２０１９年１２月県議会 農林水産委員会
高田由一委員長の質問概要記録
2019年12月16日
《質問》高田由一 委員長
和歌山南漁協の問題で、県として補助金等の調査をどのように行ってきたのか。
《答弁》 水産振興課長
県の補助金調査については、問題が判明した後、関係職員の聞き取り調査や書類調査による事実確認を６月から８月にかけて計４回、和歌山南漁協には９月に２回、立ち入り調査を実施し、電話等による詳細な事実把握も継続的に行った。その後、田辺市の最終報告を相互確認したうえで県の調査結果を取りまとめた。
また、会計処理に関する調査は、漁協管理の別名義の銀行口座及び簿外の現金を全て調査対象とし、７月から９月に３回、１１月に１回、現地で調査を実施し、電話等による詳細な事実把握も継続的に行った。また、口座の中には、田辺市から過大に取得した補助金が振り込まれていたものもあったため、田辺市の最終報告の内容も確認した上で、県の本調査結果を取りまとめた。
《質問》高田由一 委員長
田辺市の報告書を見ると、補助率いっぱいまでもらえるように事業費を上乗せする等、ほぼ全ての事業で同じ手法で補助金の水増し請求が行われていた。
このような不正受給手法について、旧役員等の幹部はどのような認識をしていたのか。
《答弁》 水産振興課長
漁協役員は、今回の問題を重く受け止めており、問題発覚後直ちに第三者委員会を設置し事実関係の究明に努めている。
また、今回のような事案が繰り返されないよう、漁協内にＪＦ和歌山南経営改善策検討委員会を設置し、経営改善策を取りまとめ、経営改善に向けた道筋をつけた上で、役員としての責任を取るため６月末に全員が辞任した。
県としては、新役員に対しても事案を重く受け止め、真の改革につながるよう指導を続けていく。
《質問》高田由一 委員長
旧役員は、このような手法で補助金の水増請求を行っていたことを認識していたのか。
《答弁》 水産振興課長
県では、組合長並びに副組合長に経営者としての組合のガバナンスや今後の対策についての考え方、また改善策をどうするかについてのヒアリング調査を行ったが、個別の手続や会計処理について細かいところまで調査していない。
《要望》高田由一 委員長
旧役員から３名が新役員体制に入っている。旧役員会で問題を認識してきちんと対応していれば、このような問題になっていなかったと思う。理事の認識そのものが厳しく問われる事案だと思うので、その点も含めて今後の指導をお願いしたい。
また、合併後１０年以上経つが、旧支所単位のやり方で組織としてガバナンスに問題があったことや、広域を管轄する漁協であるのに事務処理体制が脆弱であると言わざるを得ないので、この点についても指導をお願いしたい。
《質問》高田由一 委員長
田辺市の報告書で明らかになった、国補助金の不正受給への対応はどうか。
《答弁》 水産振興課長
国補助金は、国から直接補助金の受け皿である協議会に支給されており、田辺市が協議会の事務局を担当していた。田辺市が国に対して補助金を返還していくと聞いている。
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《質問》高田由一 委員長
卸売市場法が改正されると、市場に対する公的な責任が後退する懸念があると思われるが、どのように考えるか。
《答弁》 食品流通課長
法改正の国会議論の中でも卸売市場は食品流通の核であり、集荷・分荷、価格形成、代金決済など重要機能を担ってきたと何度も大臣が答弁していることから、行政のグリップが弱くなるということに対しては、開設者から報告を求め、必要に応じて立入検査のもと指導するよう今回の改正法にも規定されている。
《質問》高田由一 委員長
卸売業者の経営の厳しさを含めて、認定制になって卸売市場が続いていけるか心配だが、どのよう考えるか。
《答弁》 食品流通課長
卸売市場自体に魅力がなければ、卸売業者も経営が厳しくなるので、改正卸売市場法では、例えば第三者販売の禁止などの規制を緩め、卸売市場間でいろいろな産物を取引するなど、卸売市場の魅力を高めることができるようになる。インターネット販売や直売所など市場を通さない市場外流通の比率が非常にふえている中で、柔軟に卸売業者も対応できるような法改正となっていると理解している。
《要望》高田由一 委員長
規制緩和で逆に経営が脅かされる卸売業者も出てくることを大変心配している。また、今回の条例廃止で、災害時の緊急事態への対応などを記載する整備計画も廃止される。このような心配に応えられるよう県行政を行ってほしい。
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《質問》高田由一 委員長
農林大学校林業研修部での研修受講者に対する来年度新政策の内容を伺いたい。
《答弁》 林業振興課長
現在、国において、研修を受ける者が、安心して研修に専念できるよう緑の青年就業準備給付金という制度があり、就業予定時の年齢が原則４５歳未満であることとなっている。
就業ガイダンス等で４５歳以上の方からの相談も受けているが、支援する制度がなく林業就業に結びつかないケースがあることから、農林大学校林業研修部で学ぶ４５歳以上５５歳未満の方を対象とした給付金制度の創設を新政策で提案している。
《意見》高田由一 委員長
大変前向きな制度であり、県単で上乗せした場合、国へ財政支援を要望できたらと思っている。
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議案に対する採決
議案第１７４号 令和元年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１８６号 和歌山県卸売市場条例を廃止する条例
議案第２０１号 工事請負変更契約の締結について
は全会一致で原案可決
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