人事委員会勧告関係3議案に対する反対討論 楠本文郎
    録画中継
5:30~)
                            20201130
 日本共産党県議団を代表して、和歌山県人事委員会勧告にもとづき提案された3議案、議案第136号、第139号及び第140号に対し、反対の立場から討論を申し上げます。
 今年度の和歌山県人事委員会勧告は、民間事業所で支払われた賞与等の特別給が職員の期末・勤勉手当の年間の平均支給月数を0.04月分下回っていたとして、12月支給分の「期末」手当1.30月の支給を0.05月分減給し、1.25月にする事とし、令和3年度の支給割合も変更するよう勧告しています。その勧告に基づいて6件の条例改正案が提案されました。知事以下の特別職、議員の引き下げは賛成ですが、一般職員、教職員、警察職員の引き下げには反対です。
 その理由の第1は、昨年10月からの消費税10%引き上げによる影響は、当然ながら公務員にも及び、消費生活に影響を及ぼしてきていました。その上にコロナ禍の大波です。
 第2は、私たちはこのコロナ禍の中で、医療・介護をはじめあらゆる分野での、「公助」の果たす役割なくして国民の命と生活の安定はありえないことを日々実感しています。その中心を担ってきたのは「公務労働」です。この公務労働の労苦を評価しながら、でも手当は減給だというのは相いれません。
 第3は、コロナ禍の中での「自粛」や「新しい生活様式」の探求の中で、今こそ「内需」主導型の経済への転換が大事であることが実感されてきているのではないでしょうか。働く人の賃金保障をすることは「内需」を促進することにつながります。いわば地域循環のための地域経済の下支えになります。
 第4は、こうした中で「公務労働」と「民間労働」を対置させて、賃金切り下げ競争をすることは地域経済を疲弊させるものです。公立の病院・介護施設だけでなく、民間の医療機関、福祉関係職員などの職員給与は、「公務員給与に準じる」とされている職場が県内には多くあります。こうした職場の比重の高い各地域では、この賃金「切り下げ競争」は直接的に消費の落ち込みをもたらしかねません。
 最後に、慢性的な長時間労働の是正について必要としながら、要員確保に踏み込んでいないことも指摘申し上げ反対討論とします。


  2020年12月議会   楠本文郎プロフィール、質問一覧
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