２０１９年６月県議会 杉山俊雄 一般質問 概要記録
中継録画
2019年6月19日
１．教職員の長時間労働の是正
（１）教職員の長時間労働の原因は何か
（２）長時間労働の原因を解決する対策は何か
（３）県単独による３５人学級の実施について
1．教職員の長時間労働の是正について
（1）教職員の長時間労働の原因は何か
《質問》杉山俊雄 県議
議長のお許しをいただきましたので発言通告に基づいて一般質問を行います。
「学校がブラックになっている」と教職員の長時間労働がＮＨＫニュースで取り上げられ、社会問題になっています。この是正は労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としても極めて大切な課題です。
２０１７年、政府も「教員の長時間勤務の早急な是正」を掲げました。しかし、その対策は教員増がないなど不十分です。学校が安心して働き続けられる場にすることが求められています。
教員生活４０年の経験から、教職員の長時間労働の是正と、学力テスト関連の業務削減と県学力テストの中止についてです。
まずはじめに教職員の長時間労働の是正について質問します。
教職員の長時間労働については２０１６年に国が実態調査を行っています。それによると平日に小学校で１１時間４５分、中学校で１１時間５２分で、ほぼ１２時間働いています。
法律で４５分と定められている休憩時間は小学校で６分、中学校で８分となっています。
週あたりの残業時間は小学校で２４時間３０分、中学校で２９時間４１分で、ともに過労死ラインを超えています。
県でも２０１７年に市町村立小・中学校で勤務実態調査を実施しています。
それによると週あたりの残業時間は小学校で約１２時間で、中学校で約２０時間となり、中学校では平均で過労死ラインに達しています。
平日、教職員の１日の勤務時間が平均１２時間ということは、８時間の人がいれば１６時間の人もいる。９時間の人もいれば１５時間の人もいるということです。１５～１６時間の人は夜１１時や夜中になるということです。
私の同級生は「息子は中学校で教師をしているが、毎日夜中の１２時を過ぎる。報告書をつくるのに大変時間がかかるらしい。子どもとちゃんと向き合えているのか。授業をちゃんとやれているのか。精神的にまいっていないか。病気や過労死しないか心配です。今の学校はブラックですね」と話していました。
昔からひどかったわけではありません。時間外勤務を週あたりで見ると、今から約５０年前の１９６６年では小学校で２時間３０分、中学校で３時間５６分です。それが２０１６年では小学校で２４時間３０分、中学校で２９時間４１分です。
５０年前はゆったりとしていました。５０年後には週あたりで、２０数時間長くなっています。
教育長にお伺いします。教師の労働時間が平均で約１２時間という過労死ラインを超える長時間労働になった原因をお聞かせください。
《答弁》 宮﨑教育長
近年、グローバル化や情報化、少子高齢化など社会の変化に伴い、高度化・複雑化する諸課題への対応が必要となってきており、学校や子どもたちを取り巻く環境が複雑かつ多様化し、教職員に求められる役割は拡大しています。
このような中で教職員には、従来の教科指導に加え、いじめ・不登校等生徒指導上の諸課題や保護者への対応、部活動の指導、特別支援教育に対応することなどが求められています。加えて、通学路の安全確保や校内美化などの校務分掌事務を担当しており、一人で複数の職務を担っています。
これらのことが、教職員の労働時間の増加の原因であると考えます。
《コメント》杉山俊雄 県議
私は長時間労働になった原因は３つあると思っています。一つは国が教員の授業負担を増やした。二つ目は業務の増大です。三つ目は労働基準法が適用されない職場であると言うことです。
事業の増大については教育長から答弁がありました。しかし国の責任による教員の負担増と労基法については触れられていません。そこで、これらのことについて少し説明しておきます。
