コロナから命守れ 特例貸付 周知広く
       和歌山県社協に共産党県議団が要望
        
                     県社会福祉協議会で説明を聞く、(左から)楠本、奥村両県議
                                                                    2020326
 日本共産党和歌山県議団は3月26日、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などで生活資金に悩む県民を対象にした生活福祉資金特例貸付制度について、実施主体の県社会福祉協議会で説明を受け、制度の周知を要望しました。
 特例貸付は、コロナの影響で生活維持のための貸付を必要とする世帯を対象にした緊急小口融資(上限10万円。小学校休校で働けない世帯など20万円)と、コロナの影響で日常生活の維持が困難な世帯を対象にした総合支援資金(2人以上月20万円以内、単身月15万円以内)です。いずれも無利子で保証人不要、市町村社会福祉協議会が窓口で、3月25日から受け付け始めました。
 担当者は「すでに電話が鳴りっぱなしです」と状況を説明。 「給与明細などがなくても収入減を説明する家計収支表を書いてもらえば受け付けます。特例貸付は間口が非常に広くなっています」と強調しました。
 奥村規子、楠本文郎両県議は、生活相談などで寄せられたコロナの影響による県民の生活苦を紹介。制度を周知するよう求めました。

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