2019年12月県議会 文教委員会
 杉山俊雄委員の質問概要記録
                            20191216

《質問》杉山俊雄 委員
 カジノについて、改訂版のIR基本構想のパンフの45ページには、ギャンブル依存症や破産リスクの増加等、課題と対策について書かれており、「ギャンブル依存症、破産リスクを防ぐ手立ては万全である」と書いている。その中に予防教育とあり、47ページには、児童生徒及び保護者に対する依存症予防教育、啓発ということでこ 普及啓発リーフレットの作成、高等学校を中心に専門家による出前授業の実施と書かれている。
 これについて、対象の児童数と保護者数はどうなっているかお聞きしたい。また、その内容を教えてもらいたい。

《答弁》 健康体育課長
 まず、予防教育の内容については、そもそも学校教育の中では、今まで物質依存と呼ばれている禁煙・飲酒・薬物に関する依存症について予防教育を実施してきたが、ギャンブル依存については今まで実施していなかったという状況である。
 平成28年12月にIR整備法が成立し、その中に、学校教育においても、ギャンブル等依存症に関する知識の普及や啓発が求められている。これを受けて、平成30年3月に公示された高等学校の学習指導要領において、取り上げることとしている。ギャンブルであったり、もう一つの問題となっているスマホ、ゲームの依存については、開始年齢が早いほど、依存症に陥りやすいということから、学校においても指導することが大切であると文部科学省が示している。
 したがって、総合的な依存症予防教育というのは、小学校から中学校、高校それぞれにわたって、それぞれの学年に応じた教育を行うこととしている。今作成中のリーフレットについては、総合的な依存症の予防という形で小中高を対象としたリーフレットをつくって、それを来年度から、授業等で活用していこうと考えている。

《質問》杉山俊雄 委員
 専門家による出前授業の実施と書いているが、そういう計画はあるか。

《答弁》 健康体育課長
 今年度、有識者会議を立ち上げていて、そこで、外部講師にふさわしい方を選び、学校に来てもらう計画である。

《質問》杉山俊雄 委員
 小中高、すべての生徒に関わってこれをやるということか。では、保護者に対してどのように教育、啓発をするのか。

《答弁》 健康体育課長
 リーフレットは、学校の授業で使ったものを家庭に持ち帰ってもらい、保護者の方と子どもたちで、一緒に見ながら依存症を予防する啓発を行っていくように考えている。

《質問》杉山俊雄 委員
 大阪では先駆けていろいろ教育しているが、大阪の場合、ギャンブルは娯楽であると述べている。県教育委員会はそういう認識はあるか。

《答弁》 健康体育課長
 ギャンブルというのは、今回のカジノであったり、それ以外の競輪、競馬、パチンコなど様々なものがあると思う。娯楽というより賭け事であると考えている。

《質問》杉山俊雄 委員
 大阪では「ギャンブルは、生活に問題が生じないよう金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です」と書かれているので、同じような認識かと聞いたがどうか。

《答弁》 健康体育課長
 そのように認識している。

《質問》杉山俊雄 委員
 これについては、文部科学省との連携はあるか。

《答弁》 健康体育課長
 先ほども説明したように、文部科学省の平成30年3月に公示された高等学校の新学習指導要領にて取り上げることになっている。ギャンブルだけではなく、非常に問題となっているスマホやゲーム、こういったものに指導を行うことが大切であると文部科学省も言っており、今年の3月に文部科学省から「ギャンブル等依存症などを予防するために」という指導参考資料も出ており、本年度末には生徒向けの資料も作成するとのことで、それらも使いながら、各学校を指導していきたいと考えている。

《質問》杉山俊雄 委員
 大阪や長崎、横浜など、手を挙げているところの予防教育の実施状況は把握しているか。

《答弁》 健康体育課長
 その実施状況は把握していない。
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《質問》杉山俊雄 委員
 2つ目は、国会で変形労働時間制が学校に導入されることが決まったが、この変形労働時間制が学校に導入される根拠は何か、教えていただきたい。

《答弁》 学校人事課長
 1年単位の変形労働時間制の導入根拠については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が先日の国会で可決されたことであり、これから導入に向けて準備していくことになる。

《質問》杉山俊雄 委員
 それはわかっている。それを導入できるという根拠を教育委員会は今持っているか。

《答弁》 学校人事課長
 この議論は、教職員の働き方改革から出ていると聞いている。本県では、様々な形で働き方改革について取り組み、プランを作成したりしている。そういった観点から総合的に、今回の制度についても検討していく必要があると考えている。
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《質問》杉山俊雄 委員
 全国学力テストの先進県への派遣ということで、秋田県と福井県が書かれていたが、その成果について教えていただきたい。

《答弁》 教育センター学びの丘所長
 秋田、福井両県への教員の派遣であるが、平成27年度から今年度までの5年間に、秋田県の学校へ97名、平成28年度には福井県の学校へ派遣した10名がおり、合計107名の教諭を派遣するとともに、平成28年度から今年度までの4年間に福井県の学校へ計20名の教頭を派遣している。派遣した教頭や教員については、学力向上を柱とした学校運営や授業づくり、家庭学習など、学校全体で統一した取組について学び、実践することで、それぞれのマネジメント力や指導力を向上させるとともに、研修成果については、地域や県全体での各種研修会で報告させることで、学力向上等に効果的な取組の普及に努めてきている。
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《質問》杉山俊雄 委員
 教員の志願者数が減っているということに関わって、教育長は各大学へ出向いて和歌山県の良さをアピールしているという話があったが、和歌山県の売りは何か。

《答弁》 宮崎教育長
 たくさんあると思う。
 和歌山県の自然の素晴らしさや、人間の良さとか、そういったことを含めてこれから私たちがともに取り組むような、学校における教員に対する資質を向上させるための施策と、休みをいっぱい用意しているとか、そういったこともたくさんあるので、アピールをしていきたいと思っている。

《質問》杉山俊雄 委員
 アピールするのはいいが、子どもが減ってきて教員定数が減っているにもかかわらず、正規を減らして、定数内講師や非正規を増やしている。人を大切にしないような姿勢で、さあ来てくださいというようなことを言っても、本当に来たときにがっかりしないだろうかと私は思うが、それについてはどうか。

《答弁》 宮崎教育長
 人を大切にしないというようなことは全然なく、これからも講師は、どんどん減らしていって正規の採用を増やしていくという方向性は持っている。決してそういうことはないので、堂々と和歌山県の良さを自慢して、来てくださいというふうに言いたいと思っている。

《質問》杉山俊雄 委員
 正規を増やしていくということか。
 前に、雑賀議員が定数内講師の半減を質問した際に、それを目指すという回答があったと思うが、現状そうはなっていないということについてはどうか。

《答弁》 宮崎教育長
 これまでも説明していると思うが、今、非常に大量に採用する時期に入っている。大量採用であると同時に、志願者も若干減っているということもあるので、去年あたりは、確かに予定はクリアできなかったが、今後、予定どおりにどんどん進めていきたいと思っている。

《要望》杉山俊雄 委員
 よろしくお願いをしておく。
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議案に対する採決
議案第174号 令和元年度和歌山県一般会計補正予算
議案第187号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第188号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決


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