録画中継2022年6月14日
１．和歌山南陵高校の学校運営の問題について
（１）県として調査・指導に入っている事項、及びその中で把握した状況について
（２）こうした状況になっている背景は何か
（３）県として、今後の学校法人に求めるべき運営の在り方について
２．御坊リサイクルセンター２期計画について
（１）第１期処分場が早く完了することになった要因
（２）設置許可申請の概要
（３）第２期計画の審査の姿勢について
３．日高川流域治水プロジェクトの現状と今後の課題について
（１）日高川水系河川整備計画の現在の状況について
（２）要配慮者利用施設における避難確保計画や避難訓練の実施について
（３）地域における防災活動の推進について
１．和歌山南陵高校の学校運営の問題について
（１）県として調査・指導に入っている事項、及びその中で把握した状況について
《質問》楠本文郎
県議
いま、和歌山県内でもロシアをめぐる平和の問題、コロナ禍のもと物価高騰からくる暮らしの課題など全国的課題が大きな問題となっていますが、御坊日高ではこうした問題に次いで話題になっているは地元の和歌山南陵高校の事件です。
５月１１日、給与未払いで教職員がストライキを行ったという報道を契機に、全国紙・地方紙・週刊誌、またテレビ・ラジオ報道など、大きな話題として和歌山南陵高校の問題が取り上げられています。
県は、日高川町に所在する私立和歌山南陵高校と、それを運営する静岡県菊川市にある学校法人南陵学園に対し、静岡県とともに調査を行い行政指導していると報道されています。
まず、正確を期す意味からも、県として調査し指導に入っている事項、およびその中で把握した状況についてご説明をいただきたいと思います。
《答弁》
企画部長
和歌山南陵高等学校には、毎年、定例の現地調査を実施する他、適宜学校運営の状況を確認しており、令和３年度の学校への現地調査では、公租公課等の滞納状況や図書室の未設置、校長が学校を長期不在にしている状況など、学校運営の問題に関わる事項を確認し、改善するよう指導しています。
また、令和３年度の就学支援金受領に伴う預り金等の保護者への返還が行われなかったため、再三の返還指導を行ったところです。しかしながら、保護者との間で約束した最終期日までに返還されなかったため、令和４年４月以降も引き続き返還を指導するとともに、保護者への説明を行うよう求めております。
本年５月には静岡県が行った学校法人南陵学園に対する実態調査にも同行し、教職員への給与支払い遅延や令和３年度分の授業料に係る預り金の保護者への返還の状況など学校運営に関する資料等を調査しております。更に、令和４年４月に支払い予定であった教職員への給与支払い遅延を要因の一つとして発生した授業の未実施事案に対しても、原因を速やかに改善するとともに、実施されなかった授業にかかる代替日の設定など、生徒に対する適正な授業時間の確保を学校法人南陵学園及び和歌山南陵高等学校に求めております。
（２）こうした状況になっている背景は何か
《質問》楠本文郎
県議
かなりの報道がなされていますので、事実確認が必要な事象もありますし、視点が違えば違った解釈が生まれる問題もあります。ただ、私が得た情報をあげたら信じられないほどの問題がたくさんありました。しかもこうした問題は昨日今日の話ではなくもっと長期に横たわっていた問題があると考えます。指導してきた県行政としてこうした状況になっている背景をどのように捉えておられるのでしょうか。
《答弁》
企画部長
こうした状況になっている背景については、先程も申し上げましたが、その要因を改めて確認するため、去る５月２４日に学校法人南陵学園に対して学校法人の所轄庁である静岡県が行う実態調査に同行し、財務状況や法人の運営状況などについて調査を行いました。
調査結果及び授業料に係る預り金の保護者への返還遅延、教職員への給与の支払い遅延等を含む未払い金の発生状況等から、学校法人南陵学園の経営が極めて不健全な状況であると言わざるを得ないと考えております。
（３）県として、今後の学校法人に求めるべき運営の在り方について
《質問》楠本文郎
県議
学校法人である以上、教育基本法、学校教育法、私立学校法などの法令に基づく高等学校として運営されているはずです。ところが県教育委員会は所轄ではなく、文化学術課が担当となっています。
県が直接財政的支出をしているのは私学助成金と高等学校就学支援金であり、その適正使用の監督権はあるでしょうが、それ以上の学校法人の運営全般に係るあり方が問われています。今後の県行政としての姿勢をお示しください。
