２０２２年６月議会の主要議案
日本共産党県議団反対議案
→ 議案に対する反対討論
１．条例案件
◇ 議案第７７号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正等を行う。
１．個人県民税
（１）住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を２０３８年度分の個人県民税及び居住
年が２０２５年まであるものまで延長する等所要の措置を講ずる。
施行日 ２０２３年１月１日
（２）上場株式等に係る配当所得等について、課税方式を所得税と一致させる等所要の措置を
講ずる。 施行日 ２０２４年１月１日
（３）上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、適用要件を所得税と一致させ
る等所要の措置を講ずる。 施行日 ２０２４年１月１日
２．不動産取得税
（１）不動産取得税に係る県に対する申告についての措置を講ずる。
ア 不動産を取得した者は、当該不動産の取得の日から６０日以内に不動産登記法の規定に
より表示に関する登記又は所有権の登記を申請した場合は、不動産取得税に係る県に対
する申告を要しないものとする。 施行日 ２０２３年４月１日
イ アの場合においても、知事は不動産取得税の賦課徴収について必要があると認めるとき
は、不動産を取得した者に、不動産取得税の賦課徴収に関し必要な事項を申告させるこ
とができることとする。 施行日 ２０２３年４月１日
（２）住宅の用に供する土地若しくは耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の
減額又は譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除について、
減額又は納税義務の免除に係る申請書の提出を必要とすることとする。施行日 公布の日
３．その他所要の改正 施行日 公布の日
◇ 議案第７８号 和歌山県議会議員及び和歌山県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する
条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
公職選挙法施行令の一部改正に伴い、公費負担に係る限度額を引き上げる。
（１）選挙運動用自動車の使用（一般運送契約以外の契約）
ア 自動車借入れ（１日当たり） １５,８００円
→ １６,１００円
イ 燃料供給 （１日当たり） ７,５６０円
→ ７,７００円
（２）ビラの作成（１枚当たり）
ア ５万枚以下の場合
７．５１円 → ７．７３円
イ ５万枚を超える場合
３７５,５００円＋（５．０２円×（ビラ作成枚数－５０,０００））／ビラ作成枚数
↓
３８６,５００円＋（５．１８円×（ビラ作成枚数－５０,０００））／ビラ作成枚数
（３）ポスターの作成（１枚当たり）
ア ポスター掲示場数が５００以下の場合
３１０,５００円＋（５２５．０６円×ポスター掲示場数）／ポスター掲示場数
↓
３１６,２５０円＋（５４１．３１円×ポスター掲示場数）／ポスター掲示場数
イ ポスター掲示場数が５００を超える場合
５７３,０３０円＋（２７．５０円×（ポスター掲示場数－５００））
／ポスター掲示場数
↓
５８６,９０５円＋（２８．３５円×（ポスター掲示場数－５００））
／ポスター掲示場数
施行日 公布の日
◇ 議案第７９号 和歌山県景観条例の一部を改正する条例〔都市政策課〕
和歌山県景観審議会に部会を置くことができることとする。
施行日 ２０２２年１０月１日
◇ 議案第８０号 建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例の一部を改正す
る条例〔都市政策課〕
１．管理不全改善措置の助言又は指導の追加
管理不全状態の（次のいずれにも該当する状態）にある建築物等について、当該建築物等
の所有者等に対し、当該管理不全状態の改善に関し必要な助言又は指導をすることができ
る。
ア 規則で定める程度の破損、腐食等が生じている状態
イ 周辺の良好な景観に対して著しく不調和となるおそれのある状態
施行日 ２０２２年１０月１日
２．景観支障状態の制限の対象外となる建築物等の追加
県又は市町村が登録文化財として文化財に関する登録台帳等に登録した建築物等について
は、景観支障状態の制限の対象外とする。 施行日 公布の日
３．景観支障除去措置の要請対象者の改正
民法の改正に伴う成人延齢の引き下げにより、景観支障除去措置の要請ができる者を２０
歳以上の者から１８歳以上の者に改める。 施行日 公布の日
４．その他諸省の改正 施行日 ２０２２年１０月１日
◇ 議案第８１号 和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
〔建築住宅課〕
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令において、里子等
を含む「同居親族等」が新たに定義されたため、入居者資格における同居親族の要件を改める
ほか、所要の改正を行う。
施行日 公布の日
◇ 議案第８２号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔建築住宅課〕
１．長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、建築行為を伴わない既存住宅
を対象とした長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査に係る手数料の額を定
める。 施行日 ２０２２年１０月１日
２．マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正に伴い、管理組合によるマンシ
ョンの管理に関する計画の認定の申請及び認定の更新の申請に対する審査に係る手数料の
額を定める。 施行日 公布の日
２．その他議案
◇ 議案第８３号 令和４年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 ５４０万円
◇
議案第８５号 和歌山県和歌山マリーナの指定管理者の指定について〔港湾空港振興課〕
指定管理者：和歌山マリーナ運営コンソーシアム
◇ 議案第８６号 権利の放棄について〔企画総務課〕
コスモパーク加太内の土地を売却するに当たり、金銭消費貸借の債務弁済に係る共同担保の一
部として当該用地に設定された抵当権を放棄する。
◇
議案第８７号 工事委託契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：すさみ串本道路すさみ南ＩＣ串本方面オンランプ工事
契 約 金 額 ：２７億７０１８万１７００円
契 約 相 手 ：国土交通省近畿地方整備局
契 約 方 法 ：随意契約
◇
議案第８８号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：長井古座線（仮称八郎山トンネル）道路改良工事
元契約金額 ：１９億６８１２万円
変更契約金額：２０億３８４５万７３００円
◇
議案第８９号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：有田湯浅線（仮称高田トンネル）道路改良工事
元契約金額 ： ８億１９６１万円
変更契約金額：１０億３３８１万８５００円
３．繰越使用報告
◇ 緒報第１９号 令和３年度予算の繰越使用報告について
一般会計 ８３３億２９９１万８４０８円
用地取得事業特別会計 ６億８７６０万円
◇
諸報第２０号 令和３年度予算の繰越使用報告について
こころの医療センター事業会計 １億７４２９万円
工業用水道事業会計 ４億９４８６万４９３３円
流域下水道事業会計 ３億４１１９万９０００円
◇
諸報第２１号 令和３年度予算の事故繰越使用報告について
一般会計 ３２億５６９９万２３４０円