2020年4月補正予算
◇ 議案第88号 令和2年度和歌山県一般会計補正予算
  補正額      113億9280万2000円
  補正前予算総額 5907憶0847万1000円
  補正後予算総額 6021憶0127万3000円
歳入の補正 歳出の補正
国庫支出金 50億0800万円   医療提供体制の整備と
 感染拡大の防止等
34億8700万円 
諸 収 入 62億2600万円   雇用の維持と
 事業の継続等
75億6200万円 
繰 入 金 8600万円 
 学校再開等に向けた取組 3億4500万円 


1.医療提供体制の整備と感染拡大の防止
(1)医療提供体制の整備
〇 感染症対策(感染病床確保)〔健康推進課〕 5億1966万2000円
〇 地域医療推進施設設備等整備〔医務課〕   5億6590万7000円
  感染症指定医療機関等において感染症対策を確保するとともに、必要となる設備や体制の整備を
  支援する。

〇 感染症対策(医療従事者支援)〔健康推進課〕 3憶1905万円
  感染患者の対応に従事する医師・看護師等へ特別手当を支給する医療機関を支援するとともに、
  感染患者の対応のために医師等がホテルで滞在する場合の宿泊費を支援する。

〇 感染症対策(応援医師派遣)〔健康推進課〕 7200万円
  感染症外来において医師・看護師が不足する場合に、外部から医師・看護師を派遣するための経
  費を支援する。

〇 感染症対策(宿泊療養施設確保)〔健康推進課〕 7憶1677万5000円
  軽症者や無症状者を受け入れるために宿泊施設の借上げ等を実施する。

〇 感染症対策(感染患者入院医療費負担)〔健康推進課〕 1憶1386万7000円
  感染患者の入院医療費にかかる負担金。

〇 医薬品等緊急対策〔薬務課〕 6憶6150万2000円
  医療機関におけるマスク、消毒液等を購入する。

(2)検査体制の確保
〇 感染症対策(検査体制の確保)〔健康推進課〕 1憶1439万8000円
  検査体制の確保のため、PCR検査の実施に必要な試薬類や機器を購入する。

(3)感染拡大の防止
〇 感染症対策(感染拡大の防止)〔健康推進課〕 8116万1000円
  新型コロナウイルス感染症専用相談窓口の体制を強化するとともに、テレビやラジオにおける
  CM放送により感染症対策を周知・啓発する。

〇 介護保険指定事業者指導等(感染拡大の防止)〔長寿社会課〕  4516万6000円
〇 障害者福祉振興〔障害福祉課〕                2470万円
〇 要保護児童対策等推進〔子ども未来課〕             486万円
  高齢者施設や障碍者支援施設、児童養護施設等における消毒液等を購入する。

(4)福祉サービスの確保
〇 介護保険指定事業者指導等(福祉サービスの確保)〔長寿社会課〕 1憶0553万4000円
〇 障害者援護〔障害福祉課〕                     6864万円
  通所サービス事業所(介護・障害)において、感染拡大の防止のため、縮小してサービスを実施
  する場合に必要となる安否確認(居宅訪問等)に係る経費を支援する。

〇 障害福祉分野生産性向上推進〔障害福祉課〕 1090万円
  障害者支援施設におけるICT機器(見守りセンサー等)の導入や、就労系障害福祉サービス事
  業所におけるテレワークを活用した遠隔指導の実施を支援する。

〇 障害者支援施設整備〔障害福祉課〕 5000万円
  感染拡大の防止のため、障害者支援施設における多床室の個室化に要する経費を支援する。

〇 障害者社会参加促進〔障害福祉課〕 862万円
  手話通訳者が同行できない場合でも聴覚障害者が意思疎通支援を受けられるよう、タブレット端
  末を活用して遠隔手話サービス等を実施する。

2.雇用の維持と事業の継続等
(1)雇用の維持と事業の継続等
〇 中小企業融資制度実施〔商工振興課〕 72憶9400万円
  中小企業に対する制度融資の融資枠を拡大するとともに、無利子融資を行うための利子補給を実
  施する。

(2)生活の支援
〇 社会福祉〔福祉保健総務課〕 2憶5900万円
  感染症の影響により収入が減少した世帯に、特例として資金を貸し付けるため、生活福祉資金(
  緊急小口資金等)の貸付原資を増額する。

〇 生活困窮者自立支援〔福祉保健総務課〕 855万円
  休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている人に対して、住居確保給付金を支給
  する。

3.学校再開等に向けた取組
(1)学校等における感染拡大防止
〇 私立学校振興〔文化学術課〕       780万5000円
〇 学校教育運営管理〔義務教育課〕    1489万2000円
〇 保健体育・給食管理運営〔義務教育課〕 4804万8000円
  県立学校において消毒液等を購入するとともに、公立・私立幼稚園におけるマスクや消毒液等の
  購入経費を支援する。

〇 特別支援学校一般運営〔教育総務課〕 449万9000円
  感染リスクの低減を図るため、特別支援学校のスクールバスの増便等を実施する。

(2)学校休業時における学びの保障
〇 教育ネットワーク・ICT環境整備〔教育総務課〕 2憶6191万8000円
  学校休業時においても学習を継続できるよう、県立学校におけるタブレット端末の導入や通信機器の購入等、オンライン学習を実施するために必要な環境を整備する。