高田由一 質問概要記録
2021年3月11日１．新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響
（１）二度目の緊急事態宣言の県内経済への影響
（２）飲食・宿泊・旅行業給付金の対象について
（３）飲食、宿泊等に係る関連事業者等への支援
２．家畜保健衛生所の充実
（１）専用倉庫の必要性
（２）建て替えに向けての検討を
（３）公務員獣医師の確保
３．県立博物館施設の課題
（１）施設面での課題について
（２）自然博物館について
（３）博物館、近代美術館について
（４）紀伊風土記の丘について
（５）人的体制について
（６）県民が収集・保管している資料について
１．新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響
《質問》高田由一
県議
最初に、新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響についてうかがいます。
このたび、関西圏の緊急事態宣言は解除されましたが、全国的には新型コロナウイルス感染症はとても終息したとはいえない状況です。
ワクチンへの期待もありますが、政府の分科会の尾身会長は３月５日の参議院予算委員会で、年内に人口の６、７割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々はでる」とのべ、年内終息は見込めない旨を明らかにしました。いまこそ、都市部での社会的検査を徹底し、ゼロコロナを目指さなくては、また同じことのぶり返しになると思います。
さて、経済の問題ですが、第３波をうけて年明けから始まった２回目の緊急事態宣言の影響は大きく、白浜温泉旅館協同組合の調査によると１、２月の宿泊は昨年の約３分の１に減っているとのことです。白浜に宿泊される半分は京阪神からのお客さんです。その地域に緊急事態宣言が続いていたのですから、当然といえば当然です。
今回の緊急事態宣言の県内経済への影響は大きく、非製造業、なかでも旅客運送業と飲食業をはじめ、宿泊業などへの大きなダメージが、昨年から続いていると思われます。そうした事態をうけて、今回の補正予算で県独自の支援策である「飲食・宿泊・旅行業給付金」が打ち出されたことは歓迎するもので、わが党県議団も全面的に賛成しました。
そこで以下、いくつか質問いたします。
（１）二度目の緊急事態宣言の県内経済への影響
まず、二度目の緊急事態宣言の県内経済への影響について、和歌山県内事業者のうち非製造業、なかでも飲食業はじめ、宿泊・観光関連産業にどのような影響が及んでいるのか答弁をお願いします。
《答弁》 商工観光労働部長
新型コロナウイルス感染拡大「第三波」による緊急事態宣言の再発出などに伴い、県の調査では、飲食や宿泊・観光業など非製造業の約４割が昨年１２月と今年１月における売上げが対前年同月と比べ５０％以上減少している状況である。
とりわけ、昨年１２月と今年１月における売上げが対前年同月と比べ５０％以上減少している業種として、飲食業では４８．８％、宿泊・観光業では４６．９％であり、緊急事態宣言再発出の影響でリゾートホテルや温泉旅館等の宿泊施設及び夜のみの営業形態をとっている飲食店の売上げ減少の幅が大きくなっている。
（２）飲食・宿泊・旅行業給付金の対象について
《質問》高田由一
県議
つぎに、今回の飲食・宿泊・旅行業給付金の対象事業者は、どういった方を対象にしたものになるでしょうか。答弁をお願いします。
《答弁》 商工観光労働部長
飲食・宿泊・旅行業給付金は、緊急事態宣言の再発出などにより、特に影響が大きかった飲食・宿泊・観光業を対象に、各事業者の従業員規模に応じて給付金を支給するものである。
具体的には、ひと月の売上高が前年同月比で５０％以上減少した中小法人・個人事業主であって、県内に店舗・施設を有する飲食事業者もしくは宿泊事業者、または、県内に主たる事業所を有する旅行事業者を対象としている。
（３）飲食、宿泊等に係る関連事業者等への支援
《質問》高田由一 県議
この項目の最後に、飲食、宿泊等に係る関連事業者等への支援についてうかがいます。
