議案に対する反対討論 雑賀光夫
中継録画22:00～2017年12月19日
日本共産党県議団を代表しまして、議案第１７０号から１７３号、１７６号及び１７７号に対する反対討論を行います。
議案第１７０号は、個人情報保護条例及び情報公開条例の改定です。
この条例改定は、昨年５月の行政機関個人情報保護法の改定によるものです。６月議会でも指摘しましたが、個人を特定できないように加工した個人情報ファイルを作成し、民間事業者に提供できるようにするものです。今年度上半期のマイナバーの漏洩が前年同時期の４倍を超えるなど、個人情報の漏洩が続いています。個人情報の保護が不十分なままに、行政機関に預けた個人情報を民間事業者が取り扱うことは、県民の利益を阻害しかねないことから、賛成できません。
次に、議案第１７１号から１７３号までは、国民健康保険の運営を県単位にするための条例制定や改定です。
これまで市町村が行ってきた国保の運営について、来年度から都道府県が権限を持つことになります。都道府県単位化は、加入者が低所得であるのに保険料が高くなるという、構造的な問題を解決するためではありません。県が財政を握ることにより医療費適正化、つまり医療費の削減をねらうものです。全国的に３４００億円が投入されますが、そもそも国保への国費は５割強から２割近くにまで削減されてきました。来年度は和歌山でも多くの市町村でいったん保険料が下がりますが、市町村が県に納付金を１００％納付することから、この先永遠に保険料が上がり続けられる仕組みが構築されています。
しかも、和歌山県の国保運営方針案には、市町村が少しでも保険料が上がるのを抑えるために一般会計から国保会計に繰り入れているのをやめさせることや、医療費が高いところを低く抑えて平準化し、保険料を県内統一にしていくことが、期限を示してまで目指すとしています。
来年度からは、県の国保運営方針による財政管理、医療費適正化計画による医療給付費抑制、地域医療構想による病床削減が一体的に進められます。これら一連のことは、国による医療費削減を目的にしたものであり、県民から医療給付を奪うものであることから、国保県単位化のための３条例には反対です。
次に、議案第１７６号は、建設事業施行に伴う市町村負担金を求めるものです。市町村負担金のさらなる軽減を求める立場から反対です。
最後に、議案第１７７号は、関西広域連合規約の変更です。毒物劇物取り扱い者や医薬品販売者の試験を実施するものですが、関西広域連合の事務拡大には賛成できません。
以上で、議案に対する反対討論を終わります。
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