２０２１年２月議会の主要議案
日本共産党県議団の反対議案 → 議案に対する反対討論
１．条例案件 ３０件
（１）職員の給与、手当、定数関係 １４件
◇ 議案第３４号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の期末手当の支給割合を改める。
６月 １．７０月 → １．６７５月
１２月 １．６５月 → １．６７５月
（年間支給月数３．３５月に変更なし）
施行日 公布の日
※「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」等で当該条例を準用しているため、
議会の議員、教育長及び常勤の監査委員の期末手当の支給割合も同様に改定される。
◇ 議案第３５号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の給料及び期末手当の額の減額期間を延長する。
給料月額 減額率 削減額 年間削減額
知 事 １２１万円 ６％ ７万２,６００円 ８７万１,２００円
副知事 ９５万円 ６％ ５万７,０００円 ６８万４,０００円
計１５５万５,２００円
期末手当額 減額率 年間削減額
知 事 ６１２万０,７８６円 ６％ ３６万７,２４６円
副知事 ４８０万５,５７６円 ６％ ２８万８,３３４円
計６５万５,５８０円
合計２２１万０,７８０円
施行日 公布の日
◇ 議案第３６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
職員の給与について、期末手当の支給割合を改める。
一般職員
６月 １．３０月 → １．２７５月
１２月 １．２５月 → １．２７５月
（年間支給月数２．５５月に変更なし）
特定幹部職員
６月 １．１０月 → １．０７５月
１２月 １．０５月 → １．０７５月
（年間支給月数２．１５月に変更なし）
施行日 公布の日
◇ 議案第３７号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
一般職の任期付研究員の給与について、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員の期末手
当の支給割合を改める。
６月 １．７０月 → １．６７５月
１２月 １．６５月 → １．６７５月
（年間支給月数３．３５月に変更なし）
施行日 公布の日
◇ 議案第３８号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
（１）期末手当の支給割合の改定
６月 １．７０月 → １．６７５月
１２月 １．６５月 → １．６７５月
（年間支給月数３．３５月に変更なし）
（２）任期の定めのない常勤職員と同じ給料表を適用させる
（３）単身赴任手当の支給対象とする
施行日 ２０２１年４月１日
◇ 議案第３９号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
育児短時間勤務に伴う短時間勤務員の給与について、職員の給与に関する条例等に規定する給
料表を適用することとするとともに、所要の改正を行う。
施行日 ２０２１年４月１日
◇
議案第４０号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
子育て部分休暇を施設するとともに、規定の整備を行う。
（１）対象職員：常勤職員及び再任用短時間勤務職員
（２）取得要件：小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している
子（満９歳に達した日の属する学年が終わる日に達するまでの子に限る）を養育する職
員
（３）取得時間：１日につき２時間を越えない範囲内で必要と認められる時間
（４）給与取扱：休暇の取得により勤務しない１時間につき、給与条例等に規定する勤務時間
を１時間当たりの給与額を減額して支給
施行日 ２０２１年４月１日
◇ 議案第４１号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
（１）月額支給手当を日額支給に改める
税務手当 月額２０,０００円以内
→ 日額９００円
社会福祉業務手当 月額１２,８００円以内 → 日額６４０円
（児童相談所勤務職員は１,０００円）
（２）支給対象業務の追加
① 社会福祉業務手当
精神保健福祉法に基づく、指導・相談業務を追加（日額６４０円）
② 特別環境作業従事手当
大気汚染防止法に基づく、石綿が使用されている建築物等の解体工事現場への立入
検査業務を追加（日額３００円）
③ 防疫業務手当の特例措置（新型コロナウイルス感染症対応）
新型コロナウイルスを扱う検査業務を追加（日額３３０円）
（３）新型コロナウイルス感染症の定義の見直し
施行日 ２０２１年４月１日（一部は２０２０年２月１４日）
◇ 議案第４２号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
会計年度任用職員の給与について、期末手当の支給割合を改める。
６月 １．３０月 → １．２７５月
１２月 １．３０月 → １．２７５月
年間支給月数 ２．６０月 → ２．５５月
施行日 公布の日
◇ 議案第４９号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
〔公営企業課〕
