2019年9月27日

　　　　「統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に関する決議（案）」
　　　　　　　　　　　　　　に対する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党和歌山県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　奥村 規子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　高田 由一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠本 文郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山 俊雄

　和歌山県議会９月定例会において、「統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に関する決議（案）」が提案された。日本共産党和歌山県議団は、当決議案が本県へのＩＲの誘致活動を積極的に推進することを表明するものであり、反対討論を行った。
　ＩＲとは、カジノを中心とする施設であり、カジノはこれまで刑法が禁止してきたとばくを解禁するものである。西暦６８９年、持統天皇が発布した「双六ばくち禁止令」以来１,３００年以上、とばくは禁止されてきた。また昭和２５年には、「とばくにも営業の自由を与えよ」と主張した裁判において最高裁判決では、明確に「公共の福祉に反するものといわなければならない」としており、この判決は今も生きている。
　カジノは人の射幸心を利用し、何も生産することなく、付加価値も生まず、人のお金を移動させるだけで、勤労意欲をそぎ、胴元であるカジノ業者に国民・県民の懐からお金を巻き上げられる。まともな経済活動などとはとてもいえない。
　日本はすでにパチンコと公営ギャンブルを合わせ、市場規模が２７兆円にも上るギャンブル大国である。ギャンブル依存症も３００万人をこえ、深刻な社会問題を引き起こしている。カジノ誘致によりギャンブル依存症は間違いなく増加する。
　また、ＩＲカジノは民間企業が莫大な投資をするものであり、一度できてしまえば、長期にわたり事業が続く。公営ギャンブルと違い県行政の意志でとりやめることもできない。
　候補地の和歌山マリーナシティは防災上も危険な場所であり、ここに常時１万人以上もの人をよびこむ施設を建設することが妥当とは考えられない。
　人口減少対策、経済成長を考えるのであれば、地道ではあっても働くことが希望と喜びとなるような、地域に根差した健全な施策に徹するべきである。
　こうした問題点が大きいことから、和歌山弁護士会もカジノ誘致に反対している。私たちは一層拍車がかかるであろうＩＲ推進に対し、県民にその危険性を伝えるために、今後も奮闘するものである。

　　　　日本共産党和歌山県議団ＨＯＭＥ