◇ 議案第１４０号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算
補正額 ２８億４１４７万１０００円
補正前予算総額 ６５１５億２２５４万円
補正後予算総額 ６５４３億６４０１万１０００円
補正予算のフレーム（単位：百万円）
| 歳入の補正 | 歳出の補正 | ||
| 地方交付税 | 1,013 | 新型コロナウイルス 感染症対策 経済活動の継続等に係る支援 |
2,841 |
| 国庫支出金 | 1,828 | ||
| 合計 | 2,841 | 合計 | 2,841 |
| 歳入の補正 | 歳出の補正 | |||
| 地方交付税 | 255 | 新型コロナウイルス 感染症対策 |
福祉サービス提供体制の確保 | 119 |
| 分担金及び負担金 | 2 | 経済活動の継続等に係る支援 | 231 | |
| 国庫支出金 | 642 | 災害対応等 | 616 | |
| 繰入金 | 51 | |||
| 県債 | 16 | |||
| 合計 | 966 | 合計 | 966 | |
主要事業
１．新型コロナウイルス感染症対策
（１）福祉サービス提供体制の確保
〇 介護・障害福祉サービス事業所等における感染防止対策〔長寿社会課・障害福祉課〕
６８２７万９０００円
介護サービス事業所・施設や障害福祉サービス事業所・施設における感染症対策に必要な経費を支援
する。
（２）経済活動の継続等に係る支援
〇 地域鉄道・広域幹線バス事業者支援〔総合交通政策課〕 ８７４８万６０００円
新型コロナウイルス感染症の影響による地域鉄道事業者の運輸収入減少や、広域幹線バス事業者の収
支悪化に対する支援等を実施する。
〇 貸切バス車両維持・整備費支援〔総合交通政策課〕 １憶５３０万円
新型コロナウイルス感染症の影響により特に大きな打撃を受けている貸切バス事業者に対し、車両の
維持・整備に係る経費の一部を支援する。
〇 デジタル経営診断ツールの作成〔企業振興課〕 ３８５０万円
県内事業者のＤＸ（デジタル技術を活用した経営革新）を推進するため、デジタル経営の実践状況や
とりくむべき指針などを提示する診断ツール（アプリ）を作成する。
２．災害対応等
〇 災害対応力強化〔災害対策課〕 ６３４７万円
災害時における緊急通行車両等の燃料確保のため、移動式給油機を整備する。
〇 水道施設整備指導〔食品・生活衛生課〕 ５億３３３３万３０００円
１０月に発生した和歌山市の六十谷水管橋破損に係る復旧工事に対し交付金を交付する。
・国 → 県 → 和歌山市
〇 災害緊急がけ崩れ対策〔砂防課〕 １９００万円
８月及び９月の降雨によるがけ崩れに係る緊急対策工事を実施する。
３．債務負担行為の設定
〇 移動県庁用パソコン賃貸借〔防災企画課〕 １０９１万円
２０２２年度に更新する移動県庁用パソコンの賃貸借に係る予算上限額を設定する。
〇 行政事務用パソコン賃貸借〔情報政策課〕 ９億２１７８万６０００円
２０２２年度に更新する行政事務用パソコンの賃貸借に係る予算上限額を設定する。
〇 個人番号利用事務系及びＬＧＷＡＮ接続系プラットホーム構築・運用管理〔情報政策課〕
１１億３４８５万円
個人番号利用事務系及びＬＧＷＡＮ接続系プラットホームの構築・運用管理に係る予算上限額を設定
する。
〇 エンドポイントセキュリティシステム構築・運用管理〔情報政策課〕 １０億３４００万円
エンドポイントセキュリティシステム（サイバー攻撃対策）の構築・運用管理に係る予算上限額を設
定する。
〇 佐川河川整備〔河川課〕 １０億円
佐川河川改修に伴う樋門改築工事に係る予算上限額を設定する。
〇 指定管理者の更新に伴う債務負担行為
指定管理者制度を導入している次の２施設について、２０２２年度からの指定管理期間３年間の予算
上限額を設定する。
・護摩壇山森林公園 〔森林整備課〕 １７６３万４０００円
