給料月額 減額率 削減額 年間削減額
知 事 １２１万円 ６％ ７万２,６００円 ８７万１,２００円
副知事 ９５万円 ６％ ５万７,０００円 ６８万４,０００円
計１５５万５,２００円
期末手当額 減額率 年間削減額
知 事 ５９３万８,０７６円 ６％ ３５万６,２８４円
副知事 ４６６万２,１２６円 ６％ ２７万９,７２６円
計６３万６,０１０円
合計２１９万１,２１０円
施行日 公布の日
◇ 議案第３８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
職員の給与について、期末手当の支給割合を改める。
一般職員
６月 １．２７５月 → １．２月
１２月 １．１２５月 → １．２月
（年間支給月数２．４月に変更なし）
特定幹部職員
６月 １．０７５月 → １．０月
１２月 ０．９２５月 → １．０月
（年間支給月数２．０月に変更なし）
再任用一般職員
６月 ０．７２５月 → ０．６７５月
１２月 ０．６２５月 → ０．６７５月
（年間支給月数１．３５月に変更なし）
再任用特定幹部職員
６月 ０．６２５月 → ０．５７５月
１２月 ０．５２５月 → ０．５７５月
（年間支給月数１．１５月に変更なし）
施行日 公布の日
◇ 議案第３９号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
一般職の任期付研究員の給与について、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員の期末手
当の支給割合を改める。
６月 １．６７５月 → １．６２５月
１２月 １．５７５月 → １．６２５月
（年間支給月数３．２５月に変更なし）
施行日 公布の日
◇ 議案第４０号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
一般職の任期付職員の給与について、特定任期付職員の期末手当の支給割合を改める。
６月 １．６７５月 → １．６２５月
１２月 １．５７５月 → １．６２５月
（年間支給月数３．２５月に変更なし）
施行日 公布の日
◇ 議案第４１号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、特定職に引き続き在職した期間が１年
以上であるという要件を廃止する。
育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、妊娠・出産等を申し出た職員に対する個別
の周知・意向確認、育児休業に関する研修の実施及び相談体制の整備に関する措置を講じるよ
う義務付ける。
施行日 ２０２２年４月１日
◇ 議案第４２号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
会計年度任用職員の給与について、期末手当の支給割合を改める。
６月 １．２７５月 → １．２２５月
１２月 １．２７５月 → １．２２５月
（年間支給月数２．５５月 → ２．４５月）
施行日 公布の日
◇ 議案第５１号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
教育職員の給与について、期末手当の支給割合を改める。
６月 １．２７５月 → １．２月
１２月 １．１２５月 → １．２月
（年間支給月数２．４月に変更なし）
（再任用職員）
６月 ０．７２５月 → ０．６７５月
１２月 ０．６２５月 → ０．６７５月
（年間支給月数１．３５月に変更なし）
施行日 公布の日
◇ 議案第５２号 和歌山県立学校等職員定数条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
県及び市町村立学校の児童生徒数及び学級数の変動等に伴い、職員の定数を改める。
県立高等学校 １,９２９人 → １,８９７人（▲３２人）
県立特別支援学校 １,０６５人 → １,０７６人（＋１１人）
県立の学校以外の教育機関
９１人 → ８９人（＋ ２人）
市町村立小学校 ３,９２１人 → ３,９６０人（＋３９人）
（義務教育学校の前期課程を含む）
市町村立中学校 ２,２０９人 → ２,１８７人（▲２２人）
（義務教育学校の後期課程を含む）
合計 ９,２９１人 → ９,２８５人（▲ ６人）
施行日 ２０２２年４月１日
◇ 議案第５３号 和歌山県職員定数条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
教育委員会事務局の組織改正及び人員配置の見直しに伴う定数減
２２２人 → ２０１人（▲２１人）
施行日 ２０２２年４月１日
◇ 議案第５７号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警務課〕
