【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
説明いただいた第５次和歌山県廃棄物処理計画について、和歌山県の一般ごみの排出量が全国平均よりも少し高く、またリサイクル率も全国４７番目であると聞いているが、今年度は計画の初年度ということで、重点的な取組について伺いたい。
《答弁》 循環型社会推進課長
和歌山県の一般廃棄物の１人１日当たりの排出量は９５２ｇ／人日で、全国平均の９１８ｇ／人日より高い数値である。
一般廃棄物の収集や処分などについては､市町村の業務であり、各市町村がごみの削減や住民向けの啓発などに取り組んでいる。具体的には、ごみ処理の有料化、コンポストなどの生ごみ処理機の補助、それから啓発として、生ごみは水を切って排出してくださいとか、あるいは紙、お菓子のパッケージなどは燃えるごみから抜き、資源ごみとして出してくださいとか、そういった啓発について取り組んでいただいている。
県としては、ごみの排出削減に寄与する３Ｒの推進に関する啓発に取り組んでいる。令和３年度の実績としては、出張！県政おはなし講座を８回開催し、毎月１回、ラジオ番組で広報啓発を行った。また、第１５回３Ｒ推進全国大会を、コロナ禍のためＷＥＢで開催した。それから、おもしろミライまつり２０２１に参加し、啓発に取り組んだ。今年度も引き続き、取り組んでいきたいと考えている。
加えて、今年度はプラスチックごみの削減のために、わかやまプラスチックごみ削減県民運動にも取り組んでまいりたい。
引き続き、３Ｒの推進に注力していく。
《要望》奥村規子 委員
県民のごみを減らしていくことが、どういうことにつながっていくのかについて、学校での啓発を行っていると思うが、子どもの頃から周知に努め、将来ごみを少なくしていくよう頑張っていただきたい。
海洋プラスチックごみ問題で非常に気になっているのが、私もそうであるが、流し場でプラスチックのスポンジを使っており、非常に微小なプラスチック片が流れてしまっている。
下水道の普及が中々難しい状況の中で、まずできることを考えると、海南市の物産にも通じるが、シュロのタワシや植物性の物にしたら、商売をされている関係も出てくるので中々難しいと思うが、県民の意識を高め、何を選択していくかが非常に大事だと思う。ぜひよろしくお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
第５次和歌山県男女共同参画基本計画が策定されたところで今、全国的にも世界的にもＳＤＧｓの中でもジェンダー平等の問題が世界的に進んできているが、和歌山県の場合「男女」では賃金の問題がある。労働政策課から、高校新卒の男女の賃金格差が月１万１,５００円と聞いた。この年次報告の中でも賃金格差の問題を取り上げていただいているが、ぜひ改善していくことも含めお願いしたい。
今日は日常の中で、特に女子が被害を受けている問題で、痴漢行為は犯罪であるという認識の徹底を広げてもらいたい。
これは警察のことになるのか分からないが、東京や大阪のような都会の問題ではないかと思っていたところ、私たち議員などが和歌山駅前で、たった１時間だが学生さんも通る所で、実態がどうなのかを調べさせていただいた。ちょっと紹介させてもらいたい。そうしたら、やはり痴漢被害にあったことが「ある」か「ない」という質問で、「ない」という回答が多いが、「ある」という回答も一定ある。２つのチームに分かれてやったが、「ある」という方が結構あるなと私たちも驚いた状況である。
最近､職場内のセクハラで悩まれている方からご相談を受けたが、警察に行ってもきちっとした犯罪行為と認められる状況がなければ、中々対応してもらいにくいこともあり、結局その方は職場を退職してしまった。精神的に非常に傷ついたり、日常生活で立ち直っていかないといけない場合のサポートなど、そういった面が非常にいると感じた。
今度の第５次の計画の中で取り組まれていく、強化していくところ、意識改革なんかが非常に大事なんだと思うが、そんな点でお伺いしたい。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
第５次の男女共同参画基本計画の取組だが、誰もが互いの人権を尊重し、心身ともに健康で安全・安心な暮らしができることは、男女共同参画社会の実現にあたっての前提であると考えている。セクシュアル・ハラスメントや痴漢行為というのは、重大な人権侵害である｡引き続き、女性の人権が尊重されるための広報や啓発に取り組む。