・和歌山県立橋本体育館 〔都市政策課〕 ２億２９４１万９０００円
◇ 議案第１７８号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算
補正額 ３８２億０６８８万６０００円
補正前予算総額 ６５５３億２９９２万９０００円
補正後予算総額 ６９３５億３６８１万５０００円
補正予算のフレーム（単位：百万円）
| 歳入の補正 | 歳出の補正 | ||
| 地方交付税 | 1,487 | 生活困窮者自立支援金の支給 | 20 |
| 分担金及び負担金 | 235 | ||
| 国庫支出金 うち新型コロナウイルス感染症 対応地方創生臨時交付金 3,650 |
20,081 | ワクチン・検査パッケージ等促進 | 4,264 |
| 県民リフレッシュプラン販売促進 ＴＰＰ対策事業 看護・介護・保育等現場の収入引き上げ |
2,272 | ||
| 県債 | 16,345 | 防災・減災、国土強靱化の推進 | 31,651 |
| 諸収入 | 58 | ||
| 合計 | 38,207 | 合計 | 38,207 |
| 県営中山間総合整備 | 農業農村整備課 | 272,247 |
| 森林環境保全整備 | 農業農村整備課 | 59,412 |
| 間伐材安定供給 | 農業農村整備課 | 11,266 |
| 森林路網整備促進 | 林業振興課 | 24,000 |
| 低コスト作業システム整備 | 林業振興課 | 9,800 |
| 保育士等 | 子ども未来課 | 113,400 |
| 児童福祉施設等の職員 | 子ども未来課 | 8,406 |
| 介護サービス事業所等の職員 | 長寿社会課 | 472,500 |
| 障害福祉サービス事業所等の職員 | 障害福祉課 | 141,750 |
| 看護職員等 | 医務課 | 72,800 |
| 私立幼稚園教諭 | 文化学術課 | 6,300 |
| 道路保全 | 道路保全課 | 3,388,550 |
| 公共事業国道改良 | 道路建設課 | 222,200 |
| 道路改良 | 道路建設課 | 6,494,300 |
| 公共街路 | 道路建設課 | 313,100 |
| 河川整備 | 河川課 | 6,786,422 |
| 急傾斜地崩壊対策 | 砂防課 | 1,565,500 |
| 砂防 | 砂防課 | 3,674,380 |
| 港湾施設整備 | 港湾漁港整備課 | 1,062,015 |
| 漁港施設整備 | 港湾漁港整備課 | 755,220 |
| 海岸整備（海岸） | 港湾漁港整備課 | 278,760 |
| 海岸整備（港湾） | 港湾漁港整備課 | 777,700 |
| 地籍調査 | 用地対策課 | 796,827 |
| 直轄道路事業負担金 | 道路政策課 | 3,106,000 |
| 直轄河川関係事業負担金 | 河川課 | 230,000 |
| 直轄砂防事業負担金 | 砂防課 | 143,000 |
| 直轄港湾・海岸事業負担金 | 港湾漁港整備課 | 319,760 |
| 県営中山間総合整備 | 農業農村整備課 | 103,124 |
| 県営ため池等整備 | 農業農村整備課 | 629,681 |
| 団体営ため池等整備 | 農業農村整備課 | 9,904 |
| ため池調査 | 農業農村整備課 | 347,051 |
| 地すべり防止対策 | 農業農村整備課 | 22,491 |
| 中山間総合農地防災 | 農業農村整備課 | 8,216 |
| 森林環境保全整備 | 森林整備課 | 16,461 |
| 補助林道 | 林業振興課 | 64,010 |
| 一般治山 | 森林整備課 | 213,969 |
| 国営事業等負担金 | 農業農村整備課 | 251,334 |
| 民有林直轄治山事業負担金 | 森林整備課 | 71,400 |