警察職員の給与について、期末手当の支給割合を改める。
特定幹部警察官以外の警察官
６月 １．２７５月 → １．２月
１２月 １．１２５月 → １．２月
（年間支給月数２．４月に変更なし）
特定幹部職員
６月 １．０７５月 → １．０月
１２月 ０．９２５月 → １．０月
（年間支給月数２．０月に変更なし）
再任用特定幹部警察官以外の警察官
６月 ０．７２５月 → ０．６７５月
１２月 ０．６２５月 → ０．６７５月
（年間支給月数１．３５月に変更なし）
再任用特定幹部職員
６月 ０．６２５月 → ０．５７５月
１２月 ０．５２５月 → ０．５７５月
（年間支給月数１．１５月に変更なし）
施行日 公布の日
◇ 議案第５９号 警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例〔警務課〕
銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴い、銃器犯罪捜査手当の対象となる業務に、クロスボ
ウを使用又は所持した犯人の逮捕等の業務を追加する。
施行日 公布の日（２０２２年３月１５日適用）
（２）法令等の一部改正に伴うもの（制定２件、改正５件）
◇ 議案第３４号 和歌山県個人情報保護条例の一部を改正する条例〔総務課〕
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び行政独立の廃止に伴い、改正後の個人情
報の保護に関する法律の規定に定める。
施行日 ２０２２年４月１日
◇ 議案第３５号 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例〔行政改革課〕
（１）知事若しくは委員会の委員若しくは委員又は職員（知事等）の県に対する損害賠償責任
を、知事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を負う額
から（２）の額を控除して得た額を免れさせる。
（２）知事等の損害賠償責任の原因となった行為を行った日を含む会計年度において在職中に
支給され、又は支給されるべき給与の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省
令で定める方法により算定される額に区分に応じた数を乗じて得た額。
施行日 公布の日
◇ 議案第４５号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
〔環境生活総務課〕
自然保護法の一部改正に伴う規定の整備。
施行日 ２０２２年４月１日
◇ 議案第４８号 公立大学法人和歌山県立医科大学の役員等の損害賠償責任の一部免責に関する
条例〔医務課〕
公立大学法人和歌山県立医科大学の役員等の損害賠償責任の一部を免除することに関し必要な
事項を定めるため、条例を制定する。
施行日 公布の日
◇ 議案第４９号 和歌山県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
〔国民健康保険課〕
国民健康保険法の一部改正に伴う規定の整備。
（１）県国保特別会計の各年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金の一部又は全部を積み立てる
ことができるようにする。 施行日 ２０２２年４月１日
（２）国民健康保険の安定的な財政運営の確保のために必要があると認められる場合に、県国
保財政安定化基金を取り崩し、県国保特別会計に繰り入れることができるようにする。
施行日 ２０２２年４月１日
（３）その他、所要の改正。 施行日 公布の日
◇ 議案第５０号 和歌山県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例〔道路保全課〕
道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料を徴収する物件に防災拠点自動車駐車場に設ける
備蓄倉庫、非常用電気等供給施設その他これらに類する施設で、災害応急対策の的確かつ円滑
な実施のため必要であると認められるものを追加する。
施行日 公布の日
◇ 議案第５５号 和歌山県文化財保護条例の一部を改正する条例〔文化遺産課〕
文化財保護法の一部改正に伴う所要の改正。
（１）県文化財登録制度を新設し、文化財としての価値に鑑み保存及び活用の措置が特に必要
とされるものを登録し、保存と活用を図る。 施行日 ２０２２年４月１日
（２）指定文化財等の所有者変更により新たな所有者となった者は、当該指定文化財等に関
し、この条例に基づく教育委員会の勧告、支持その他の処分による旧所有者の権利義務