地元の白浜では、旅館、ホテルなどの営業と密接に関連している、一体不可分といった事業者がいくつかあります。最近は、清掃などの業務は、ほとんど外部委託業者が担っています。ある旅館と専属的に契約しているお風呂の掃除業の方もいるくらいです。また、店舗をもたず、旅館、ホテルからの呼び出しに応じて出張する派遣型のマッサージ業の方もいますが、契約しているところが休館すれば、たちどころに仕事がなくなってしまいます。リネン関係の業者もそうでしょう。また、飲食業の営業に関連している食材や、お酒等を提供している事業者、おしぼりを卸している業者、旅館ホテルへの販売が主力の魚屋、八百屋もあるわけです。
こうした関連業者等への支援も対象として検討していただけないかと思いますが、どうでしょうか。答弁をお願いします。
《答弁》 商工観光労働部長
旅館・ホテルの営業と密接に関連している業種においては、個別の事業者を見れば、影響は出ているところはあると思うが、２月補正予算における県の支援策については、特に影響が大きい業種を対象とした。
今回の緊急事態宣言が発令された地域の飲食店の時短営業による影響や、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛による影響を受け、売上げが減少した事業者の方々については､国により一時支援金が給付されることとなっている。
県では、２月補正予算により議決いただいた飲食・宿泊・旅行業給付金は、３つの業種に限定するよう考えているところだが、国による一時支援金について､産業別担当者や商工通信､わかやま企業応援ナビなどを通じて周知に努めていく。
《要望》高田由一 県議
３月から国の予算で始まった、緊急事態宣言の影響をうけた事業者への一時支援金のお話しもありましたが、宣言地域以外でも活用できる制度であり、白浜のような京阪神からのお客さんが半分以上しめるという地域では活用できるかなとも思いますが、詳細はこれからのようです。白浜のある観光施設は、１月１０日すぎから２月末までコロナの影響で休業したところもあります。ぜひ、こうした事業者を救えるようにお願いします。
そして、持続化給付金のときもそうでしたが、周知が十分でないため、対象となっているのに申請していない、知らなかったという人があるのも事実です。一時支援金も国の制度ではあっても、県でも周知をしっかりするようお願いします。
あわせて国に対しては、影響をうける業者全体を視野にいれた持続化給付金などの再度の給付や、事業規模に応じた支援制度の仕組みを早急につくるよう提案されるよう求めて要望とします。
２．家畜保健衛生所の充実
つぎに、家畜保健衛生所の充実についてうかがいます。
この間、鳥インフルエンザへの対応や豚熱への対応で、家畜保健衛生所を中心に庁内あげての奮闘に敬意を表します。この家畜保健衛生所は、和歌山市に紀北家畜保健衛生所、上富田町に紀南家畜保健衛生所、那智勝浦町に東牟婁支所という体制です。家畜保健衛生所はなかなか長い名称なので、略称として「家保」と言われていますので、以下、家保と言わせていただきます。
なかでも紀北の家保は、県の基幹家保として位置付けられており、病性鑑定課が設置され、ウイルスや細菌の検査などを行っています。人間の環境衛生研究センターと同じ役割を担っています。また、今回の新型コロナウイルス感染症の検査にあたっては、ＰＣＲ検査の技術をもった家保の獣医師が、一時、環境衛生研究センターに応援にいくなど、大きな貢献もされています。
現在の和歌山市園部にある建物は１９８３年に建築されたもので、築３８年が経過しています。この間、付帯施設の整備や検査機器の充実などされてきましたが、建物自身の老朽化と狭さ、部屋数の少なさなどがあり、工夫をしながらがんばっておられます。
この間、私どもは２度、現地調査もさせてもらいましたが、今回、とくに緊急の家畜防疫業務に必要な資材、たとえば防護服や長靴、手袋、密閉容器、消毒剤などを保管するスペースが足りないうえ、保管場所が狭い階段を上った２階にあり、エレベーターもないため、全部人手で資材を運び出さなければならない状態で、たいへん不便だと感じました。