教職員定数を定める法律は１９５８年に制定されました。（「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」）
その際の基準は教員一人「１日平均４時間授業・４コマ」としたのです。時間数をコマと呼びます。
１日８時間労働のもと、半分の４時間は４コマの授業と休憩、残り半分の４時間は授業準備など諸々の校務に当てるという考え方です。
当時は週６日労働ですから１週間に授業時間は教員一人２４コマとなります。
ところが学校週５日制（２００２年に完全実施）になったとき、この配置の基準が崩されました。「１日４コマ」をまもるなら、週２０コマに引き下げる必要があります。教員数を増やさないなら、授業総数を六分の一（１６．７％）減らす必要がありました。ところが５日制への移行に際し、国は定数増なしで、授業時数を７％しか削らなかったのです。１週２０コマにすべきところを２２．３コマにし、授業負担を増やしたのです。
しかもその後、「国の標準時数を上回る授業時数の確保」を求める異例の通知を２００３年に出し、さらに「ゆとり見直し」と称し標準時数を９８０時数から１０１５時数を週２８コマから２９コマに増やし、いまでは学校６日制とほとんど変わらなくなっています。
二つ目は労基法の問題です。公立学校の教員は「給特法」（給与に関する特別措置法）という法律で、労基法が適応されません。教員に一律給与の４％を「教職調整額」として支給することで残業代が支払われません。また、休日労働への割増賃金も支払われません。「教職調整額」４％は１日の労働時間に換算して１８．６分です。
時間外勤務をさせる場合は限定４項目（生徒実習、学校行事、職員会議、非常災害等ややむを得ない場合）に限るとされています。法律で限定４項目以外に時間外勤務はないことにされているため、長時間働いても法律上は時間外勤務とはなりません。ただ勝手に「自発的勤務」（自主的労働）をしているだけとされてきました。そのため、教育委員会や校長は時間管理をしないことが慣例になって、長時間労働が野放しになりました。
公立学校の教員１００万人に残業代が支払われれば９０００億円になります。
残業代を削って、アメリカの防衛のためといわれているイージスアショアやＦ３５ステルス戦闘機など武器の爆買いに充てられる思うと溜まったものではありません。
給特法という法律は今の時代に通用しない現実離れした法律で、今後避けて通れない問題になってくると思います。
（２）長時間労働の原因を解決する対策は何か
《質問》杉山俊雄 県議
私は長時間労働を是正するための１丁目１番地は、国の責任で教職員定数を抜本的に改善することだと思っています。
ある小学校の校長に話を聞きました。
小学校でも平日６時間授業、教師は１日１コマ空きがあるかないかです。休み時間は子どもたちと遊び、昼は給食指導で４５分の休憩もほとんどとれません。子どもが帰ってから○付け、ノート点検、明日の授業準備と休む暇はありません。子どもに問題が起これば親と対応します。日本の教師は一人何役もこなしています。フィンランドとは大違いです。一升瓶に二升の酒は入らないのは当たり前です。と語っていました。
市町村の教育長や現場の校長は教職員定数の抜本的改善による教職員増を望んでいます。
厚生労働省の「過労死白書」では、過重労働防止に必用な取り組みとして、教員の７８．５％が「教員の増員」を上げ、ダントツの一位です。
日本教育新聞のアンケートでは、教育委員会の実に９７．２％が国に定数改善を求めています。
文科省の中央教育審議会でも多くの委員が教員増の意見を持っています。
長時間労働をなくすためには教員増しかありません。これが関係者の声です。しかし財務省は教職員増の要求には耳を貸しません。
つきましては、長時間労働の原因を解決する対策について、教育長の考えをお聞かせください。
《答弁》 宮﨑教育長
長時間労働の原因を解決する対策についてですが、まず、いじめや不登校等生徒指導上の諸課題や保護者への対応につきましては、教職員が個々に対応するのではなく、学校が組織的に専門スタッフなどの意見も聞きながら取り組むことが必要であると考えます。