職場におけるセクシュアル・ハラスメントについては、男女雇用機会均等法で事業主に防止措置を講じることが義務づけられている。ハラスメントのない職場づくりに向け、引き続きセミナーの開催等を通じ、事業者への周知、啓発に取り組んでいく。
痴漢行為の対策については、痴漢被害防止の広報等に取り組んでいる｡また、被害者の知られたくないという気持ちが事態を潜在化、深刻化させる場合もあるため、男女共同参画センターや子ども・女性・障害者相談センター、警察等の相談窓口に女性職員を配置するなど、被害者の心情に配慮し被害者が相談しやすい体制整備に取り組んでいく。
意識改革については、男女共同参画を実現するために、極めて重要と考えている。計画に先立って行った県民意識調査力は、「男性は仕事、女性は家事・育児」といった固定的性別役割分担意識に「否定的な意見」が年々増加しているところだが、「否定的な意見」の女性が７３．０％である一方、男性では５９．６％と低い状況であり、大きな課題と考えている。この固定的性別役割分担意識を解消するため、子育て・介護等のための講座の開催やホームページ、リーフレットによる広報啓発に取り組んでいく。意識改革は、一朝一夕になるものではないが、何が有効かをしっかりと考え、工夫を凝らして、分かりやすく親しみやすい広報、啓発に取り組みたいと考えている。また、関係の課に対しても、この旨働きかけていく。
《意見》奥村規子 委員
特に職場の経営者、雇用主といった方の職場づくりにしっかりと生かしてもらえる状況をつくっていくということが大事だと思っている。
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《質問》奥村規子 委員
水道の問題で、六十谷水管橋の復旧で昨日、六十谷橋が通行再開したと聞いたが、県としてこうした崩落事故の防止についての考えを聞かせてほしい。
《答弁》 食品・生活衛生課長
事故を受けて、県内水道事業者に対して、施設の点検を含む維持・修繕、耐震化・老朽化対策の適切な実施について改めて通知を行ったが、今回の事故を受けて厚生労働省においても、維持・修繕についての省令やガイドラインの改定について検討予定のため、それらの改定等も踏まえて、施設の維持・修繕等についての指導を継続していく。
《要望》奥村規子 委員
こういったことが繰り返さないように、県として支援や指導をお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
旭メガソーラー和歌山西庄発電事業の現段階での状況を教えていただきたい。
《答弁》 環境生活総務課長
旭メガソーラー和歌山西庄発電事業については、令和元年８月２２日付で事業者から｢和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例｣に基づく認定申請があり、縦覧、住民意見の募集等の手続を経たのち、令和３年１２月８日付で、認定申請書の補正として、和歌山市に係る許可関係書類の提出を求めたが、今のところ補正書類は提出されていない。
《質問》奥村規子 委員
期限までに補正書類が提出されていないのであれば、計画としてはもう申請がないと受け止めてよいのか。
《答弁》 環境生活総務課長
事業者からは、補正書類を提出するために和歌山市と協議中との連絡を受けており、和歌山市からも協議中との話を聞いているところであり、県としては現在、その対応について検討をしているところである。
《要望》奥村規子 委員
期日をしっかり守ってといろんな面で言われている。住民が大変心配している計画なので、県民の不安がないように、対応をよろしくお願いする。
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議案に対する採決
議案第７６号 令和４年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で原案可決
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
子ども未来課の関係で、保育所の待機児童の現状と対策について、特に共働き家庭の皆さんは保育所を利用したいということが、年々高まってきていると思う。特に和歌山市の待機児童数が厳しい状況にあると思うが、県内の状況を教えていただきたい。
《答弁》 子ども未来課長
委員からご質問をいただいた待機児童数について､令和４年４月１日現在で３０人、うち和歌山市が２９人となっている｡令和３年１０月１日についても以前、ご質問いただいたのでお答えする。１０月１日現在では１６３人と、年度途中で増える傾向になっている。
《質問》奥村規子 委員
