【日本共産党県議団賛成議案】 【日本共産党県議団反対議案はこちら】
１．条例案件
◇ 議案第１１９号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
（１）自動車税の規定の整備
（２）自動車取得税の規定の整備
施行日 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（２０１８年法律第４５
号）の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日
◇ 議案第１２０号 和歌山県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例及び和歌山県地方
活力向上地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
〔税務課〕
地域再生法の一部改正に伴い、地方活力向上地域における事業税、不動産取得税及び県固定資産税
の課税の特別措置を拡充するとともに、所要の改正を行う。
（１）移転型事業を実施する者に係る県税の特別措置を不均一課税から課税免除に改める
（２）（１）の改正に伴う所要の改正
施行日 公布の日
◇ 議案第１２１号 和歌山県議会議員及び和歌山県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条
例の一部を改正する条例〔市町村課〕
（１）再選挙に関する公費負担の特例を定める
（２）２０１９年３月３１日以降告示される和歌山県議会議員選挙における選挙運動用ビラの作成
費用を公費負担の対象とするほか、所要の改正を行う
・作成枚数上限 １万６,０００枚（２種類以内）
・作成単価上限 ７円５１銭／枚
施行日 公布の日（一部は２０１９年３月３１日）
◇
議案第１２２号 和歌山県建築基準法施行条例の一部を改正する条例〔建築住宅課〕
（１）接道規制の適用除外に係る手続きの合理化
接道の特例許可の実績の蓄積がある建築物（幅員４ｍ以上の道に接する一定規模の戸建て住
宅等を想定）について、建築審査会の同意を不要とする。
（２）仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例
仮設建築物のうち、特に必要があるもの（オリンピックのプレ大会や準備等に必要な施設や
エンターテインメント施設等への活用を想定）について、建築審査会の同意を得て、１年を
超える存続期間の設定を可能とする。
◇
議案第１２５号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔建築住宅課〕
（１）建築基準法の一部改正により、建築物の敷地と道路との関係に係る建築物の認定審査手数料
及び仮設興行場等の建築の許可申請手数料の額を定める
・建築物の敷地と道路との関係に係る建築物の認定申請 １件 ２７,０００円
・仮設興行場等の建築物の許可申請 １件 １６０,０００円
（２）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）
施行規則の一部改正により、審査時間が大幅に削減されるため、登録申請等に係る手数料を
廃止する
・住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録申請審査手数料
戸数により６,０００円～１９,０００円を廃止
・住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の変更届へ出に係る申請審査手数料
増加する戸数により１,０００円～１３,０００円を廃止
２．その他議案
◇
議案第１３１号 財産の取得について〔災害対策課〕
取
得 財 産 ：和歌山県防災ヘリコプター
取得の相手方：ユーロテックジャパン株式会社
取得予定価格：２１億６００万円
取
得 方 法 ：一般競争入札
◇
議案第１３２号 工事委託変更契約の締結について
工 事 名：県道和歌山橋本線道路改良事業に伴う近畿自動車道松原那智勝浦線との交差箇所に
おける工事
契約の相手方：ＮＥＸＣＯ西日本関西支社
元契約金額 ：２５億５４９２万６０００円
変更契約金額：１４億７２９３万３０００円
（▲１０億８１９９万３０００円）
◇
議案第１３３号 工事委託変更契約の締結について
工
事 名：和田川河川整備事業に伴う紀勢本線紀三井寺～宮前間和田川橋りょう護床工他工事
契約の相手方：ＪＲ西日本和歌山支社
元契約金額 ：１３億００８７万６０００円
変更契約金額： ８億５２９７万６３２０円
（▲４億４７８９万９６８０円）
【日本共産党県議団反対議案】
◇ 議案第１２３号 和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提出に関する条例の一部を改正する条例〔教育総務課〕
（1）高等学校の授業料の減免に関する事務を、個人番号を利用することができる事務とする
（2）個人番号を利用することができる事務のうち、特別支援学校への就学のため必要な経費の支
弁に関する事務を、特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務に変更する
施行日 ２０１９年４月１日
〔反対理由〕個人番号（マイナンバー）を利用することができる事務を拡大するものであり反対です。
◇ 議案第１２４号 和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
〔教育総務課〕
（1）本人確認情報を利用することができる事務に、高等学校の授業料の減免に関する事務を加え
る
（2）本人確認情報を利用することができる事務のうち、特別支援学校への就学のため必要な経費
の支弁に関する事務を、特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務に変更する
施行日 2019年4月1日
〔反対理由〕住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を利用することができる事務を拡大す
るものであり反対です。
◇ 議案第１２６号 平成３０年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金額 ３５３３万９０００円
《災害関連緊急急傾斜地崩壊対策》
・田辺市 事業費の１０% 1312万5000円
《災害緊急がけ崩れ対策》
・和歌山市 事業費の１０% ５３０万円
・海南市 事業費の１０% ５０万円
・橋本市 事業費の１０% １３０万円
・有田市 事業費の１０% ３２万円
・田辺市 事業費の１０% ２２０万円
・紀の川市 事業費の１０% ３９５万円
・かつらぎ町 事業費の１０% ５０万円
・有田川町 事業費の１０% ２３万円
・日高町 事業費の１０% ４５万円
・印南町 事業費の１０% １３８万円
・日高川町 事業費の１０% ４０万円
《公共街路》
・和歌山市 事業費の１/６ ５６８万４０００円
〔反対理由〕市町村負担金のさらなる軽減を求める立場から反対です。
◇ 議案第１３８号 平成３０年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金額 １０７０万円
〔反対理由〕市町村負担金のさらなる軽減を求める立場から反対です。
【継続審査】
◇
議案第１３４号 平成２９年度和歌山県歳入歳出決算の認定について
◇
議案第１３５号 平成２９年度和歌山県公営企業決算の認定について