小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子（満９歳に達し
た日の属する学年が終わる日に達するまでの子に限る）を養育する職員について、当該子の養
育のため１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における
休暇を新設することに伴い、所要の改正を行う。
・子育て部分休暇を取得した場合に、その勤務しない１時間当たりの給与額を減額して給与を
支給する旨を追加
施行日 ２０２１年４月１日
◇ 議案第５５号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
教育職員の給与について、期末手当の支給割合を改める。
６月 １．３０月 → １．２７５月
１２月 １．２５月 → １．２７５月
（年間支給月数２．５５月に変更なし）
施行日 公布の日
◇ 議案第５６号 和歌山県立学校等職員定数条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
県及び市町村立学校の児童生徒数及び学級数の変動等に伴い、職員の定数を改める。
県立高等学校 １,９６４人 → １,９２９人（▲３５人）
県立特別支援学校 １,０７１人 → １,０６５人（▲ ６人）
市町村立小学校 ３,９４３人 → ３,９２１人（▲２２人）
（義務教育学校の前期課程を含む）
市町村立中学校 ２,１７２人 → ２,２０９人（＋３７人）
（義務教育学校の後期課程を含む）
合計
▲２６人
施行日 ２０２１年４月１日
◇
議案第６１号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警察本部警務課〕
警察職員の給与について、期末手当の支給割合を改める。
特定幹部警察官以外の警察官
６月 １．３０月 → １．２７５月
１２月 １．２５月 → １．２７５月
（年間支給月数２．５５月に変更なし）
特定幹部職員
６月 １．１０月 → １．０７５月
１２月 １．０５月 → １．０７５月
（年間支給月数２．１５月に変更なし）
施行日 公布の日
（２）法令等の一部改正に伴うもの（改正６件、廃止１件）
◇ 議案第４４号 和歌山県公害防止条例の一部を改正する条例〔環境管理課〕
大気汚染防止法等の一部改正に伴う所要の改正。
（１）条例における特定建築材料の定義を大気汚染防止法における定義と合わせるため、条例
における定義を改正する。
（２）条例で規定していた事業者の努力義務が、改正された大気汚染防止法により義務として
規定されたことから、条例から削る。
施行日 ２０２１年４月１日
◇ 議案第４５号 和歌山県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例〔県民生活課〕
（１）特定非営利活動法人の設立認証等の申請があった場合、その旨を県報で公告し、申請の
必要書類を縦覧に供しているが、今回の法改正により、縦覧期間が１月間から２週間に
短縮され、縦覧事項をインターネットの利用等により公表することと改正されたことに
伴い、県報での公告を改め、インターネットでの公表を行うこととする。
（２）特定非営利活動促進法の一部改正に伴う条ずれを改める。
施行日 ２０２１年６月９日
◇ 議案第４６号 公衆浴場衛生基準等に関する条例の一部を改正する条例
◇ 議案第４８号 旅館業法施行条例の一部を改正する条例
〔食品・生活衛生課〕
レジオネラ症発生防止対策のため、ソフト（衛生措置）とハード（構造設備）の両面から基準
を規定する。
（１）構造設備基準の追加
具体的な設備の基準を規定（貯湯槽、ろ過器、循環配管、集毛器、気泡発生装置等、回
収槽、打たせ湯、シャワー、水位計配管、調節箱等）
施行日 ２０２２年４月１日
（２）衛生措置基準の追加、見直し
ア 必要な衛生措置基準を追加
イ 現行条例で循環式浴槽を設置している場合に講ずる措置としていた貯湯槽及び浴槽水の
衛生措置基準を、循環式浴槽に限らず、すべての貯湯槽及び浴槽水を対象とした基準に
拡充
ウ 水道水以外の原湯等（再利用されていない新鮮な湯）の水質検査を新規規定
エ 現行条例で循環式浴槽を設置している場合に講ずる措置としていた浴槽水の水質検査を
すべての浴槽水に拡充（客ごとに完全換水し清掃するものを除く）
オ 営業者の自主管理（自主管理手引書及び点検表の作成）を規定
施行日 ２０２１年６月１日
◇ 議案第４７号 和歌山県魚介類行商条例を廃止する条例〔食品・生活衛生課〕
（１）和歌山県魚介類行商条例において、魚介類の行商による衛生上の危害発生防止を目的に
遵守事項について定めていたが、食品衛生法の改正により、行商を行う者は食品衛生法
に基づき、届出を行い、公衆衛生上必要な措置を定め、遵守することとされたため、条
例を廃止する。
（２）和歌山県の事務処理の特例に関する条例を一部改正し、和歌山市が行うこととしている
県魚介類行商条例に基づく事務に関する規定を削る。
施行日 ２０２１年６月１日
◇ 議案第５０号 和歌山県職業訓練の実施に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
〔労働政策課〕
通信による訓練を行う場合、添削指導及び面接指導が必須となっていたが、職業能力開発促進
法施行規則の一部改正に伴い、「必要に応じて添削指導若しくは面接指導又はその両方を行う
こと」に改正する。
施行日 公布の日
