２０１９年９月議会の主要議案

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１．条例案件
◇ 議案第１３５号　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する
　 条例〔監察査察課〕
　　地方公務員法の一部改正に伴い、地方公務員法に規定する会計年度任用職員
　　が減給処分を受けた場合の減給対象を、会計年度任用職員の給与及び費用弁
　　償に関する条例に規定する報酬とする。
　　施行日　２０２０年４月１日

◇ 議案第１３６号　和歌山県個人情報保護条例の一部を改正する条例
　〔総務課〕
　　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の
　　整備に関する法律の公布に伴い、実施機関非識別加工情報をその用に供して
　　行う事業に関する提案をする者に係る欠格事由の見直しを行う。
　　施行日　公布の日

◇ 議案第１３７号　職員の分限に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
　　分限による休職期間に係る規定において、地方公務員法に規定する会計年度
　　任用職員に関する休職の期間を当該会計年度任用職員の任期を超えない範囲
　　内とすることを追加する。
　　※ その他の一般職の休職期間は３年を超えない範囲内
　　施行日　２０２０年４月１日

◇ 議案第１３８号　非常勤の調査員、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例の一部
　 を改正する条例〔人事課〕
　　地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、この条例の規定により報酬
　　及び費用弁償の支給の対象となる職員以外の者に会計年度任用職員を加える
　　などの所要の改正を行う。
　　施行日　２０２０年４月１日

◇ 議案第１３９号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
　　地方公務員法の一部改正及び会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
　　条例の制定に伴い、所要の改正を行う。
　　（１）職員の給与に関する条例の規定を適用する県の職員のうちから会計年
　　　　　度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定の適用を受ける職
　　　　　員を除く。
　　（２）成年被後見人等に係る欠格条項が削除されたための所要の改正。
　　施行日　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関
　　　　　　係法律の整備に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行日
　　　　　　（一部２０２０年４月１日）

◇ 議案第１４０号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　〔人事課〕
　　地方公務員法の一部改正に伴い、成年被後見人等に係る欠格条項が削除され
　　たため、規定の整備を行う。
　　施行日　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関
　　　　　　係法律の整備に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行日

◇ 議案第１４１号　職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
　〔人事課〕
　　地方公務員法の一部改正に伴い、成年被後見人等に係る欠格条項が削除され
　　たため、規定の整備を行う。
　　施行日　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関
　　　　　　係法律の整備に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行日

◇ 議案第１４２号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に
　 関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
　　地方公務員法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
　　施行日　２０２０年４月１日

◇ 議案第１４３号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　〔人事課〕
　　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定に伴い、育児休業
　　をしている職員の期末手当等を支給する職員に会計年度任用職員を加える。
　　施行日　２０２０年４月１日

◇ 議案第１４４号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正
　 する条例〔人事課〕
　　地方自治法の一部改正に伴い、関係規定の整備を行う。
　　施行日　２０２０年４月１日

◇ 議案第１４５号　和歌山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一
　 部を改正する条例〔人事課〕
　　人事行政の運営等の状況に関する任命権者の報告事項の対象となる職員に、
　　地方公務員法に規定する会計年度任用職員を加える。
　　施行日　２０２０年４月１日

◇ 議案第１４６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
　〔人事課〕
　　地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の受ける
　　給与及び費用弁償に関し必要な事項を定める。
　　（１）会計年度任用職員に支給する給与
　　　　　給与の種類
　　　　　① 会計年度任用職員に支給する給与は、報酬及び費用弁償とする。
　　　　　　 報酬の種類は、基本報酬並びに給料の調整額、地域手当、特殊勤
　　　　　　 務手当、超過勤務手当、夜勤手当及び宿日直手当に相当する報酬
　　　　　　 とする。
　　　　　② 基本報酬は人事委員会規則で定める基準に従い定める基準月額に
　　　　　　 基づき、日額又は時間額で定める。
　　　　　　 基準月額は、業務の種別ごとに定めた基準額から上限額までの範
　　　　　　 囲とする。

業務の種別	基準額	上限額
一般事務の補助業務	\144,100	\148,600
一般事務に関する業務	\144,100	\153,000
高度の知識及び経験等を要する一般事務に関する業務	\144,100	\167,200
相当高度の知識及び経験等を要する一般事務に関する  業務	\144,100	\187,200
資格免許を要する業務及びそれに準ずる一般事務に関  する業務	\187,200	\219,100
断続的な業務	\144,100	\144,100
医療業務	\190,500	\231,100
給料表適用教育職員が行う業務に準ずる業務	\198,500	\238,300

　　　　　③ 期末手当
　　　　　　 任期の定めが６ヵ月以上で、基準日（６月１日及び１２月１日）
　　　　　　 にそれぞれ在職するものに支給する。（年間２．６月分）
　　（２）会計年度任用職員に支給する費用弁償
　　　　　① 職務を行うために旅行する場合には、その旅行に要する費用を弁
　　　　　　 償する。
　　　　　② 勤務のためにその者の住居と勤務公署との間を往復する費用を弁
　　　　　　 償する。
　　施行日　２０２０年４月１日

◇ 議案第１４７号　和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例の一部を改正
　 する条例〔環境生活総務課〕
　　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の
　　整備に関する法律の施行に伴い、太陽光発電事業計画の認定の基準の見直し
　　を行う。
　　・認定の基準の欠格事由について、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格事
　　　由を削除し、新たに、心身の故障等がある者に対する個別的・実質的な審
　　　査によって適格性を判断する規定を設けるなどの所要の改正。
　　　施行日　２０１９年１２月１４日

