◇ 議案第91号 令和2年度和歌山県一般会計補正予算
補正額 7億1005万1000円
補正前予算総額 6059億1255万7000円
補正後予算総額 6066億2260万8000円
歳入の補正 | 歳出の補正 | ||
国庫支出金 | 7億1000万円 | 医療提供体制の整備と 感染拡大の防止 |
1億2400万円 |
経済活動の回復 | 5億2300万円 | ||
強靭な経済構造の構築 | 6400万円 | ||
計 | 7億1000万円 | 計 | 7億1000万円 |
主要事業
新型コロナウイルス感染症対策
1.医療提供体制の整備と感染拡大の防止
○ 感染症対策(検査体制の強化)〔健康推進課〕 558万2000円
検査体制を強化するため、県環境衛生研究センターにリアルタイムPCR装置を追加
購入する。
〇 感染症対策(帰国者・接触者外来の体制強化)〔健康推進課〕 5565万円
帰国者・接触者外来の体制強化を図るため、流行期において、帰国者・接触者外来を
医師会に追加で設置する。
〇 感染症対策(健康観察の体制強化)〔健康推進課〕 5776万円
保健所が実施している自宅待機者(回復者、濃厚接触者等)に対する健康観察につ
いて、流行期において保健所での対応が困難な場合に医師会等に委託して実施する。
〇 感染症対策(濃厚接触者の一時避難)〔健康推進課〕 540万円
同居家族が新型コロナウイルスに感染して入院したことにより、自宅において1人だ
けでは生活ができなくなる濃厚接触者(高齢者・児童等)が一時的に病院に滞在する
ための経費を支援する。
2.経済活動の回復
〇 県民リフレッシュプラン販売促進〔観光振興課〕 3億5000万円
県民を対象とした県内宿泊プラン等を造成・販売する県内宿泊事業者等を支援する。
・補助率 プラン価格の1/2 上限1万円
〇 畜産振興総合〔畜産課〕 1億3780万7000円
需要が減少している熊野牛等について、県内小中学校等の給食用食材として提供す
る。
・上限 100gあたり1,000円
〇 水産業振興〔水産振興課〕 3471万2000円
需要が減少している水産物(マダイ等)について、県内小中学校等の給食用食材とし
て提供する。
・上限 100gあたり500円
3.強靭な経済構造の構築
〇 和歌山県農水産物・加工食品輸出促進〔食品流通課〕 6350万円
食品等の海外輸出を維持・回復するため、輸出先国の市場ニーズの変化に対応した製
造・加工施設の整備を行う事業者を支援する。
指定管理者の更新に伴う債務負担行為
〇 指定管理者制度を導入している「公の施設」のうち下記について、2021年度から
5年間の指定管理者を決定する公募手続きを行うため、指定管理期間の予算上限額を
設定する。
・県立情報交流センター維持運営管理委託〔情報政策課〕 2億2324万2000円
・県NPOサポートセンター維持運営管理委託〔県民生活課〕 7821万6000円
・和歌浦漁港指定漁港施設維持運営管理委託〔港湾空港振興課〕 3195万円
・和歌山マリーナ(ディンギーマリーナ)維持運営管理委託〔港湾空港振興課〕
2097万円
・県民交流プラザ和歌山ビッグ愛、和歌山ビッグホエール、武道・体育センター和歌山
ビッグウエーブ維持運営管理委託〔スポーツ課〕 2億8007万3000円
◇ 議案第103号 令和2年度和歌山県一般会計補正予算
補正額 404億6642万5000円
補正前予算総額 6066億2260万8000円
補正後予算総額 6470億8903万3000円
歳入の補正 | 歳出の補正 | |||
国庫支出金 | 351億5100万円 | 医療・福祉 の提供体制 の確保 |
229億3800万円 | |
内 訳 |
新型コロナ ウイルス 感染症対応 地方創生 臨時交付金 |
91億8800万円 | 雇用の維持 と事業の 継続等 |
138億6600万円 |
新型コロナ ウイルス 感染症緊急 包括支援 交付金 |
222億7400万円 | 学校再開に 伴う感染症 対策・学習 保障等 |
35億4300万円 | |
諸 収 入 | 52億 800万円 | |||
繰 入 金 | 1億 700万円 | その他 | 1億1900万円 | |
計 | 404億6600万円 | 計 | 404億6600万円 |
主要事業
医療・福祉の提供体制の確保
1.医療提供体制の整備
〇 感染症に対応するための病床の確保〔健康推進課〕 59億8443万5000円
今後の感染拡大に備え、感染症に対応するための病床を追加で確保するとともに、病
床確保に係る補助単価の引上げや、病床を確保するために非稼働となる病床への支援
を実施する。
〇 重点医療機関における設備整備〔医務課〕 1億3000万円
重点医療機関(新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関
等)が行う高度医療向け設備等の整備を支援する。
〇 中核医療機関におけるPCR検査機器整備〔健康推進課〕 5500万円
地域の中核医療機関におけるPCR検査機器の整備を支援する。
〇 救急医療機関等における受入体制強化〔医務課〕 26億3000万円
救急・周産期・小児科医療機関における新型コロナウイルス感染症疑い患者の受入れ
のため、設備整備等の院内感染防止対策を支援する。
〇 医療機関等における感染症対策〔医務課〕 23億7066万円
医療機関・薬局等において、院内での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を
提供することができるよう、感染拡大防止対策を支援する。
〇 医療従事者等への慰労金支給〔健康推進課〕 47億1224万1000円
新型コロナウイルス感染症患者の診療等に従事する医療従事者等に対し慰労金を支給
する。
〇 抗原検査に係る公費負担〔健康推進課〕 2098万1000円
抗原検査(行政検査)に係る検査費用の自己負担分を公費で負担する。
〇 妊婦に対する検査費用の補助〔健康推進課〕 8272万1000円
不安を抱える妊婦に対し、分娩前に実施するPCR検査費用への補助等を行う。
