歳入の補正(単位:百万円) | ||
分担金及び負担金 | 1 | |
国庫支出金 11,492 |
新型コロナ対応 地方創生臨時交付金 |
4,017 |
新型コロナ緊急 包括支援交付金 |
6,265 | |
その他 | 1,210 | |
繰入金 | 225 | |
県債 | 7 | |
合計 | 11,726 | |
歳出の補正(単位:百万円) | ||
新型コロナウイルス 感染症対策 11,492 |
今後の感染拡大に備えた 医療提供体制の強化 |
6,255 |
経済活動の 継続に係る支援 |
4,987 | |
生活の支援 | 250 | |
警察署再編 | 225 | |
災害対応 | 9 | |
合計 | 11,726 |
主要事業
1.新型コロナウイルス感染症対策
(1)今後の感染拡大に備えた利用提供体制の強化
○ 感染症病床の更なる確保〔健康推進課〕 51億8199万8000円
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床を追加で確保する。
・現470床 → 530床
〇 宿泊療養施設の更なる確保〔健康推進課〕 6億3714万6000円
軽症又は無症状の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる宿泊療養施設を追加で
する。
〇 入院医療機関における設備の整備〔医務課〕 2億9002万2000円
新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関に対し、必要となる設備
等の整備を支援する。
〇 救急医療機関等における受け入れ体制強化〔医務課〕 1億4599万8000円
救急・周産期・小児医療機関において、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者の
受け入れができるよう、設備等の整備を支援する。
(2)経済活動の継続に係る支援
〇 飲食・宿泊・サービス業等支援金〔商工観光労働総務課〕
31憶1603万5000円
4月~6月のいずれかの月間売上が対前年又は対前々年同月比で30%以上減少した
事業者に対し、従業員規模に応じて支援金を支給する。
・支給額 15万円~60万円
〇 飲食店の感染拡大防止対策の推進〔商工観光労働総務課〕
4憶5157万9000円
県内飲食店に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた県の飲食店認証制度に
係る店舗の環境整備に要する経費を助成する。
・補助上限額30万円 補助率3/4
〇 宿泊事業者の事業継続支援〔観光振興課〕 14億円
更なる新型コロナウイルス感染防止対策やポストコロナを見据えた前向きな取組を行
う宿泊事業者に対し、その実施に要する経費を助成する。
補助上限 施設規模に応じ300万円~750万円
補助率3/4(国1/2、県1/4)
〇 教育訓練の推進〔労働政策課〕 1896万9000円
国の雇用調整助成金の特例措置の延長に合わせ、従業員の職業能力の向上を図る事業
者に対し、引き続き雇用調整助成金の教育訓練加算への上乗せを実施する。
(3)生活の支援
〇 生活困窮者への支援〔福祉保健総務課〕 9768万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生活に困窮する世帯に対し支援金を支給す
る。
〇 ひとり親世帯への支援〔子ども未来課〕 1億5280万4000円
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、低所得のひとり親世帯に対する「子育
て世帯生活支援特別給付金」の支給に伴う児童扶養手当の予算を追加する。
・支給額:児童1人当たり一律5万円
2.警察署再編
〇 警察署再編〔県警本部〕 2億2485万8000円
有田警察署と湯浅警察署、新宮警察署と串本警察署を統合するとともに、紀南地域の
管轄区域を見直し、14署を12署に再編する。
3.災害対応
〇 災害緊急がけ崩れ対策〔砂防課〕 850万円
2021年3月及び4月の降雨により発生したがけ崩れの対策工事を実施する。
4.指定管理者の公募に伴う債務負担行為
〇 2022年度から3年間の指定管理期間の予算上限額を設定する。(単位:千円)
県国際交流センター | 国際課 | 117,687 |
交通公園 | 県民生活課 | 37,212 |
県障害児(者)・高齢者 歯科口腔保健センター |
健康推進課 | 42,945 |
県勤労福祉会館 | 労働政策課 | 50,100 |
県植物公園緑化センター | 森林整備課 | 170,583 |
根来山げんきの森 | 森林整備課 | 17,466 |
県和歌川河川公園 | 河川課 | 25,974 |
秋葉山公園県民水泳場 | 都市政策課 | 588,924 |
紀三井寺公園及び 県営相撲競技場 |
都市政策課 | 358,353 |
河西緩衝緑地 | 都市政策課 | 468,624 |
和歌公園 | 都市政策課 | 168,954 |
県立体育館及び県立武道館 | スポーツ課 | 159,522 |