医療現場増員は急務
    和歌山県議会 奥村議員「県独自支援を」
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                                    20201211
 日本共産党の奥村規子県議は12月11曰、県議会でコロナ対策などについて一般質問しました。
 奥村県議はコロナ第3波のなか医療現場の人員、とくに看護師の増員は急務と強調。現場が人員増と経営への支援なしには入院体制の確保も診療・検査医療機関の確保も進まない状況にあることを示し、県独自支援を求めました。宮本浩之福祉保健部長は軽症者を受け入れる医療機関への県独自の国基準上乗せなどを報告し、コロナ後遺症について県独自に保健所による2週間の健康観察を実施していることを説明。
 奥村県議は保健所の体制の強化を求め、看護師らに対する宿泊所支援制度について「もっと柔軟な対応を」と要望しました。
 奥村県議はIRカジノ誘致について「人の配置もお金もカジノ誘致につぎこむことはやめコロナ対策にまわすべき」と迫り、IRの継続が困難になった場合の県財政負担についてただしました。田嶋久嗣企画部長は「事象によっては合理的な範囲で財政負担が生じる可能性がある」と答弁。反対署名を提出した県民に対し「再興策を示さないと一人前の意見とはいえない」という仁坂吉伸知事の9月議会での答弁を、奥村県議が撤回するよう要求しましたが、知事は拒否しました。


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