消費税10%の影響は深刻
    奥村県議 政府に中止求めよ
      
                     一般質問する奥村規子県議
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 県議会本会議一般質問で日本共産党の奥村規子県議は2月21日、消費税10%などで県姿勢をただしました。
 奥村県議は、消費税10%が県民の生活に深刻な影響を及ぼすことを指摘。小規模事業者の割合が全国一高い和歌山県での影響についてただし、山西毅冶商工観光労働部長は「県内の多くの中小企業は景気回復を実感するには至っていない」とのべ、県庁内への特別相談窓口の設置などを明らかにしました。また、奥村県議が増税中止を求めるようただしたのに対し、仁坂吉伸知事は「(政府は)あらゆる経済施策を総動員し、万全を期するとしている」と安倍政権を代弁しました。
 奥村県議は、毎月勤労統計の不正により「安倍政権が自慢する賃上げはかさ上げされた数字が根拠だった」と告発。知事は「統計への信頼が揺らいだ。政府は、信頼を取り戻すため努力してもらいたい」としました。
 和歌山市北部の和泉山系に大小合わせて5つの太陽光発電施設が計画されている問題で、山田成紀環境生活部長は、住民から意見が提出された場合、「(審議会で)科学的に審査する」としました。

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