《答弁》
企画部長
学校法人の学校運営に対する県の姿勢ですが、学校法人南陵学園の経営悪化に起因した教職員給与の支払い遅延をはじめとする諸問題は、生徒の修学に悪影響を及ぼしかねないと考えております。
今後も、文部科学省の助言を受けながら、学校法人所轄庁である静岡県とも連携を密にし、学校法人南陵学園に対して、生徒の適正な学習環境の確保と健全な育成の場を守るよう強く求めてまいります。
なお、議員ご指摘の経常費補助金や就学支援金については、現地調査等を行い、今後も適正な執行がなされているか確認してまいります。
《要望》楠本文郎
県議
開校直前に自宅待機を命じられた上に解雇された事件です。２０２０年１２月原告勝利の判決。学校側が控訴したが、3月即日結審、裁判所から和解勧告され和解が成立した事件です。しかしいまだに和解金が未払いになっている。この問題は「学校法人」にあるまじき行為です。
労使の裁判に行政は関われないが、「和解」は判決と同様です。それを行わないのは「無法」であり、学校の現場であっては、日本では「教育」にならないという認識はないのでしょうか。
今回も現教職員への給与未払いからストライキへ。ストライキは労使問題であるが、経過をみれば生徒を守るという教員のやむに已まれぬという点が見える。教育ができる環境にあるかどうかが問われています。
寮生が大多数、その中での教員の支援が必要な事象が多々あります。だってガスが止められてお風呂に入れない。夕食が出ない。学校生活の基本が奪われるということです。教員の献身的な行動に助けられています。
南山使用料と水道料も日高川町に支払われるべき費用です。この滞納をなんで見過ごせるのでしょうか。
特別徴収した教職員の市町村民税の滞納。これも預り金。刑事事件になりうる問題です。
教員の日本私立振興・共済事業団への掛け金を、天引きしたうえで未納という問題もあります。
特に、県としても見過ごしできないのは、就学支援金と私学助成金の二つの財政支出、このうち、就学支援金は、その所有権は本来保護者のものではないでしょうか。南陵高校は、保護者から先に授業料を受け受け取っています。その上で、就学支援金を学校として県に申請し、学校として県から受け取るシステムにしています。このままでは２重取りになるから、答弁にあったように「預り金」という表現になるのでしょう。しかしこれを返さなければ、着服＝公金横領罪、返す時間が遅れたとしても他に流用したら不正流用になりませんか。
この質問の最後に、全国紙に載った「南陵高は 見つけた居場所」という記事を紹介します。「私の子どもは『先生がかわいそう』と言っています。私の子どもにとってはようやく見つけた居場所です。ここは強い子ばかりの学校ではありません。子どもをテストの点数で見ない。できなくても勉強をしようという意欲を見ている」という言葉に、本当に大事なことが含まれていると思います。
こういう思いを共有できる学校法人に代われるよう厳しく摘発して指導されるよう求めます。
２．御坊リサイクルセンター２期計画について
《質問》楠本文郎
県議
大きな項目の２点目として、２０１７年３月に操業を始めた御坊リサイクルセンター産業廃棄物最終処分場の問題についてお尋ねします。
現在、６月２３日までの期間、県庁と御坊保健所で、第２期となる管理型最終処分場設置許可申請に基づく縦覧が行われています。
第１期の管理型最終処分場の埋立容量は１３７万㎥あり県下最大です。併設されている中間処理施設に産業廃棄物指定１０品目が搬入され、ここで減量可能なもの約３０％が減量化されて、リサイクル困難なものを最終埋立されることになっています。
地元説明では、この処分場は１５年程度で満杯という計画でしたが、早くも今年５年目で７割が埋立てられ、あと数年で最終処分ができない状況になるということで申請されているのです。
地元の住民からすれば、なぜこんなに早く満杯になったのか、この２期計画が通ったら、予定よりもまた早く満杯になり３期目ということにならないのだろうかという疑問と不安が寄せられているところです。
この５年間の推移を振り返れば、御坊市給食センターが隣接地にあることを踏まえ、御坊市独自で粉じんなどの流入を防ぐためエアーカーテンの強化が図られ、今も継続した大気環境測定を行っています。
