消費税増税の影響は
     和歌山県議会 奥村議員がただす
        
                         一般質問する、奥村規子県議
                                                     2019621
 和歌山県議会の一般質問で日本共産党の奥村規子県議は6月21日、消費税増税などで県の姿勢をただしました。
 奥村県議は、個人消費や輸出などあらゆる経済指標が悪化していることを示し消費税10%増税に強く反対。シングルマザーらのきびしい生活実態を紹介し、政府が出した低所得者への緩和策についてただしました。仁坂吉伸知事は、食料品の税率据え置きなどをあげ「所得の低い世帯に手厚く、逆進性にたいへん効果のある緩和策だ」と安倍政権の主張を代弁しました。また、中小零細業者を取引から排除すると批判されているインボイス制度導入について田村一郎総務部長は経過措置などをあげ「影響は緩和される」としました。
 カジノ誘致で田嶋久嗣企画部長は今年度、2億3000万円を計上したことを報告。災害が多発している和歌山市北部の山林での巨大太陽光発電計画について、田中一寿環境生活部長は「住民は条例にのっとって意見を提出できる」と答弁。県が実施した「子供の生活実態調査」で明らかになった課題について、宮本浩之福祉保健部長は「全庁をあげてとりくむ」としました。

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