和議第９号
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書（案）

　加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になる。
　また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。
　日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められる。
　しかし、日本において補聴器の価格は概ね３万円～２０万円であり、保険適用ではないため全額自費となる。
　補聴器の更なる普及で高齢になっても安心して心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
　よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するように強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　令和元年６月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　岸本　　健
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　規子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田　由一
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　総務大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