和議題７１号
　　国民健康保険における子供の均等割に軽減措置の導入を求める意見書（案）

　国民健康保険においては、制度が始められた当初の世帯主の職業は４２％が農林水産業、２５％が自営業であったが、現在は世帯主の４４％が年金生活者など無職、３４％が被用者となっており、年齢構成が高く医療費水準が高いうえに所得水準が低いことから負担が重くなるという構造上の問題がある。さらに、国保の総収入に占める国庫支出金の割合（実績値）が、約５０％から２０．３％に減るなど、国の財政責任が後退してきたことも、保険料（税）が高いことの大きな要因となっている。全国知事会も「国保の被保険者の負担が限界に近づいている」として、国に抜本的な財政基盤強化を求めている。
　平成３０年度より実施される国保財政運営の都道府県単位化にあたり、全国で３４００億円の公費が全額投入されるが、今後の保険料（税）の高騰を抑制し、さらには引下げていく財源としては不十分である。
　そのもとで、国保料（税）には加入者一人ひとりにかかる「均等割」があり、子供がふえると保険料（税）の負担が重くなる仕組みとなっており、同じ医療保険制度でありながら被用者保険の組合管掌健康保険や全国健康保険協会管掌健康保険には存在しない負担であり、早急な見直しが求められる。
　よって、国の責任において国保財政への抜本的な基盤強化を行った上で、子供に対する「均等割」に軽減措置を導入することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成３０年３月１６日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　尾﨑　太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片桐　章浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　規子
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　財務大臣
　総務大臣