（１）専用倉庫の必要性
そこで、現場の苦労を少しでも軽減するために、防疫資材の専用倉庫が必要だと思いますが、どうでしょうか。答弁をお願いします。
《答弁》 農林水産部長
家畜伝染病発生時には、伝染病の拡大を防ぐため早急に防疫措置を行う必要があることから、初動防疫に必要な資材を県で備蓄している。
具体的には、防護服や長靴、消毒薬については、紀北と紀南の両家畜保健衛生所に配備し、また、占有面積の大きい廃棄物用密閉容器については、農業試験場、果樹試験場、養鶏研究所及び畜産試験場の４か所に配備している。
これは、発生農場への運搬に係る機動性を高めるために、県内の複数拠点に分散して保管しているものである。今般の鳥インフルエンザや豚熱の発生の際も、迅速に防疫作業を行えたことから､現行の保管方法で差し支えないと考えている。
《要望》高田由一 県議
防疫資材の保管場所ですが、もとの会議室を半分つぶしてつくっていますが、ドア１枚で隔てた隣の図書資料室だったところに、新しく検査室を作っています。そこに極めて感度の高いリアルタイムＰＣＲを置いていますが、検査の精度管理という点からもどうかと思います。
資材保管場所はやはり、建物の外に出して専用倉庫とするべきだと思います。ぜひよろしくお願いします。
（２）建て替えに向けての検討を
《要望》高田由一 県議
次は要望です。やはり築３８年ということで、建てかえや移転の検討が必要な時期だと思います。その理由のひとつは、今の場所が紀ノ川のハザードマップでは浸水どころか家屋そのものが流出する危険がある場所になっていることです。
ふたつめは、先ほども言いましたが、病性検査の精度管理とともに、高病原性鳥インフルエンザのように人獣共通感染症もでてきており、これに対応するためにはバイオセーフティーレベル３という、環境衛生研究センターと同じレベルの安全対策が求められているという点です。
ここに、千葉県の家保の建てかえ計画がありますが、やはりレベル３の安全対策ができる施設で建てかえる計画です。
防災とバイオハザードの両面で、建てかえが必要であり、今後検討されることを要望しておきます。
（３）公務員獣医師の確保
《質問》高田由一 県議
つぎに、公務員獣医師の確保についてうかがいます。
和歌山県における、獣医療を提供する体制の整備を図るための計画書では、次のように書かれています。
近年、新規獣医師の多くが小動物臨床分野に就職することにより、産業動物臨床・公務員獣医師分野の獣医師が慢性的に不足している。産業動物分野や公務員分野は、小動物分野と比べ業務内容や社会的意義を知る機会が少なく、特に公務員分野では、待遇面での格差が大きいことなどが原因ではないかと考えられる。本県では産業動物診療施設は家畜保健衛生所のみであり、診療獣医師も県職員であることから、近年、公務員獣医師の確保に苦慮している状況である。また、家畜保健衛生所では、家畜保健衛生業務に併せ、家畜診療業務も実施しているため、獣医師数の減少は深刻で、定数確保に向けた対策が必要となっている。
こういう計画がありますが、こうした認識に基づいて、公務員獣医師を確保するためのどういう対策をしていくのでしょうか。待遇改善やアピールがもっと必要ではないでしょうか。答弁をお願いします。
《答弁》 農林水産部長
委員お話しの「和歌山県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画書」は、平成２３年度に策定したもので、獣医師の確保や診療施設の整備計画等を定めている。
獣医師の確保に関しては、本県での産業動物診療施設は家畜保健衛生所だけであることから、診療を行う公務員獣医師の確保が重要となる。
そこで、県では、この計画に沿って、平成２９年４月より獣医師職員に初任給調整手当を適用し待遇改善を図るとともに、獣医学部の大学生を対象とした就職説明会でのプレゼンテーションやインターンシップの受入れなどにより、学生へのアピールを行っている。
今後も、こうした取組により、公務員獣医師の確保に努めていく。
３．県立博物館施設の課題
《質問》高田由一
県議
つぎに、県立博物館施設の課題についてうかがいます。