以前にも一般質問させていただいたが、どうしても年度途中の１０月に一気に待機児童数が増えるのはあまり変わっていないと思うが、その原因についてどう考えているのか。
《答弁》 子ども未来課長
年度当初に比べて年度途中で大幅に増える要因としては、４月以降に、育児休業を終了後、職場復帰する場合などに生じる保育ニーズに対して、十分対応することが困難であるということが考えられる。
この点についで、市町村へのヒアリングによると、本当に困っている人には対応できているということだが、とはいえ、共働き世帯というのは年々増加してきているので、そのニーズに対応していかなければならないと考える。大きな要因は、保育士不足ということになる。
《質問》奥村規子 委員
保育士不足が大きいとご報告いただいた。保育士不足解消のための施策や対策は市町村がやっていただくことになるが、県としての役割や解消してくためにどのように考えているのか。
《答弁》 子ども未来課長
県では保育士の確保対策として、修学資金の貸付け、それから県社会福祉協議会に保育士等支援コーディネ一ターを置き、潜在保育士と保育所とのマッチングなどを行っている。
今年度からは、結婚や出産により離職する保育士が多いという現状があることから、保育所にアドバイザーとコーディネーターを派遣し、保育士が柔軟な働き方ができるような仕組みづくりなどを支援していきたいと考える。
《意見》奥村規子 委員
保育士の給与改善と併せて、保育士さん自体も働きやすい環境が必要である。子どもの目線に合わせれば、どうしても腰痛など健康的な被害もあり、より一層保育士数が厳しくなる悪循環に陥る労働環境にある。
保護者にすれば、希望は自宅から近い保育所を利用したいが入れなかったため、とりあえず子どもを預けているなどの不都合も含めて、何とかなっているのではないか。そんな実態を十分把握し、安心して子どもを預け仕事ができる環境づくりは今後一層、男女共同参画を進めていく上でも大事なところである。
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《質問》奥村規子 委員
いわゆる介護職の賃金についてお尋ねする。
社会問題にもなっているケア労働の皆さんの賃金問題、これは国会でも非常に問題になっているが、その対策として今年の２月から賃上げ制度が開始されている。報道では月９,０００円引上げのように言われているが、実際にそのような状況にあるのかということと、一方で引き上げが僅か９,０００円で、働いている人にお聞きすると、他の職種と比べても給与が４、５万円程度低いことが依然としてある。
そのような中でのケア労働の賃上げということで、県としてもしっかり後押しをしてもらいたい。２月からの状況を、実態が分かっていれば教えてもらいたい。
《答弁》 介護サービス指導室長
令和４年の２月からの介護職員の処遇改善については、国からの補助金という形で制度が執行されている。令和３年１１月の国の経済対策に基づき、介護職員の処遇改善を図るため、介護職員の常勤換算で１人当たり月額９,０００ 円に相当する額を補助するということになっている。対象となる期間は令和４年２月から９月までの８か月分で､原則として令和４年２月から賃上げを行っている必要がある。
補助金の状況であるが、補助金の取得要件を満たしている法人の数が、令和４年２月時点で６７４法人､うち今回補助金申請があったのが５２０法人となっており、申請割合は約７７％という状況である。
賃金については、この補助金をもって事業所のほうで賃上げをしていくということになるので、詳細までは把握していないが、国の資料、パンフレット等によると、対象となるのは介護職員であるが、事業所の判断により、介護職員以外の職員にも処遇改善の補助金を充てることができることになっており、介護職員全員に一律に９,０００円の賃金が引き上がるということにはなっていない。
《質問》奥村規子 委員
今教えていただいたように改善していくということであるが、やはり他職種と比較すると現状では差がある。そのような中で、対象は８か月分とのことだが、それ以後は介護報酬が改定されて報酬が引き上がる中で、給与をどのようにするのかは事業所自身の考え方によることになるのか。
《答弁》 介護サービス指導室長
１０月からり賃金の改善については、新加算、介護職員等ベースアップ等支援加算という名称､仮称となっているが､制度としては補助金と同じスキームであり、１人当たり９,０００円の額を新加算として配分するということになる。この配分については補助金と同じで、事業所の判断により介護職員以外のその他の職員の処遇改善にも充てられるといようことになる。
