２０２１年６月県議会 総務委員会 奥村規子委員の質問概要記録
6月22日
《要望》奥村規子 委員
コロナ禍において、医療現場や小中の商店、企業の皆さんの本当に困難な状況といったことを、直接知事室として県民の声を聞いていただいている点には深く感謝をしている。
対策や詳細については、各専門の担当課で話を伺うことがあるが、今後とも引き続き、直接県民の皆さんの声を具体的に聞いていただけるよう要望させていただく。
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《質問》奥村規子
委員
（先の）委員の発言の中に関して、確認をしたい。
先ほど、各会派に（ＩＲ事業者の優先権者候補を選定したことについて）知事が説明に行ったということだが、私どもは説明を受けていない。
《答弁》 田嶋理事（ＩＲ担当）
自民党の会派から、ＩＲ事業者の選定においてその状況、現状の説明をされたいという申出があり、知事が行かせていただいた。
《要望》奥村規子
委員
委員から提案があった、委員会を通してクレアベストと直接話をする機会という話もあったが、私としては、昨日一般質問をしてもまだまだ不透明な点がたくさんある。クレアベストという事業者に限らず､和歌山県が取り組む政策として２０年、３０年、４０年先に続いていく事業なので、県民の皆様にも、しっかりと議論する場を求めていきたい。
《質問》奥村規子
委員
昨日一般質問もしたサンシティの撤退について、静岡大学の鳥畑教授が話された中でも出てくるが、サンシティが関わっていることとして、オーストラリアの入国禁止や中国マフィアとの関係が指摘されたこと、ヴィクトリア州での最高裁の判決で関与が報告されていることなどがある。
こういったことを県として知り得ているのか、最高裁の文書も含めて確認しているのか。知っているのであれば、いつ知り得たのか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
まず、委員がおっしゃった最高裁の判決は間違いであり、オーストラリアのニューサウスウェールズ州政府がクラウン社に対するカジノライセンス付与の審査に当たっての公聴会の報告書である。昨年の１月に公聴会が始まり、そこでサンシティの名前が出てきたので、我々としても注視してきた。結果的に、今年の２月に報告書がまとまり、サンシティの適格性に関して調べなければならない点が書かれていたので予備調査として調べていた。
《質問》奥村規子
委員
最初に知ったのはいつか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
昨年の１月に公聴会が始まった時点から我々は把握していた。
《質問》奥村規子
委員
クラウンのマネロン調査に関するニューサウスウェールズ州のカジノ管理委員会の指摘と、ヴィクトリア州での最高裁判決と聞いているが、これについては確認しているか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
ヴィクトリア州での最高裁判決については我々は把握していない。
《要望》奥村規子
委員
これについて、再度確詔いただきたい。
《答弁》 ＩＲ推進室長
了解した。
《要望》奥村規子
委員
サンシティの周さんという方が香港マフィアの三合会のメンバーだったことも含めて、組織犯罪を調査するところだと思うが、警察による２００８年の論文の中に三合会というマフィアとマネロンの問題が報告されている。
サンシティが撤退するという報告だったが、昨年から予備調査などをされている中で出てきた事実も含めて、県民に明らかにしていただきたい。そのことを強く要望する。また、議会として聞ける場を設定いただきたい。
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《質問》奥村規子
委員
国際交流センター維持運営管理委託について､令和４年から委託契約となるが、コロナ禍において、在留外国人の状況や国際交流センターの役割で相談件数等は多いと思うが、現状をご説明願いたい。
《答弁》 国際課長
国際交流センターは、和歌山県の国際交流と国際協力に資する活動を行っており、大まかに３つの柱を掲げている。１つ目は、県民の皆様に外国のことを知ってもらうこと。２つ目は、在外県人会の方や海外に暮らす和歌山県関係者に和歌山の情報を提供すること。最近大きくなってきているが、３つ目の柱として、和歌山に住む外国人、留学生や労働者の方がいるが、こうした方を支援している。
委員からはコロナ禍を受けた支援の状況についてご質問いただいたが、コロナ禍において、外国人からの生活相談は増えてきている。件数としては、令和２年度では８２１件、このうち、コロナに関するものは７０件程度となっており、留学や労働で和歌山にいるが、帰国の規制やビザの規制等があるため、どうなるのか、どうすればよいのかといった相談が寄せられていると承知している。
国際交流センターでは、国の補助金も頂き、ワンストップセンターとして対応しているが、国際交流センターだけでは解決しきれないものは、入国管理局、労働局等、しかるべき機関と協議しながら適切にアドバイスを行う等、相談に応じているところである。
《質問》奥村規子
委員
債務負担行為の金額に関し、相談活動等、業務としては増えているのではないかと思うが、その点はいかがか。
《答弁》 国際課長
委員ご指摘のとおり、国際交流センターの業務は、啓発活動や相談業務等、人に関わる部分の経費を多く要する。今回、単年度で３９２２万９０００円、３年間の債務負担で１億１７６８万７０００円を要求させていただいている。これから入札作業があるので、この金額になるかどうかは入札結果次第であるが、我々としてはこの金額に至る仕様書の中で相談業務の部分、特にベトナム人が増えてきているので、ベトナム人の部分を強化、地震津波に関する防災業務を追加する等、仕様を厚くさせていただいている。財政的な事情もあるので、今までの啓発事業や既存事業の見直しを図った部分もあり、単年度ベースで対前年比７４万円減となっているが、これで適切な業務を推進していただける指定管理者を募集していきたいと考えている。