このようなことから、教職員に加えて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校児童生徒支援員、訪問支援員、ＩＣＴ授業支援員、部活動指導員などの専門スタッフを積極的に活用しております。
また、各学校の運動部の活動に関しては、休業日を設定するなどの活動指針や校務の効率化を進めるための点検シートを示して軽減を図っております。
さらに学校に対して行っている調査やアンケート、研修会等について精査し、簡素化するなど、学校・教職員等の業務改善の推進に取り組んでいます。
今後とも教職員が業務に集中できる体制をさらに整備してまいります。
また、教員定数の改善につきましては、引き続き国に対して強く要望してまいります。
《要望》杉山俊雄 県議
定数の改善については、国に対して強く要望していただくことを強くお願いしておきます。
教育長から、調査やアンケートについての精選や簡素化の話が出ましたが、現場では、何でも文書で報告が求められることについて、愚痴が多く聞かれます。
「月５日以上の欠席生徒」の報告については、「不登校で同じ状態が続いていても、本人や家庭との連絡記録を月末に入力、様式が１、２とあり同じような内容なのに面倒」と担任は口をそろえてぼやいています。月末がせまり、担当者が学級担任に急ぐよう催促すると、両者の間で気まずい雰囲気になるといっていました。お互いに余裕がないからだと思います。
また、「いじめアンケート」では同じ内容のものを年３回実施。２０項目ほどの質問結果を集計し、ＰＣに入力するのに３時間ほどかかる。担任は日々子どもたちを見ており、当然、気になることがあれば、話を聞いている。また、学校独自の生活アンケートもしており、本当に２度手間だとぼやいていました。
「教職員自己申告書」については、毎年４月の忙しい時期に、目標３項目と具体的数値を書き校長に提出。その後、校長面接。目標が曖昧であったり、数値が書かれていなければ書き直し。その他、不祥事防止２０カ所チェックリスト、勤務状況把握チェックリスト、これをやっても過労やストレスが増えると、不祥事も起きてしまうのではと愚痴をこぼしていました。
教職を去り、学童保育の指導員をしている人が、今の学校は文書ばかりと向き合うことが多すぎる。学童保育の方が給料は安いが子どもと向き合え、やりがいがあると語っていました。子どもと向き合い、希望が語れる学校でありたいと思っています。
（３）県単独による３５人学級の実施について
《質問》杉山俊雄 県議
次に３５人学級について質問します。
知事は昨年の９月議会で、少人数学級が必ずしも教育的効果が高いわけではなく、これが全てではない。各学校の状況に応じて教員を配置することが重要である。いろいろな問題を抱えている子どもたちの実情に応じたきめ細かい対応を行うことが重要と答弁しています。
実情に応じたきめ細かい対応については国からの加配があり、県でも措置されています。
また、教育効果が低いといわれる少人数学級の効果については文科省初等中等教育局財務課のホームページで「学力向上、不登校減少、欠席率低下」等が紹介されています。
３５人学級については、国は小学２年生でストップしたままで先には進んで行きません。しかし、国がやらないので県独自の財源措置で教員を採用し、中学校３年まで３５人学級を実施している県があります。
秋田県：中３まで３０人程度
福島県：中３まで３０人以下
山形県：中３まで３３人以下学級（「さんさんプラン」）などです。
是非、県で財源を確保して教員を採用し、中学校３年まで国の標準・県の基準に見合う教員配置で３５人学級を実施してください。教育長の答弁を求めます。
《答弁》 宮﨑教育長
本県の少人数学級への取組については、国の加配を活用し、これまで小学校３年生から６年生の３５人もしくは３８人以下の学級編成、中学校の３５人以下の学級編成とするために必要な教員定数を確保し、国基準よりも少人数の学級編成を実現してきたところでございます。