一昨年９月に発生した悪臭騒動は御坊市塩屋町・名田町地域では大きな問題になりました。すでに事業者によって水処理の予備調整槽の臭気対策の強化・改善が図られ、今は治まっていますが、これは事業者と御坊市とが結んだ環境保全協定が生かされた事例ではないかと思います。
また、産業廃棄物最終処分場の背後は北風がしっかり吹き付ける位置にあります。その北風の影響で、主には尾根から名田町に向かっての山中にレジ袋が散乱する光景が一時は大きな問題になりました。どこの商店のものか判別できるものもありました。事業者が自主的に時々回収してくれていたようですが、廃棄物を中間処理施設で展開し、ベルトコンベアーなどでの減量化のための分別を徹底して除去されているのかどうか、また、飛散防止のため運搬車から荷下ろしした廃棄物への覆土はすぐに行われているのかという心配が寄せられています。
こうした地元住民のさまざまな声を受けて御坊市は、２年前の９月「最終処分場埋立物環境保全負担金条例」を提案し、全議員賛成で成立しました。全国でもとても珍しい負担金条例です。条例第１条で、「この条例は、本市の豊かな自然環境を守り育て、次代に引き継ぐ環境づくりを目指すため、最終処分場に埋め立てられる埋立物に対して、環境保全負担金を求めることにより、本市における廃棄物の排出抑制を推進し、環境低負荷型社会の実現に寄与することを目的とする。」と明記されています。「排出抑制」が目的なのです。
（１）第１期処分場が早く完了することになった要因
ところが、はやくも第２期の計画が申請されたわけです。そこでお尋ねいたします。この御坊リサイクルセンター第１期処分場がこんなに早く完了することになったのは何故でしょうか、把握されている要因についてお示しをいただきたいと思います。
《答弁》
環境生活部長
御坊リサイクルセンター第１期処分場の埋立期間については、計画当初は１５年とされていましたが、当リサイクルセンターの設置事業者である大栄環境株式会社が当初の計画にはなかった中間処理施設を平成２９年に和歌山市に設置し、当該事業所からの搬入により、埋立量が増えたため計画より早まる見込みになったものと聞いています。
（２）設置許可申請の概要
《質問》楠本文郎 県議
２点目に、第２期計画の規模等の概要についてもご説明ください。
《答弁》
環境生活部長
大栄環境株式会社から申請のあった第２期の処分場の概要につきましては、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類等の１０種類の産業廃棄物を処理する管理型最終処分場で、埋立面積約７ｈａ、埋立容量 約１３５万ｍ３で、埋立期間は約１０年の計画となっています。
（３）第２期計画の審査の姿勢について
《質問》楠本文郎
県議
３点目に、この２期計画については住民による縦覧のあと、県は廃棄物処理施設専門家委員会に助言を求め、その後県行政による審査が行われ設置許可の最終判断となります。
その際、基本に据えるべきいくつかの項目があると考えます。予期しない大雨にも対応できる十分な水処理施設の確保、遮水シートの健全性と漏水検知システムの有効性の確保、停電にも対応できる非常用電源の確保、大型地震の揺れに耐えられる土堰堤、有毒ガスである硫化水素抑制防止対策、アスベストの埋立の仕方と管理、などたくさんの項目となるでしょう。すでに、県としても審査を開始されていることですが、基本的な姿勢を伺っておきたいと思います。
《答弁》
環境生活部長
第２期計画の審査についてですが、県では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められた埋立地の安定性確保、浸出水処理設備の設置などに関する技術上の基準、悪臭や水質などの生活環境の保全に係る維持管理の基準等に基づき審査を行っているところです。
現在、周辺住民などから生活環境の保全に関する意見を求めるため、計画の内容について縦覧中であり、今後は、御坊市、印南町及び和歌山県廃棄物処理施設専門委員会からも意見を聴取し、厳正に審査してまいります。
《要望》楠本文郎
県議
１期は１３７、２期は１３５㎥でほぼ同じ規模。けれど申請では１期は１５年としていたが、２期は１０年と申請。つまり地元からすれば同じように積みあがっていく、と思うのは当然でしょう。
答弁からすれば、２つ目ができたら産業廃棄部の処分量は増加することになります。