◇ 議案第５１号 和歌山県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例〔道路保全課〕
道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料を徴収する物件に自動運行補助施設を加えるとと
もに、所要の改正を行う。
施行日 公布の日
（３）県独自のもの（制定２件、改正７件）
◇ 議案第４３号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
宣誓書への押印を要しないこととするとともに、様式を見直す。
施行日 ２０２１年４月１日
◇ 議案第５２号 和歌山県都市公園条例の一部を改正する条例〔都市政策課〕
紀三井寺公園のスコアボードの改修に伴い、利用料金の単位及び額の上限を改める。
１回９,０２０円 → １時間１,７６０円
施行日 ２０２１年４月１日
◇ 議案第５３号 和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
◇ 議案第５４号 和歌山県県営住宅条例の一部を改正する条例
〔建築住宅課〕
特定公共賃貸住宅に係る共益費を知事が徴収することができるようにするとともに、所要の改
正等を行う。
（１）共益費の徴収
ア 入居者団体等からの申請に基づき、県が共益費を徴収することができる
イ 県徴収における一月当たりの共益費の額は、知事が別に定めた金額を入居者の数に１２
を乗じて得た額を除して得た額とする
ウ 県徴収において発生する費用については、入居者から徴収する
エ その他必要な事項は、知事が別に定める
（２）敷金において、県徴収における共益費の滞納は、家賃の滞納と同様に扱うものとする
（３）その他所要の改正を行う
施行日 ２０２２年４月１日（一部は公布の日）
◇ 議案第５７号 和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
〔生涯学習課〕
本人確認情報を利用することができる事務に、修学奨励金の返還の猶予及び返還期間の延長に
関する事務を加える。
施行日 公布の日
◇ 議案第５８号 和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
〔生涯学習課〕
修学奨励金の返還の猶予及び返還期間の延長に関する事務において個人番号を利用することが
できることとする。
施行日 公布の日
◇ 議案第５９号 和歌山県大学生等進学支援金貸与条例（制定）〔生涯学習課〕
（１）貸与対象者
ア 大学等への入学予定者であって、引き続き大学等に在学する者
イ 高校の全履修科目の評定平均値が教育委員会規則で定める数値（３．５程度を予定）以
上の者
ウ （独）日本学生支援機構の給付型奨学金の採用候補者であって、大学等進学後も給付を
受けている者
エ 経済的理由で修学が困難と認められる者 ※ 保護者の市町村民税所得割が非課税
オ 教育委員会規則で定める修学のための資金の貸与を受けていない者
（２）貸与額及び支給期間
ア 貸与額 ６０万円／年
イ 支給期間 ４年間
（３）返還免除
ア 大学等卒業後１年以内に県内居住かつ県内外就業し、引き続き居住等を行った期間が教
育委員会規則で定める機関に達したとき
イ 死亡したとき
ウ 精神又は身体障害により労働能力を喪失したとき
施行日 ２０２１年４月１日
◇ 議案第６０号 和歌山県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例（制定）
〔スポーツ課〕
（１）和歌山県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金を設置及び管理するにあた
って必要な事項を規定する。
ア 設置
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関し、ホストタウン等において選
手等を受け入れるに際しての新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の財源に充て
るため、和歌山県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金を設置する。
イ 積立て
基金として積み立てる額は予算で定める額とする。
ウ 処分
基金は第１条の経費の財源に充てるとき、その一部又は全部を処分することができる。
エ 条例の失効
この条例は、２０２２年３月３１日限り、その効力を失う。
施行日 公布の日
◇ 議案第６３号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔財政課〕
（１）肥料取締法の一部改正に伴う規定の整備を行う。
（２）漁業法の一部改正に伴う規定の整備を行う。
（３）家畜改良増殖法の一部改正に伴う規定の整備を行うとともに、家畜人工授精所開設許可
証の書換交付及び再交付に係る手数料の額を定める。
（４）和歌山県工業技術センターの機器の更新等に伴う既定の整備を行うとともに、以下の手
数料の額の改定等を行う。
ア 全有機体炭素定量装置の導入に伴う手数料の額の設定及び改定
イ 誘導結合プラズマ発光分析装置の更新に伴う手数料の額の改定
ウ 接触角測定装置の更新に伴う手数料の額の設定
エ 耐水度試験機の導入に伴う手数料の額の設定