を承継する等の権利義務の承継に係る規定を設ける。 施行日 公布の日
（３）その他所要の改正を行う。 施行日 公布の日
（３）県独自のもの（制定１件、改正７件）
◇ 議案第４３号 和歌山県土地開発公社債務保証対策基金の設置、管理及び処分に関する条例
〔財政課〕
和歌山県土地開発公社に対する債務保証に係る債務の履行に備えるため、財政状況に応じ、可
能な範囲内で債務保証経費の財源を積み立てる。
施行日 公布の日
◇ 議案第４４号 和歌山県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正
する条例〔情報政策課〕
行政手続を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項を定めるとともに、
申請等に係る手数料の納付について情報通信技術を利用する方法によりすることができること
とするほか、所要の改正を行う。
施行日 ２０２２年６月１日
◇ 議案第４６号 和歌山県立高等看護学院設置及び管理条例の一部を改正する条例〔医務課〕
和歌山県高等看護学院の助産学科の廃止に伴い、助産師の養成を２０２３年度末に終了するこ
ととする。
【現状】
・県立高等看護学院助産学科（１年制、定員１０名）の受験者数は減少傾向
・助産師の需要を満たすためには毎年、新卒就業者６．６人程度を確保できれば足りる
・助産師要請に必要な実習場所が不足
・県内には他に、県立医科大学助産学専攻科（１年制、定員１０名）があり、２０２２年度
には東京医療保健大学助産学専攻科（１年制、定員１０名）が設置される予定
【対応】
・２０２３年度末に県立高等看護学院助産学科を閉鎖
・経過措置として、２０２２年度から募集学生を県内生に限定・定員５名に見直す
施行日 ２０２２年４月１日
◇ 議案第４７号 修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例
〔医務課〕
（１）産科医確保のための研究資金を貸与できる者の対象者を「県外において居住又は勤務す
る産婦人科専門資格を有する医師」から「県外において産科診療業務に従事する医師又
は県外に居住し産科診療業務に従事した経験のある医師」に変更する。
（２）産科医確保のための研究資金の返還に係る債務の免除の要件である産科診療業務の従事
期間を２年から１年に変更する。
【産科医確保研究資金】
・貸与金額 ５００万円
・交付方法 一括
・貸付利率 年０．３％
施行日 公布の日
◇ 議案第５４号 和歌山県大学生等進学支援金貸与条例の一部を改正する条例〔生涯学習課〕
（１）大学生等進学支援金の貸与要件の緩和
「経済的理由により修学が困難であると認められる者」について、３子以上の世帯に属
する者に対する所得要件を緩和することに伴い、日本学生支援機構の奨学金受給要件に
第一種奨学金（無利子貸与型）を加える。
（２）民法の一部改正への対応
成人の年齢が１８歳に引き上げられ、１８歳以上の者の保護者（親権者）が属しなくな
ることにより、所要の改正を行う。
施行日 ２０２２年４月１日
◇ 議案第５６号 和歌山県警察署協議会条例の一部を改正する条例〔警察総務課〕
（１）有田警察署と湯浅警察署を統合し、有田湯浅警察署とすることに伴い、有田警察署協議
会と湯浅警察署協議会を統合し、有田湯浅警察署協議会とする。
（２）串本警察署と新宮警察署を統合することに伴い、串本警察署協議会と新宮警察署協議会
を統合する。
施行日 ２０２２年４月１日
◇ 議案第５８号 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例
〔警務課〕
銃器犯罪捜査手当の対象となる支給対象業務に、クロスボウを使用又は所持した犯人の逮捕等
の業務を追加する。
施行日 公布の日（２０２２年３月１５日適用）
◇ 議案第６０号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔財政課〕
（１）地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴う手数料額の改定。
ア 行政書士法の規定に基づく行政書士試験の施行
イ 高圧ガス保安法
① 製造保安責任者試験の実施
② 販売主任者試験の実施
ウ 電気工事士法施行令の規定に基づく電気工事士免状の書換え
エ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
① 保安確保危機の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査
② 貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若し
