１．条例案件
◇ 議案第１０５号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正等を行う。
１．個人県民税
（１）株式等譲渡所得割の特別徴収義務者に対について、株式等譲渡所得割の納税義
務者が投資一任契約に基づき金融商品取扱業者等に支払うべき一定の費用の金
額がある場合には、当該金額（一定の金額を上限）に５％を乗じた金額に相当
する株式等譲渡所得割を還付しなければならないこととする。
施行日 ２０２２年１月１日
（２）個人県民税の所得割の非課税の範囲等に係る扶養親族について、１６歳未満の
者及び控除対象扶養親族に限ることとする。
施行日 ２０２４年１月１日
２．法人事業税
（１）電気供給業のうち、特定卸供給事業に係る法人事業税について、資本金１億円
超の普通法人にあっては収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額によっ
て、資本金１億円以下の普通法人等にあっては収入割額及び所得割額の合算額
によって、それぞれ課すものとする。
（２）電気供給業のうち、特定卸供給事業に対する法人事業税の税率を次のとおりと
する。
① 資本金１億円超の普通法人
収入割 ０．７５％
付加価値割 ０．３７％
資本割 ０．１５％
② 資本金１億円以下の普通法人等
収入割 ０．７５％
所得割 １．８５％
施行日 ２０２２年４月１日
（３）ゴルフ場利用税
ゴルフ場の経営を譲り渡した場合において、譲受人において提出すべき特別徴
収義務者としての登録申請者に当該譲渡人が行わなければならない連署を廃止
する。
施行日 公布の日
◇ 議案第１０６号 和歌山県促進区域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正 する条例〔税務課〕
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２６条の地
域公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、県税の特別措置における対象施設の設
置の制限を２０２３年３月３１日までとする。
施行日 公布の日
◇ 議案第１０７号 和歌山県過疎地域における県税の特別措置に関する条例〔税務課〕
「過疎地域自立促進特別措置法」が失効し新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関
する特別措置法」が施行され、「和歌山県過疎地域における県税の特別措置に関する
条例」が失効したことに伴い、新たに過疎地域における事業税、不動産取得税及び県
固定資産税の課税の特別措置を定める。
１．過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域の区域等の
うち市町村計画に記載された産業振興促進区域内において、当該市町村計画に振
興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業
又は旅館業の用に供する設備の取得等をした者について、その事業に係る事業
税、不動産取得税又は県固定資産税を課さない。
２．産業振興促進区域内において、畜産業又は水産業を行う個人について、その事業
に係る事業税を課さない。
施行日 公布の日（適用日 ２０２１年４月１日）
◇ 議案第１０８号 和歌山県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
〔長寿社会課〕
介護保険財政安定化基金の事業貸付の償還期限は次の計画期間の最終年度末日とされ
ているが、医療療養病床等から介護医療院等への移行に係る市町村に対する財政支援
を行うための政令の一部改正により、償還期限を２期先又は３期先の計画期間の最終
年度末日まで延長することが認められたことに伴い、貸付金の償還期限の特例を設け
る。
施行日 ２０２１年８月１日
◇ 議案第１０９号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
〔薬務課〕
医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正によ
り地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定制度が創設され、市町村に権限委譲
している立入検査等の対象に追加されたが、その運用が軌道に乗るまでは県知事が立
入検査等を行うこととする。
施行日 ２０２１年８月１日
◇ 議案第１１０号 和歌山県勤労福祉会館設置及び管理条例の一部を改正する条例
〔労働政策課〕
県勤労福祉会館で新たに供用を開始する中会議室の利用料金の上限額を定める。
| 9：00～ 12：00 |
13：00～ 17：00 |
18：00～ 21：00 |
9：00～ 17：00 |
13：00～ 21：00 |
9：00～ 21：00 |
|
| 労働関係者 | 3,060円 | 4,070円 | 3,540円 | 6,420円 | 6,860円 | 8,540円 |
| 一 般 | 3,820円 | 5,090円 | 4,430円 | 8,020円 | 8,570円 | 10,670円 |
施行日 ２０２２年４月１日
◇ 議案第１１１号 和歌山県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例
〔農業農村整備課〕
国営南紀用水土地改良事業（国営施設応急対応）の負担金を徴収しないための整備。
施行日 公布の日
◇ 議案第１１２号 和歌山県ウメ輪紋ウイルスの侵入及びまん延の防止に関する条例を廃
止する条例〔果樹園芸課〕
プラムポックスウイルスの緊急防除に関する省令が２０２１年３月１日限りで失効し
国におけるウメ輪紋ウイルスに係る緊急防除が終了したことに伴い、本条例を廃止す
る。
◇ 議案第１１３号 和歌山県が管理する県道の構造の技術的基準及び県道に設ける道路標
識の寸法を定める条例の一部を改正する条例〔道路保全課〕
道路構造令の一部改正に伴い、歩行者利便増進道路の構造の一般的技術基準を定め
る。
１．自動運行補助施設関係
自動運行車の安全な運行を、道路インフラ側から位置の補正などによって補助す
る施設（電磁誘導線、磁気マーカー、位置情報表示施設など）
２．歩行者利便増進道路関係
賑わいある歩行者中心の道路空間を構築するため、歩行者が安心・快適に通行・
滞留できる空間が整備され、占用を柔軟に認められる道路（車線を減らし、歩道
の拡幅、並木、駐車場等を新設するなど）
施行日 公布の日
◇ 議案第１１４号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔薬務課〕
１．地域連携薬局及び専門医療機関連携の認定の申請に対する審査手数料の新設。
２．医薬品等の保管のみを行う製造所の登録の申請に対する審査手数料の新設。
３．医薬品等の製造管理又は品質管理の方法が省令基準に適合しているかどうかにつ
いての確認の申請に対する調査の手数料の新設。
施行日 公布の日
４．地域連携薬局及び専門医療機関連携の認定の更新の申請に対する審査手数料の新
設。
５．地域連携薬局及び専門医療機関連携の認定証の書換え交付又は再交付に係る規定
の追加。
６．医薬品等の保管のみを行う製造所に係る登録の更新の申請に対する審査手数料の
新設。
７．製造販売の承認等に係る医薬品の製造管理又は品質管理の方法に対する調査に係
る額の決定。
８．医薬品等の保管のみを行う製造所の登録証の書換え交付又は再交付に係る規定の
追加。
９．その他法の条項ずれ等に伴う規定の整備。
施行日 ２０２１年８月１日
２．その他議案
◇ 議案第１１５号 令和３年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 ８５０万円
◇ 議案第１１６号 財産の取得について〔スポーツ課〕
取
得 財 産 ：県民交流プラザ和歌山ビッグ愛ウォールスルー空調ユニット等更新備品
取得の相手方：日本ピーマック株式会社大阪支店
取得予定価格：１憶９４５万円
取 得 方 法 ：一般競争入札
３．専決処分報告
◇ 報第３号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算〈４月２４日専決〉
補正額 ３０億１０５８万５０００円
補正前予算総額 ６１４０億２１２７万２０００円
補正後予算総額 ６１７０億３１８５万７０００円
◇ 報第４号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算〈５月７日専決〉
補正額 ３０億０７６５万１０００円
補正前予算総額 ６１７０億３１８５万７０００円
補正後予算総額 ６２００億３９５０万８０００円