2.介護・障害福祉・保育サービス等の提供体制の整備
〇 介護・障害福祉・保育サービス等における感染症対策
〔福祉保健総務課・子ども未来課・長寿社会課・障害福祉課〕 29億2788万円
介護施設・介護サービス事業所、障害福祉サービス施設・事業所、保育所、児童養護
施設等において、必要なサービスを継続して提供できるよう、感染症対策に必要な経
費等を支援する。
〇 介護・障害福祉サービス等従事者への慰労金支給
〔福祉保健総務課・子ども未来課・長寿社会課・障害福祉課〕
37億130万8000円
介護施設・介護サービス事業所、障害福祉サービス施設・事業所、児童養護施設等に
勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対し、慰労金を支給する。
〇 衛生用品の備蓄〔福祉保健総務課・子ども未来課・長寿社会課・障害福祉課〕
2億5085万4000円
介護施設・介護サービス事業所、障害福祉サービス施設・事業所、児童養護施設等に
配布するためのマスク等衛生用品を県で備蓄する。
〇 介護・障害福祉サービス利用の再開支援〔長寿社会課・障害福祉課〕 6500万円
介護・障害福祉サービスの利用再開に向け、ケアマネージャーによるアセスメント等
の経費を支援する。
雇用の維持と事業の継続、生活の支援
1.雇用の維持と事業の継続
〇 事業継続支援金の支給〔商工観光労働総務課〕 23億4483万8000円
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が50%以上減少した事業者に対して県
独自で支給する事業継続支援金の予算額を増額する。
〇 和歌山県家賃支援金の支給〔商工振興課〕 28億5467万円
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が50%以上減少した事業者等に対して
支給される国の家賃支援給付金に上乗せして、県独自の家賃支援金を支給する。
・国の給付額の1/4相当額
〇 中小企業に対する制度融資〔商工振興課〕 53億3800万円
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した中小企業等に対する無利子融
資の上限額(3000万円)を4000万円に引き上げるための利子補給を実施する
とともに、融資枠を拡充する。
〇 観光関連事業者に対する無利子融資〔商工振興課〕 2億1257万5000円
観光関連事業者に対する県独自の無利子融資の上限額(3000万円)を4000万
円に引き上げるための利子補給及び保証料補助を実施する。
〇 漁業者等に対する無利子融資〔水産振興課〕 7160万円
新型コロナウイルス感染症により漁業経営に影響を受けている漁業協同組合や漁業者
等に対して県独自の無利子融資を実施する。
〇 和歌山県観光客あんしん受入環境整備〔観光振興課〕 5億円
県内観光関連事業者が実施する大規模な感染症対策に係る経費を県独自で支援する。
・上限額:1000万円 補助率:中小企業3/4、大企業2/3
〇 地域公共交通における感染症対策〔総合交通政策課〕 1360万6000円
地域公共交通事業者による感染拡大防止対策に要する経費を県独自で支援する。
〇 緊急小口資金等の貸付〔福祉保健総務課〕 22億1200万円
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯へ貸し付けるための緊急
小口資金等の貸付原資を増資する。
〇 住居確保給付金の支給〔福祉保健総務課〕 3100万5000円
休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている者に支給する住居確保給
付金の予算額を増額する。
〇 ひとり親世帯臨時特例給付金の支給〔子ども未来課〕 2億8798万1000円
低所得のひとり親世帯に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の
増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給する。
・1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円等
学校再開に伴う感染症対策・学習保障等
〇 学習保障等に必要な人的体制の確保〔教職員課・義務教育課・教育支援課〕
15億4406万3000円
学校再開後の学びを保障するため、教員や学習指導員、スクール・サポート・スタッ
フ(SSS)等を追加配置する。
・教員 39名
・学習指導員 600名
・SSS 200名
〇 学校再開のための感染症対策〔教育総務課・義務教育課・文化学術課〕
3億9011万3000円
県立学校及び公立・私立幼稚園における感染症対策の経費等を支援するとともに、感
染リスクの低減を図るため特別支援学校のスクールバスを増便する。
〇 学校休業等における学びの保障〔教育総務課〕 15億8996万5000円
今後の感染拡大に備え、学校休業時においても学習を継続できるよう、県立高等学校
の生徒に1人1台のタブレット端末を導入するほか、貸出用の通信機器を購入するな
ど、オンライン学習を実施するために必要な環境を整備する。
〇 部活動全国大会の代替地方大会の開催〔県立学校教育課〕 1191万4000円
開催が中止となった全国高等学校総合体育大会及び全国高等学校野球選手権大会の代
替となる地方大会開催に伴う経費を支援する。
その他
〇 避難所における感染症対策〔防災企画課〕 1億1242万円
避難所における感染拡大防止対策として必要となるパーティション(段ボール製)を
市町村に配布する。
◇ 議案第104号 令和2年度和歌山県立こころの医療センター
事業会計補正予算
補正額 2325万円
補正前予算総額 24億5917万7000円
補正後予算総額 24億8242万7000円
〇 院内での感染拡大を防ぎながら医療を提供することができるよう、感染拡大防止対策
等を実施する。