和議第７号
　　　　令和３年度大学入学共通テストにおける英語民間資格・検定試験
　　　　　　　　　　　　　　　　の活用に係る意見書（案）

　文部科学省は、令和３年度大学入学者選抜から、現行の「大学入試センター試験」を「大学入学共通テスト」に変更するとともに、「英語」については、同センターが認定する民間資格・検定試験を活用することとしている。
　こうした中、本県では、英語４技能をバランスよく育成すべく、様々な事業を実施し、対応してきたところである。
　しかしながら、大学入学共通テスト実施まで２年を切る今となっても、一部の大学では、どのように民間資格・検定試験を活用するかなどについて、未だ明らかになっていない状況があり、受験生、保護者及び学校関係者等は、情報不足の中、不安を感じている。
　また、受験生、保護者及び学校関係者等の間には、民間資格・検定試験の実施場所等の関係から、都市部と地方との間に不公平が生じ、不利益を被ることがないのかといった不安もある。
　よって、受験生のこうした不安を解消すべく、政府においては下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　英語民間資格・検定試験の活用方法を公表していない大学に対し、直ちに明らかにするよう指導すること。

２　各民間資格・検定試験実施事業者に対し、地方の生徒が不利益を被らないよう、適切に試験実施場所等を定めるとともに、試験の詳細について速やかに公表するよう指導すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　令和元年６月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　岸本　　健
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　規子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　純一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玄素　彰人
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　文部科学大臣