近年、学校を取り巻く環境が複雑かつ多様化している中、各学校の状況に応じて教員を配置することが重要であり、様々な問題を抱えている子どもたちに対して、個別の指導や補充学習、個々の児童生徒の実情に応じた、きめ細かな対応を行うことがより重要だと考えております。
県教育委員会といたしましても、今後も市町村教育委員会と協議しながら、学校や児童生徒の課題解決のために必要な教員を配置し、きめ細かな対応ができるよう、取り組んでいきたいと考えております。
《要望》杉山俊雄 県議
少人数学級については、国のＴＴ加配を活用して、県独自の学級編成（３８・３５人学級）を行っていますが、県独自の財源措置による教員はありません。これが教員に負担を強いる、ありがた迷惑な編成になっています。
中学校でいえば、県独自の３５人学級編成が適用されても、教員配当は４０人学級に基づいて計算されます。
例えば、全ての学年の生徒が７６人の学校の場合、４０人学級編成なら１学年２学級で６学級になり、１学級あたりの生徒数は３８人です。実際は県独自の３５人学級編成が適用されるので、１学年３学級の９学級になり、１学級あたりの生徒数は２５人程度になります。しかし教員配当は４０人学級で計算されるので６学級分の教員しか配当されません。
県の基準で９学級なら１５人配当されるのに、６学級分の１０人と加配の３人で１３人の配当となります。２人少ない配当になり、教員の持ち時間数が増えます。
子どもたちにとっては少人数（３８人から２５人）でゆとりはありますが、教員にとってはゆとりはありません。「子どものために」という美名のもとに教員に負担増が押しつけられています。これで働き方改革と言えるのか大変疑問に思っています。
是非、県で財源を確保して教員を採用し、中学校３年まで３５人学級を実施し、子どもたちと教職員にゆとりを与えてください。再度お願いをしておきます。
２．学力テスト関連の業務削減と県学力テストの中止について
《質問》杉山俊雄 県議
次に学力テスト関連の業務の削減と中止を求める質問です。
学テに関わる業務が大変多いことに大変驚いています。
ある中学校の実態についてお話しします。
今年４月１８日に全国学力テストが行われました。終了後、全生徒の回答をスキャンして紙ベースに印刷、採点してＰＣに入力します。
５月中旬に教育センター学びの丘主催で（全国学力テストの教科）の研修会が行われ、５月末からは市教委主催で学力向上の研修会が年３回国、数、理、英の順で行われます。
そこでは小中学校各８校・各５００名程度の抽出による「県サンプル分析結果と、自校との比較で弱点克服のための対策指導が求められます。
また、支援事務所から月１回の指導があり、学力部会で対策が求められます。
１０月に２年生対象に県学力テストがあります。
さらに、２年生対象に評価テストが１月～２月に実施されます。これは４月の全国学力テスト対策のためです。
評価問題（過去問）は学びの丘のウェブから取り出し、総合や学活の時間を利用して学テの弱点を補強するために活用します。
学びの丘のマスター問題集・紀ちゃんドリルで県学テ対策を行っています。小学校、中学校とも国語と理科です。
普段の復習や朝学、宿題等で活用され、市教委から実施の報告が求められます。
今度はある小学校の実態です。
全国学テの１週間前から授業を使って、テスト対策がおこなわれます。
終了後、１クラス分を採点。研究部会で分析・検討、課題を見つけて校内研修で対策を提案。結果を市教委に報告します。
評価問題（過去問）は学びの丘のウェブから国・算・理を２セット取り出し、印刷をする。分厚いプリントの束を教室の棚に置く。朝学で実施をしていますが児童からは「もういやや」の声、教師も何でこんなことさせられるのかいやになる。プリントを床にぶつけたくなるといっていました。
一問ごとに参加者数と正答数を記入、放課後ＰＣ入力。毎日毎日採点、入力する大変です。これを市教委に報告します。
「点数が低いと学力定着フォローアップにあたるから、点数アップが必要やといわれる」と嘆いていました。