１期目が早くなった要因としては、県の把握とは別に、京奈和道路建設事業で見つかった不法投棄による産廃を含んだ土、さらにこの間続いた他県からの災害廃棄物の持ち込みがあります。当時の市議会では、この他県からの災害ごみの搬入を認めるか否かで大論議がありましたが、「人道的に受け入れざるを得ない」と結論付けました。
そして、「最終処分場埋立物環境保全負担金条例」についてです。
提案理由での市の説明では「次々と市内に最終処分場が建設されれば市民が不安になり、環境負荷も高まる。現在搬入されている埋立物は市外がほとんどで、その量も年々増加している。全国から運ばれてくる災害廃棄物も増えると予想され、今のままでは御坊市はごみの捨て場になってしまう」危機感をもってこの条例を検討したと発言しています。最終処分場の許認可権は市にはなく、県です。こういう思いも受け止めていただいて、厳正審査を求めます。
３．日高川流域治水プロジェクトの現状と今後の課題について
（１）日高川水系河川整備計画の現在の状況について
《質問》楠本文郎
県議
昨年１１月２７日、日高川下流に位置する本川と支流域の地域世話人が任意に話し合いを持って作られた「日高川流域治水を考える会」が主催して、「出張 県政おはなし講座」の一環として、河川課の副課長を招いて学習会が持たれました。関係する地域住民が約８０人参加されました。さらに去る５月２１日には、今度は県河川課が主催して、「日高川流域シンポジウム」が取り組まれ、これにも約８０名の方々が参加しました。県のこうした住民への啓発学習活動に、地域に住む者の１人として感謝いたします。コロナ禍のもとでもこれだけの方々の参加があることは関心の高さを示しているものだと思います。
５月の「日高川流域シンポジウム」の最初の報告は、和歌山地方気象台 台長から「近年の気候変動について」でした。年降水量の全国的傾向と和歌山県の降り方、台風の変化と将来予測の説明をされた後、まとめとして和歌山県は県土の８割が山地で急峻な地形であり、日高川流域での年降水量平均値は沿岸部で２０００ミリ、山地では３０００ミリを超える雨の多い地域、しかも全国で3番目の日本有数の台風上陸県である事が特徴であり、近年大雨や短時間強雨の発生頻度は増加し、今後も増えるでしょう。
そして、多くの研究から将来は日本付近における台風の強度は強まると予測されているとして、この地域特性を知り大雨災害を軽減させる取り組みがますます重要になるとまとめられました。
このあと、県河川課長から日高川の整備状況についても報告がありました。ただ、あとのパネルディスカッションもあり、時間的な制約のもとで日高川水系河川整備計画の進捗状況など具体的な部分は報告されませんでした。質疑の時間もとれませんでしたから、終了後聞きたかったというご意見が数人から寄せられました。
今年度も、昨年度補正も含めて大きい予算が投じられておりますから、日高川水系河川整備計画の主な整備状況について県土整備部長からお示しいただきたいと思います。
《答弁》
県土整備部長
日高川水系河川整備計画の進捗状況につきまして、整備計画で予定している地区のうち日高川本川について、若野地区、三十木（みそぎ）地区で完了しており、入野（にゅうの）地区及び皆瀬（かいぜ）地区につきましても、一部河道掘削等を残し概成しています。
また、日高川支川については、江川は、一部管理用通路等の整備を残し概成しています。
同じく支川の西川につきましては、整備区間の約４．８キロメートルのうち、西川大橋から寺田橋付近までの約１．５キロメートルの護岸工事や河道掘削等の整備が概成しております。
また、西川支川の下川（しもかわ）及び堂閉川（どうべがわ）につきましては、設計を進めるとともに地元との調整等を行っているところです。
（２）要配慮者利用施設における避難確保計画や避難訓練の実施について
《質問》楠本文郎 県議
「流域治水」という考え方にもとづいて、昨年５月に関連法が９本の法律改正として公布されすでに施行されています。川の氾濫など近年の大規模水害は深刻さを増していることを受けて、堤防やダムの整備強化だけでなく、貯水池の整備や土地利用の規制、そして避難態勢の強化などへの取り組みを、「流域治水」として流域全体で進めることによって被害の軽減を図るとされています。
国は、全国の１級水系で地域の実情に合った流域治水プロジェクトを策定する。和歌山県も県内の２級水系のうち、主な１６水系でこのプロジェクトが策定されました。
そこで２点目にお尋ねします。避難体制の強化が特に急がれるテーマとして要配慮者利用施設における避難確保計画や避難訓練の実施があると思います。水防法改正によって、市町村による助言・勧告ができるようになったのですが、この点では県土整備部の応援が必要だと考えます。