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《質問》奥村規子
委員
「紀の国わかやま文化祭２０２１」について、開催に向けた現在の進捗状況と、一番心配するコロナ禍での感染防止対策について、お聞かせ願いたい。
《答弁》 紀の国わかやま文化祭推進局事業推進課長
まず､進捗状況につきましては、コロナ禍でいろいろ制約がある中ではあるが、現在のところ県、市町村、各文化団体それぞれ全体として概ね順調に開催準備を進めているところ。
来場される皆様に安心してこの文化祭を楽しんでいただくということが非常に大切なことであり、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づく措置を徹底して講じてまいりたい。
具体的には、来場される皆様には、入場前の検温、消毒、マスクの常時着用、また、会場内では大声での声援や歓声の抑制なども行っていく。
出演される皆様や運営スタッフについては、それらの対策に加え、各事業の２週間前から検温等を義務づけた上で記録を保管するなど徹底した体調管理を行うとともに、万が一発熱等、体調不良が生じた場合には、出演を見合わせていただくこととしている。
そういった対策を徹底的に講じた上で、この文化祭を開催し、芸術・文化のもつ素晴らしさを全国に発信するとともに、多くの方々に笑顔、感動、勇気をお届けできるように県、市町村、文化団体が一体となって開催の最終準備を進めてまいりたい。
《要望》奥村規子
委員
ぜひとも開催に向け、ここの部ではないが、徹底したワクチン接種や検査体制の拡充、充実を含めて、感染対策を強化していってほしい。
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《質問》奥村規子
委員
先般、国会でデジタル法案が可決したことを受け、県としては、作成等しているいろんな文書や、データ資料などのデジタル化にどのように取り組んでいくかお伺いする。
《答弁》 総務管理局総務課長
本県において現在のところ、文書や資料については、紙媒体で起案を作成し､決裁後は当該文書等を編綴し保存・管理しているところである。
国からは、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげるため、自治体に対しても行政のデジタル化の推進が求められている。
本県においても、電子決裁及び電子ファイルでの文書管理化のためのシステムを導入することで、容易に文書検索ができたり、テレワーク時や出張時にも決裁が可能となるなど業務の効率化が図られるとともに、保管スペースの縮減やペーパーレス化により経費の節減にもつながるものと考えられることから、当該システム導入について検討を進めているところである。
《質問》奥村規子
委員
検討を進めているという答えであったが、デジタル関連法案自体が、ヨーロッパなど世界から見ても、個人情報の保護という点で、まだまだ十分でないということも聞くが、そういう点で、県が保有する県民の個人情報は十分守られていくのかということについて、どのように考えているのか。
《答弁》 総務管理局総務課長
今後、文書や資料のデジタル化が進められても、個人情報保護についての考え方は基本的には変わらないものと考えている。
本県の個人情報保護については､個人情報保護条例及び規則に加え､「和歌山県個人情報の安全管理に関する基本的な考え方」というものを定めて取り組んでいる。具体的には、個人情報の適正な取扱いについての指導、監督を行うため、各所属に個人情報保護責任者を配置するとともに、総務課としても、毎年度、各所属に対して、個人情報の適正な取扱いを啓発するための文書を発出している他、個人情報保護責任者を対象とした研修会を開催するなど、個人情報の厳格な取扱いについて、機会あるごとに職員の意識向上に努めているところである。
《要望》奥村規子
委員
是非とも、その点で十分な対応していただきたい｡よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子
委員
退職手当の支給制限処分に対する審査請求に係る諮問について、本人（審査請求人）は自らの非違行為を認めていると理解してよいか。
《答弁》 人事課長
裁決案については、諮問を経て承認いただければ本人に通知されるため、裁決案の非違行為について本人が認めるかは分からないが、先に、懲戒免職処分に係る審査請求は、人事委員会において承認するよう判定されており、その後、訴訟を提起されたとは聞いていない。
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６月２４日 議案等に対する採決
議案第１０４号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算
は賛成多数で原案可決
日本共産党
奥村規子委員は反対
→ 高田由一 議案に対する反対討論 録画中継(19：30～)
議案第１０５号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
議案第１０６号 和歌山県促進区域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例
議案第１０７号 和歌山県過疎地域における県税の特別措置に関する条例
は全会一致で原案可決
知事専決処分報告
報第３号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算
報第４号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で承認
諮問第１号 退職手当の支給制限に対する審査請求に関する諮問について
は全会一致で「知事の裁決書（案）は適当と認める」と答申することに決定
２０２１年６月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
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