強めていかないといけないと思うので、よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員長
 石綿被害の問題について、企業に勤めていた方ではなくて、企業の近くで住んでいて石綿の被害を受けた方も国が補償することになっていると思うが、この点について県民への周知と実績的な面でどのような状況か。

《質問》 参事環境管理課長事務取扱
 労災が適用されない方については石綿健康被害救済制度がある。これは独立行政法人の環境再生保全機構というところがやっており、健康被害を認定された方に医療費の支払いを行っている。広報についても機構が中心に行っており、テレビやラジオ、新聞・ポスターを医療機関に貼ってもらうなどにより広報している。
 県も同じように連携して行っており、テレビの県民チャンネル、ラジオの県庁だより、またポスターの掲示やリーフレットの配布などの方法により取り組んでいる。
 実績については、平成18年からスタートして11年経過しており、今まで相談件数は87件、年間では約4、5件あり、制度としてはかなり浸透していると思っているが、まだ知らない方もいるのでさらに広報していきたいと考えている。

《要望》奥村規子 委員
 ぜひ、よろしくお願いしたい。
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議案に対する採決
議案第180号 和歌山県NPOサポートセンターの指定管理者の指定について
議案第181号 和歌山県立紀北青少年の家及び紀北公園の指定管理者の指定について
議案第182号 和歌山県立白崎青少年の家の指定管理者の指定について
議案第183号 和歌山県立潮岬青少年の家の指定管理者の指定について
は全会一致で原案可決


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