昨年の答弁では、洪水浸水想定区域内の対象施設は１，４５３施設であり、このうち約６割の８９５施設が避難計画作成済みであり、約５割の７６６施設が避難訓練済みということでした。私は、一刻も早く実行しなければならない課題だと考えます。令和４年３月末時点の個所数はいかがでしょうか。その状況を県土整備部長から１点目とあわせてご説明ください。
《答弁》
県土整備部長
要配慮者利用施設における避難確保計画や避難訓練の実施についてお答えします。令和４年３月末現在、水防法に基づく洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設は１，５３９施設あり、このうち約７割の １，１５０施設が避難確保計画を作成済です。また、約５割の８３０施設が避難訓練を実施済となっております。
（３）地域における防災活動の推進について
《質問》楠本文郎
県議
３点目に、地域における防災活動の推進についてお尋ねします。もし、河川の大規模氾濫が発生したときに、どうすれば人的被害を減らすことができるかと考えると、地域住民の方の避難に対する意識を高めていくことが重要なことの一つだと思います。
そのためには、日頃から地域全体で積極的に防災活動に取り組むことが肝要ですが、その中核を担うのは自主防災組織です。残念ながら、減災のための取り組み状況は市町村や、市町村のなかでも自主防災組織の有るなしや、その活発度にまだまだ格差があると私は考えています。
「流域治水」という考え方の中では、異常気象のもとで想定を超える線状降水帯による大雨、豪雨はどの町、地域にもありうることであり、それゆえすべての地域で住民による生きた避難訓練を行うなどの防災活動を進めていくことが必要だと考えます。
そうした観点から、ハザードマップは県土整備部からのサポートで市町村が作成していきました。このマップが完成してからの市町村の中での避難訓練等の取り組みは市町村や自主防災組織での具体化が必要なのですが、まだまだこれからという状況もあります。こうした中で、県下の自主防災組織の活動をより一層活性化させていくために、県ではどのような取り組みによってサポートを図っていかれようとしているのでしょうか、この点については危機管理監からお示し頂きたいと思います。
《答弁》
危機管理監
議員ご指摘のとおり、災害時における人的被害の軽減を図るには、地域住民の方の避難に対する意識を高めることが重要であり、そのためには、それぞれの地域において、自主防災組織を中心に熱心な活動に取り組んでいただくことが必要であると考えております。
そこで、自主防災組織の結成や活動を促進していくためには、まず、中心的な役割を果たす人材が不可欠であるため、その人材育成を目的として、県では地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」を開催してきており、これまで２，５３６名の方が修了されています。
また、県内の自主防災組織の活動を活性化させるため、先進的な取組事例の紹介や相互の意見交換・交流を目的とした情報交流会の開催のほか、情報紙の発行も行っております。
さらに、自主防災組織が実施する訓練や資機材の整備等への補助を行う市町村に対して、わかやま防災力パワーアップ補助金により支援を行うなど、財政面からも活動の支援を行っております。
今後も、これらの取組を通じて、市町村と連携しながら、自主防災組織の結成と活動の一層の活性化に向けて支援をしてまいります。
《要望》楠本文郎 県議
日高川水系河川整備計画が「完了」や「概成」が出てきていることはとても嬉しいことです。県下でもっとも長い２級河川で、椿山ダムがあります。１０年前に大災害を受けたからこそ必要です。
今の計画は大雨等が多くなったことと、整備計画としては、昭和２８年・平成２３年に向けて、段階的に平成１５年８月台風と同規模の洪水に対しての対応です。だから避難訓練が必要です。
コロナ禍でできなかった時期だが、３年ぶりに御坊で先日５６人参加して訓練しました。これをしっかり広げていくよう要望し、質問を終わります。
企画部長の答弁を聞く、楠本文郎県議（右）
２０２２年６月議会 楠本文郎プロフィール、質問一覧
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