（５）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴う既定の整備を行う
とともに、以下の手数料の額の改定等を行う。
ア 建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査に係る手数料の額の改定
イ 建築物エネルギー消費性能適合性判定等を受けた建築物に関する完了検査に係る手数料
の額の設定
ウ 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査に係る手数料の額の改定
エ 建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査に係る手数料の額の改定
オ 低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査に係る手数料の額の改定
（６）食品衛生法等の一部改正に伴う既定の整備を行うとともに、以下の手数料の額の改定等
を行う。
ア 都道府県が施設についての基準を定めるべき営業の許可の申請に対する審査の手数料の
額の改定等
イ 食品衛生法に規定する公衆衛生上必要な措置の実施状況の検査の手数料の額の設定
ウ 和歌山県魚介類行商条例の施行に関する事務に係る手数料の廃止
施行日 （１）～（３）、（５）の一部 公布の日
（６） ２０２１年６月１日
その他 ２０２１年４月１日
２．その他案件 ２２件
◇
議案第６４号 令和３年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金額 ７億３８３１万２０００円
◇
議案第６５号 令和２年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金額 １億９９６万４０００円
◇
議案第６６号 包括外部監査契約の締結について〔財政課〕
２０２１年度包括外部監査契約の締結
契約相手：纐纈和雅（公認会計士）
◇
議案第６９号 調停の成立について〔労働政策課〕
株式買取額確定調停事件における調停の成立。
◇
議案第７０号 仲裁の申請について〔港湾漁港整備課〕
建設工事請負契約に関する紛争の解決を図るため、和歌山県建設工事紛争審査会に対し仲裁を
申請。
◇
議案第７１号 売却用地における土壌汚染の判明に伴う損害賠償の額について〔公営企業課〕
損害賠償額：９６９８万４２０９円
◇ 議案第７２号 平成２９年台風第２１号により発生した広域農道を含む斜面崩落に伴う損害賠
償の額について
損害賠償額：１件 ７７４万１７８０円
◇
議案第７３号 財産の取得について
取得財産：ＤＮＡ型鑑定用クリーンルーム及び関係機器一式
取得相手：セイコーメディカル株式会社
予定価格：１億４９６０万円
取得方法：一般競争入札
◇
議案第７４号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者候補者：公益財団法人和歌山県下水道公社
◇
議案第７５号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者候補者：公益財団法人和歌山県下水道公社
◇ 議案第７６号 日置港泊地・物揚場・小型船舶係留施設の指定管理者の指定について
〔港湾空港振興課〕
指定管理者候補者：白浜町
◇ 議案第７７号 和歌山県と御坊市日高川町中学校組合の公平委員会に関する事務の委託につい
て〔市町村課〕
地方公務員法に規定する公平委員会の事務の委託を受ける。
◇ 議案第７８号 和歌山県と有田周辺広域圏事務組合の公平委員会に関する事務の委託について
〔市町村課〕
地方公務員法に規定する公平委員会の事務の委託を受ける。
◇ 議案第７９号 権利の放棄について〔企画総務課〕
コスモパーク加太内の土地を売却するに当たり、金銭消費賃借の債務弁済に係る共同担保の一
部として当該用地に設定された抵当権を放棄する。
◇ 議案第８１号 権利の放棄について〔商工観光労働総務課〕
和歌山県中小企業高度化資金に係る元金請求権及び違約金支払請求権を放棄する。
◇ 議案第８２号 権利の放棄について〔商工観光労働総務課〕
和歌山県中小企業設備近代化資金に係る違約金支払請求権を放棄する。
◇ 議案第８３号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：有田湯浅線（仮称高田トンネル）道路改良工事
契約金額：８億１９６１万円
契約相手：中井・合同特定建設工事共同企業体
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：８億９００９万２５００円（落札率９２．１％）
◇ 議案第８４号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：すさみ古座線（仮称１号トンネル）道路改良工事
契約金額：１９億７８９０万円
契約相手：森本組・奈和建設特定建設工事共同企業体
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：２２億８８７９万９７００円（落札率８６．５％）
◇ 議案第８５号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：海南金屋線（仮称鏡石トンネル）道路改良工事
元契約金額 ：５３億９８９２万円
変更契約金額：５８億８６０６万０５００円（＋４億８７１４万０５００円）