現在、県立の施設はご承知のとおり、県立博物館、近代美術館、自然博物館、紀伊風土記の丘の４つがあります。
自分自身の身近な話でいいますと、２０１６年、県立博物館で地元白浜町富田にあります草堂寺の長沢芦雪の襖絵が展示された「蘆雪溌剌―草堂寺と紀南の至宝―」という特別展があり、地元の皆さんと見学にうかがいました。災害との関係で、同じく富田地区の飛鳥神社の津波警告板も展示していただいたと思います。
さらに、２０１９年の「徳川頼宣と紀伊徳川家の名宝」という特別展では、地元中の地元であります山神社の御書、これは鉛鉱山の開発を推奨するため、年貢を免除することなどを書いたお触書が、１６００年に紀伊に入国した浅野氏からだされ、地元の宝物として神社に祭られています。毎年１１月２日に、仮装行列をして駕籠に御書を乗せて神社まで行列する御書祭がありますが、この御書を特別展にあたって県立博物館の学芸員さんに調査してもらったところ、本物にまちがいないとなりました。
そんなこともあって、ちょうど８年前にも私ども日本共産党県議団で博物館施設の調査に行きましたが、先日、あらためて現在の状況と課題についてうかがってまいりました。
そこで以下、質問していきます。
（１）施設面での課題について
まず、施設面での課題についてです。「博物館法」では博物館の仕事として、資料の収集・保管・展示、調査研究、教育普及という５つを定めています。この点に照らして、現在の４つの県立博物館施設は、施設面ではどのような課題があると考えておられるでしょうか。答弁をお願いします。
《答弁》 宮﨑教育長
県立博物館施設は重要な社会教育施設であり、その使命が十分に果たせるよう、施設の不具合や設備の更新等を適宜行っているところである。紀伊風土記の丘、自然博物館については、現在、施設の老朽化や収蔵スペース等が不足するなどの課題があることから、博物館機能の一層の充実、向上を図るため、新館建設の準備を進めているところである。
（２）自然博物館について
《質問》高田由一 県議
つぎに、自然博物館についてです。開館後３９年たっていますが、８年前の調査のときにも収蔵庫が貧弱で、貴重な資料や標本が本当に狭いスペースに押し込まれている状況だったのですが、先日の調査でも依然それはほとんど変わっていないようでした。
そこで、県の長期総合計画にも位置付けられた、自然博物館の移転計画はどうなっているのでしょうか。建設の基本計画はできたのでしょうか。お答えください。
また、仮にいま移転を決断したとしても、新施設建設まで数年はかかります。それまでの間、貴重な資料や標本が地震や津波で大きな被害をうける場所で保管されている状態は続きます。現在の施設周辺に、仮の収蔵施設をもっと確保する必要があるのではないでしょうか。答弁をお願いします。
《答弁》 宮﨑教育長
自然博物館については、移転に向けた基本構想について検討を行うとともに、具体的な移転先について、海南市と協議を進めている。
また、収蔵施設確保の必要性については、委員指摘のとおり認識しており、近隣で諸条件を満たす場所について、調査を行っているところである。
（３）博物館、近代美術館について
《質問》高田由一 県議
つぎに、博物館、近代美術館についてうかがいます。開館後２７年を経過し、外壁の一部が崩れるなど、いろいろとメンテナンスの費用が必要な時期にきているようです。直近では、照明設備の更新が必要とうかがいました。また、エレベーターや、ハロゲンガスによる消火施設なども、将来的にはやりかえないといけないとのことでした。このような施設整備についてどうお考えでしょうか、答弁をお願いします。
あわせて、これは２０１３年１２月議会、わが党の雑賀議員が問題として取り上げたことですが、展覧会をやっても図録という展示内容の冊子が作られていない状況がありました。近代美術館の事業評価で「ほとんど展覧会で図録を残せていないことは、記録や普及の面で以前から問題視しており、印刷物の予算編成については再三改善を求めている」となっていました。こうした予算的な問題は現在どうなっているでしょうか。
《答弁》 宮﨑教育長