◇ 議案第１４８号　和歌山県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条
　 例〔障害福祉課〕
　　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の
　　整備に関する法律の施行に伴い、年金管理者の欠格事項の見直しを行う。
　　・条例が定める年金管理者の欠格条件について成年被後見人等の表記を変更
　　　〈第８条２項第１号〉
　　　変更後　精神の機能の障害により年金の受領及び管理を適正に行うに当た
　　　　　　　って必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない
　　　　　　　者
　　　変更前　成年被後見人又は被保佐人
　　　〈第８条第２項第２号〉
　　　変更後　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　　　変更前　破産者であって復権を得ない者
　　　施行日　２０１９年１２月１４日

◇ 議案第１４９号　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正
　 する条例〔公営企業課〕
　　地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の給与に
　　関して必要な事項を定める。
　　施行日　２０２０年４月１日

◇ 議案第１５０号　教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　〔給与福利課〕
　　（１）成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係
　　　　　法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、成年
　　　　　被後見人等に係る欠格条項が削除されたため、所要の改正を行う。
　　　　　施行日　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るた
　　　　　　　　　めの関係法律の整備に関する法律附則第１条第２号に掲げる
　　　　　　　　　規定の施行日
　　（２）教育職員の給与に関する条例の規定から、会計年度任用職員の給与及
　　　　　び費用弁償に関する条例の規定を受ける職員を除く。
　　　　　施行日　２０２０年４月１日

◇ 議案第１５１号　市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条
　 例〔給与福利課〕
　　市町村立学校職員の給与に関する条例の規定から、会計年度任用職員の給与
　　及び費用弁償に関する条例の規定を受ける職員を除く。
　　施行日　２０２０年４月１日

◇ 議案第１５２号　警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　〔警務課〕
　　（１）成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係
　　　　　法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、成年
　　　　　被後見人等に係る欠格条項が削除されたため、所要の改正を行う。
　　　　　施行日　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るた
　　　　　　　　　めの関係法律の整備に関する法律附則第１条第２号に掲げる
　　　　　　　　　規定の施行日
　　（２）警察職員の給与に関する条例の規定から、会計年度任用職員の給与及
　　　　　び費用弁償に関する条例の規定を受ける職員を除く。
　　　　　施行日　２０２０年４月１日

◇ 議案第１５３号　警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条　 例〔警務課〕
　　天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行に伴い、第２２条第２項ただし
　　書に規定されている警護等手当額を加算する身辺警衛の対象に、上皇陛下、
　　上皇后陛下、皇嗣殿下及び皇嗣妃殿下を加える。
　　勤務１日につき　６４０円 → １,１５０円（５１０円加算）
　　施行日　公布の日

◇ 議案第１５４号　和歌山県金属くず業条例の一部を改正する条例
　〔生活安全企画課〕
　　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の
　　整備に関する法律が成立したことにより、古物営業法が一部改正され、古物
　　営業の許可に係る基準が改められたため、本条例においても同様の改正を行
　　う。
　　施行日　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関
　　　　　　係法律の整備に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行日

２．その他議案
◇ 議案第１５５号　令和元年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
　　負担金額　１８７７万円

◇ 議案第１５６号　和解案の受託について〔商工観光労働総務課〕
　　和歌山県中小企業設備近代化資金貸付金の保証債務の履行に係る和解案を受
　　諾することについて、議会の議決を求める。
　　相手方：１名

◇ 議案第１５７号　調停の成立について〔商工観光労働総務課〕
　　和歌山県中小企業高度化資金貸付金の調停申立において、調停を成立させる
　　ことについて、議会の議決を求める。
　　相手方：５名

◇ 議案第１５８号　財産の取得について〔港湾空港振興課〕
　　取 得 財 産　：空港用化学消防車
　　取得の相手方：帝国繊維株式会社
　　取得予定価格：１億７０５０万円
　　取得の方法　：一般競争入札

◇ 議案第１５９号　権利の放棄について〔企画総務課〕
　　コスモパーク加太内の土地を売却するにあたり、金銭消費貸借の債務弁償に
　　係る共同担保の一部として当該用地に設定された抵当権を放棄する。

◇ 議案第１６０号　権利の放棄について〔企画総務課〕
　　コスモパーク加太内の土地を売却するにあたり、金銭消費貸借の債務弁償に
　　係る共同担保の一部として当該用地に設定された抵当権を放棄する。

◇ 議案第１６１号　権利の放棄について〔企業振興課〕
　　和歌山県中小企業新分野進出支援事業補助金に係る返還請求権を放棄する。

◇ 議案第１６２　工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
　　工　事　名　：国道３７１号（仮称新紀見トンネル）道路改良工事
　　元契約金額　：６２億６１７７万５２００円
　　変更契約金額：６２億８２６８万６８４０円
　　　　　　　　　　（＋２０９１万１６４０円）
　　変 更 理 由　:２０１９年１０月１日より施行の消費税及び地方消費税の税
　　　　　　　　 率変更に伴い、消費税相当額を増額したため

◇ 議案第１６３号　平成３０年度和歌山県歳入歳出決算の認定について

◇ 議案第１６４号　平成３０年度和歌山県公営企業決算の認定について