| 歳入の補正 | 歳出の補正 | ||
| 国庫支出金 | ５０億０８００万円 | 医療提供体制の整備と 感染拡大の防止等 |
３４億８７００万円 |
| 諸 収 入 | ６２億２６００万円 | 雇用の維持と 事業の継続等 |
７５億６２００万円 |
| 繰 入 金 | ８６００万円 |
学校再開等に向けた取組 | ３億４５００万円 |
１．医療提供体制の整備と感染拡大の防止
（１）医療提供体制の整備
〇
感染症対策（感染病床確保）〔健康推進課〕 ５億１９６６万２０００円
〇 地域医療推進施設設備等整備〔医務課〕 ５億６５９０万７０００円
感染症指定医療機関等において感染症対策を確保するとともに、必要となる設備や体制の整備を
支援する。
〇 感染症対策（医療従事者支援）〔健康推進課〕 ３億１９０５万円
感染患者の対応に従事する医師・看護師等へ特別手当を支給する医療機関を支援するとともに、
感染患者の対応のために医師等がホテルで滞在する場合の宿泊費を支援する。
〇
感染症対策（応援医師派遣）〔健康推進課〕 ７２００万円
感染症外来において医師・看護師が不足する場合に、外部から医師・看護師を派遣するための経
費を支援する。
〇 感染症対策（宿泊療養施設確保）〔健康推進課〕 ７億１６７７万5０００円
軽症者や無症状者を受け入れるために宿泊施設の借上げ等を実施する。
〇 感染症対策（感染患者入院医療費負担）〔健康推進課〕 １億１３８６万７０００円
感染患者の入院医療費にかかる負担金。
〇 医薬品等緊急対策〔薬務課〕 ６億６１５０万２０００円
医療機関におけるマスク、消毒液等を購入する。
（２）検査体制の確保
〇 感染症対策（検査体制の確保）〔健康推進課〕 １億１４３９万８０００円
検査体制の確保のため、ＰＣＲ検査の実施に必要な試薬類や機器を購入する。
（３）感染拡大の防止
〇
感染症対策（感染拡大の防止）〔健康推進課〕 ８１１６万１０００円
新型コロナウイルス感染症専用相談窓口の体制を強化するとともに、テレビやラジオにおける
ＣＭ放送により感染症対策を周知・啓発する。
〇 介護保険指定事業者指導等（感染拡大の防止）〔長寿社会課〕 ４５１６万６０００円
〇 障害者福祉振興〔障害福祉課〕 ２４７０万円
〇 要保護児童対策等推進〔子ども未来課〕 ４８６万円
高齢者施設や障碍者支援施設、児童養護施設等における消毒液等を購入する。
（４）福祉サービスの確保
〇 介護保険指定事業者指導等（福祉サービスの確保）〔長寿社会課〕 １億０５５３万４０００円
〇 障害者援護〔障害福祉課〕 ６８６４万円
通所サービス事業所（介護・障害）において、感染拡大の防止のため、縮小してサービスを実施
する場合に必要となる安否確認（居宅訪問等）に係る経費を支援する。
〇
障害福祉分野生産性向上推進〔障害福祉課〕 １０９０万円
障害者支援施設におけるＩＣＴ機器（見守りセンサー等）の導入や、就労系障害福祉サービス事
業所におけるテレワークを活用した遠隔指導の実施を支援する。
〇
障害者支援施設整備〔障害福祉課〕 ５０００万円
感染拡大の防止のため、障害者支援施設における多床室の個室化に要する経費を支援する。
〇
障害者社会参加促進〔障害福祉課〕 ８６２万円
手話通訳者が同行できない場合でも聴覚障害者が意思疎通支援を受けられるよう、タブレット端
末を活用して遠隔手話サービス等を実施する。
２．雇用の維持と事業の継続等
（１）雇用の維持と事業の継続等
〇 中小企業融資制度実施〔商工振興課〕 ７２億９４００万円
中小企業に対する制度融資の融資枠を拡大するとともに、無利子融資を行うための利子補給を実
施する。
（２）生活の支援
〇 社会福祉〔福祉保健総務課〕 ２億５９００万円
感染症の影響により収入が減少した世帯に、特例として資金を貸し付けるため、生活福祉資金（
緊急小口資金等）の貸付原資を増額する。
〇
生活困窮者自立支援〔福祉保健総務課〕 ８５５万円
休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている人に対して、住居確保給付金を支給
する。
３．学校再開等に向けた取組
（１）学校等における感染拡大防止
〇
私立学校振興〔文化学術課〕 ７８０万５０００円
〇
学校教育運営管理〔義務教育課〕 １４８９万２０００円
〇
保健体育・給食管理運営〔義務教育課〕 ４８０４万８０００円
県立学校において消毒液等を購入するとともに、公立・私立幼稚園におけるマスクや消毒液等の
購入経費を支援する。
〇
特別支援学校一般運営〔教育総務課〕 ４４９万９０００円
感染リスクの低減を図るため、特別支援学校のスクールバスの増便等を実施する。
（２）学校休業時における学びの保障
〇 教育ネットワーク・ＩＣＴ環境整備〔教育総務課〕 ２億６１９１万８０００円
学校休業時においても学習を継続できるよう、県立学校におけるタブレット端末の導入や通信機器の購入等、オンライン学習を実施するために必要な環境を整備する。