施設整備のうち、照明設備については、令和元年度から令和３年度にかけて、分電盤の更新、照明のＬＥＤ化を行っている。その他の設備については、優先順位をつけて計画的に更新していく。
また、近代美術館の図録については、平成２８年度以降の大規模展や特別展において作成している。
（４）紀伊風土記の丘について
《質問》高田由一 県議
つぎに、紀伊風土記の丘についてうかがいます。開館後５０年たっていますが、ここを訪ねて感じたのも、とくに収蔵施設の問題です。スペース不足や、耐震の問題、収蔵物を適切に保管できない空調設備の問題などがあります。
風土記の丘については現在、考古民族博物館（仮称）として施設の新築計画がありますが、その進捗状況はどうなっているでしょうか、答弁をお願いします。
《答弁》 宮﨑教育長
紀伊風土記の丘資料館については、考古民俗博物館（仮称）に再編整備を行う予定であり、現在、必要となる用地の取得を進めているところで、今年度中に完了する予定である。
さらに、取得した用地については、令和３年度において遺跡確認調査を行う予定にしており、必要な経費を今議会にお諮りしているところである。
（５）人的体制について
《質問》高田由一 県議
つぎに、人的体制がどの博物館施設も課題となっているようです。
博物館の運営状況に対する評価書が毎年出されていますが、その評価部会による所見では、自然博では「学芸員の負担が大きすぎる」といつも書かれています。また、考古民族博物館（仮称）の基本構想でも、現在の紀伊風土記の丘について「業務量に見合う数の学芸員が配置されていない」と書かれています。
学芸員も含め、人を増やしていく必要があるのではないでしょうか。答弁をお願いします。
《答弁》 宮﨑教育長
博物館施設は、県民の知的好奇心をいざない、未来を担う子ども達を育む場と考えている。
委員ご質問の人的体制については､博物館協議会評価部会の所見も参考にしながら、教育委員会全体の職員配置の中で検討していく。
（６）県民が収集・保管している資料について
《質問》高田由一 県議
最後に、県民が収集・保管している資料についてうかがいます。
大阪市立自然史博物館という施設が、長居の運動公園のなかにあります。おそらく自然科学系の博物館では、国内でも屈指の活動をされていると思います。そこの学芸員があちこちで情報発信されているのですが、高齢化社会と博物館の役割について考察している論文がありました。そのなかで高齢化のひとつの影響として、これまで高齢者が保持してき、現在大量に放出されつつある資料を、博物館がどのように受け入れ、いかに後世に残すのかというテーマがあります。この論文では、次のように述べられています。
「自然愛好家が多かった団塊の世代が高齢化している近年、自然史系博物館への標本寄贈のスピードは過去にないほどに多い。これは高齢化による個人からの放出だけではない。過疎化に伴う集落や学校が保持していた標本の放出、さらには地域の大学が保有していた標本の放出が重なっているとみられる」。
たしかに大きな問題です。これに対し、自然史系博物館では西日本自然史系博物館ネットワークという組織を作っており、標本寄贈の相談をケースワーカーが対応する「標本救済ネット」を立ち上げて、少しでも相談しやすい体制を作っているとのことです。
そこでうかがいます。県としても、個人所蔵文化財や美術品、標本などの所在情報の把握をするべきではないでしょうか。その中で、貴重な資料への管理のアドバイスもできるし、将来的な寄贈資料の質や量を予測できるようになると考えます。また、県立施設で手におえなければ、他にふさわしい機関を紹介することもできると思います。こうした情報の把握についてどうお考えでしょうか。答弁をお願いします。
《答弁》 宮﨑教育長
県立博物館施設では、調査・研究を進める中で、個人所蔵の貴重な資料の所在についても把握に努めているところである。また、県民からの問合せや申出に応じ､保管方法等についてアドバイスを行い､必要に応じて寄託等を受けている。
本県の文化芸術や自然に関し貴重なものは、適切に保管されるべきであると考えている。
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