学力定着フォローアップは学びの丘の事業で、４７校指定され、１校１４回の指導があると聞いています。
点数が低い学校には２学期から指導員が入り、一人ずつ研究授業して個別指導があります。
全国学テが終われば、県学テに向けて対策。県学テが終われば次年度の全国学テに向けての対策というふうに、現場は学テの２サイクルシステムになっているとある校長は語っていました。
このように全国学テでの順位を上げるために、過去問の練習、独自採点、研修会、研究授業、部会での対策、県独自テスト・採点等たくさんの業務があります。子どもも教師も辟易しています。
地方教育委員会や学校の「学力向上」のために行っている多くの会議や研修をなくすだけで仕事が減ります。減った分だけ教材研究や授業準備の時間が増え、子どもたちと楽しい授業ができます。教師の本分は子どもたちとの授業です。大胆に学テに関わる業務を削減することが働き方改革を実現することになると思われます。
また、馳文科大臣は記者会見（２０１６年４月１９日）で「点数さえ良ければいいのか。調査の前になると過去の問題集をやっている学校がある。とんでもないことです。それも４月だけでなく２月、３月からです。とんでもないと思います」、「福井県に負けるな、富山県に負けるな、本当に、情けないと思います。教育委員会が点数に過敏になっている」と語っています。
馳文科大臣に「とんでもない」「なさけない」と言わせていることが、和歌山県で行われている学テの点数アップ対策ではないでしょうか。県教委はこの施策が唯一だと胸を張っています。
学テに関わる業務の削減と学テ中止は表裏一体です。県学力テストを中止するだけで大胆に業務を削減することができます。
２０１８年度に業務を削減する目的で、県独自テストを休止・中止に踏み切った県があります。福島県、神奈川県、長野県、岐阜県、奈良県等です。
先進県に学んで県学テの中止を強く求めます。教育長の見解をお伺いします。
《答弁》 宮﨑教育長
和歌山県学習到達度調査は、全国学力・学習状況調査と異なる学年を対象として、主に該当学年の学習内容につて、教員が子どもたち一人一人の学力の定着状況をきめ細かく把握することで、個々の課題に合わせた指導を行い、学習内容を確実に身に付けさせるために実施しております。
この調査と、全国学力・学習状況調査を併せて実施することで、課題とその改善状況を把握しながら学力の定着に取り組むことができ、子どもたちの確かな学力向上につながると考えております。
《コメント》杉山俊雄 県議
全国学テ・県学テに対して、子どもも教師もやりがいを見いだせずに悲鳴を上げています。やらされ感の強い学テ対策で本当に力がつくのか疑問に思います。「勉強しろ、勉強しろ」と強制すればするほど子どもたちはやる気をなくします。勉強が嫌いになります。
馳文科大臣がおっしゃっている「情けない」ことであります。しかし、県教育委員会はこれが一番と胸を張ります。「とんでもない」と思います。
最後に、学力世界一のフィンランドについて述べたいと思います。
マイケルムーアの映画「世界征服」を観ました。フィンランドが学力世界一になったのは「学力テストをやめる。宿題をやめる。授業時数を減らし、遊ぶ時間を増やした」から世界一になったといっていました。目からうろこでした。
日本とは正反対です。学力世界一のフィンランドを視察したことのある校長は「子どもに関わるスタッフがたくさんいる。教科担当の教師は午後３時で終わりです。給食は食堂でいただき、教師はタッチしません。生徒に問題があれば、ケースワーカーが対応します。地域には指導員が配置されています。教育にお金を掛けているからだ」と言っていました。
日本の教育予算はＯＥＣＤ加盟国中、４年連続最下位です。フィンランドの４分の１です。教員がゆとりを持って子どもたちと向き合えれば、教育は充実します。以上を持って質問を終わります。
宮崎教育長の答弁を聞く、杉山俊雄県議（左）
２０１９年６月議会 杉山俊雄プロフィール、質問一覧
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