くは装置の変更の許可の申請に対する審査
③ 液化石油ガス設備士試験の実施
オ 銃砲刀剣類所持等取締法の規定に基づく許可証の書換え
（２）技能検定試験の実技試験の実施に係る手数料について、その額を減じる対象となる者の
範囲を見直す。
（３）道路交通法施行令の一部改正に伴い、運転免許関係事務に係る手数料の額の改定等を行
う。
ア 認知機能検査に係る手数料の額の改定
イ 運転技能検査に係る手数料の新設
ウ 高齢者講習に係る手数料の内容・区分の見直し
エ 若年運転者講習に係る手数料の新設
（４）和歌山県工業技術センターの機器の更新等に伴い、手数料の額の改定等を行う。
ア 液化クロマトグラフィ質量分析装置の更新に伴う手数料の額の改定
イ 定量的構造物性相関に係る分析システムの導入に伴う試験項目及び手数料の額の設定
ウ 機器廃棄等に伴う試験項目の削除
（５）畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行に伴い、同法の施行に関する事務の
手数料を定める。
ア 畜舎建築利用計画の認定の申請に対する審査に係る手数料の新設
イ 畜舎等の仮使用の認定の申請に対する審査に係る手数料の新設
ウ 畜舎等の敷地と道路との関係に係る畜舎等の認定の申請に対する審査に係る手数料の新
設
（６）防犯・交通関係事務に係る手数料の額を改定する。
ア 特定任意高齢者講習に係る手数料の内容・区分の見直し
イ 認知機能検査員講習に係る手数料の額の改定
（７）その他所要の改正。
施行日 ２０２２年４月１日（（３）及び（６）は２０２２年5月１３日、
（７）は公布の日）
２．その他案件 １３件
◇
議案第６１号 令和４年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 １１億１３１５万２０００円
◇ 議案第６２号 令和３年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 ▲２６３７万６０００円
◇ 議案第６３号 包括外部監査契約の締結について〔財政課〕
２０２２年度包括外部監査契約の締結
契約相手：纐纈和雅（公認会計士）
◇ 議案第６６号 調停の成立について〔商工観光労働総務課〕
和歌山県中小企業高度化資金貸付金に係る特定調停事件における調停の成立。
◇ 議案第６７号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者候補者：公益財団法人和歌山県下水道公社
◇
議案第６８号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者候補者：公益財団法人和歌山県下水道公社
◇ 議案第７０号 工事委託契約の締結について〔河川課〕
工 事 名：一級河川佐川河川改修事業に伴う西川樋門改築工事
契約金額：９億２４１７万６０００円
契約相手：国土交通省近畿地方整備局
契約方法：随意契約
◇ 議案第７１号 工事請負契約の締結について〔公共建築課〕
工 事 名：南紀・はまゆう統合支援学校（仮称）校舎２期（南棟）建築工事
契約金額：１６億１５９０万円
契約相手：株式会社小池組
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：１６億３４６０万円（落札率９８．８％）
◇ 議案第７２号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：海南金屋線（仮称鏡石トンネル）道路改良工事
元契約金額 ：５８億８６０６万０５００円
変更契約金額：６６億１６６５万７４００円（＋７億３０５９万６９００円）
◇ 議案第７３号 工事委託変更契約の締結について〔河川課〕
工 事 名 ：阪和線紀伊中ノ島・和歌山間大門川橋りょう外２橋護岸改修
元契約金額 ：７億９０６６万８０００円
変更契約金額：７億４５３３万８２０７円（▲４５３２万９７９３円）
３．専決処分報告 ２件
◇ 報第１号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算（２０２１年１２月２７日専決）
補正額 １０億５２７０万円
補正前予算総額 ６９３５億３６８１万５０００円
補正後予算総額 ６９４５億８９５１万５０００円
リフレッシュプランの追加販売のための増額。
◇ 報第２号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算（２０２２年２月３日専決）
補正額 ５６億２００６万２０００円
補正前予算総額 ６９４５億８９５１万５０００円
補正後予算総額 ７００２億０９５７万７０００円
まん延防止等重点措置の適用を受け実施する県内の飲食店等に対する営業時間短縮要請に伴う
協力金支給のための増額等。