《要望》奥村規子 委員
県としても介護現場での人手不足は認識していただいているが､今の国の方向も含め､解消には中々向かっていかないのではないかとの感想を持った。介護報酬で考えると、利用者さんの負担が増えるとそれだけ利用される方が減っていくのではなどが考えられ、実質介護士の給与引き上げの仕組みには､つながっていかないのではないか。そういったことも含め､県として国に対し、一人一人の介護士の給与が引き上がる仕組みを意見していただきたいと要望する。
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《質問》奥村規子 委員
地域医療構想の現状についてお尋ねする。圏域ごとに関する資料をいただいたが、特に救急の問題でお願いしたいことがある。
高度急性期の病床確保を進める点で、和歌山市では２０２５年に必要な高度急性期の病床数は満たしている。その他では、那賀では４８床、橋本では５３床、有田は元々なく、御坊では１２床、田辺では７床、新宮では４４床、必要病床数と乖離があると示されている。高度急性期の病床確保について、どのように考えているか。
《質問》 医務課長
地域医療構想については、２０２５年を見据えで、医療提供体制を構築するということで、それぞれの圏域ごとに、地域医療構想の調整会議を開催し、関係機関と協議を重ねている。現在の状況については､慢性期を含めて２,０２８床を減らす一方で､不足となっている回復期を９５９床増やし､機能転換を行いながら１,０６９床の削減を行ってきた。
ただ、現在の地域医療構想には、感染症発生時の医療需要が考慮されていないということもあり、我々はこういう医療需要を推計し直し、新たな病床数の考えを示すように、５月に国に要望したところである。
地域医療構想では、委員がおっしゃったように高度急性期医療については、それぞれの圏域ごとで役割分担を考えながら数字を設定したもので、今後も各機関と連携しながら、やみくもに病床を削減するのではなく、合意形成を図りながら医療提供体制の構築を図りたい。
《質問》奥村規子 委員
病床削減の話をしていただいたが、人口に見合った病床数や、医療提供体制を確実にどう提供していくかを併せ、地域医療構想の問題があると思う。住民からすると病床削減ばかりという印象があるので、新型コロナのことも含め、高度急性期という課題を地域の保健医療計画の中で、どのように議論していくのか聞きたい。
各圈域で「必要病床数との乖離」と書かれている。例えば那賀では４８床の乖離があるとなっているが、もともと２０２１年では那賀には高度急性期の病床はない。その中で２０２５年の必要病床数として４８となっている。他の圏域では、例えば新宮では現在高度急性期の病床はないが４４床必要となっている。県としてどのような方向性で考えているのか聞きたい。
《答弁》 野尻技監
高度急性期についでは、全ての二次医療圈ごとに一定の需要はあるが、高度な医療を提供する体制であるので、オール和歌山での提供を基本に考えている。ただし、和歌山県は半島なので、その中で高度急性期に相当するような患者さんを、それぞれの地域で見なければならないということで、地域の皆さん、医療機関と話をさせていただきながら決めた数字である。
《質問》奥村規子 委員
必要病床数という解釈ではなくて、地域での連携や役割分担など運用の中で、オール和歌山として､それぞれの圏域の中で議論されているという理解でよいか。
《答弁》 野尻技監
基本的な方向性はそのとおりである｡有田の医療圈では､例えばＩＣＵを持って､そこで医療をするより､和歌山医療圏に患者を送って対応するということである。
《質問》奥村規子 委員
考え方は理解した。感染症病床確保の基本的な考えの方向性は、地域医療構想とは別か。
《答弁》 医務課長
感染症病床については、地域医療構想の中には盛り込まれていないが、当然、感染症が発生したときには必要になる病床なので、感染症を踏まえた医療需要を推計し直して、新たな病床数の考え方を示していただきたいと、先般、国に要望したところである。
《意見》奥村規子 委員
地域医療構想は和歌山県全体というよりも、それぞれの地域で安心して医療を受けられることが実現できるようにお願いする。医師不足、小児科、産科などの課題があるのは承知しているが、地域でしっかり議論をしていただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
新型コロナウイルス感染症に係る県の対応について、感謝を申し上げる。また、この第６波の対応を踏まえ、第７波に備えた対策について、どのように考えているが。
《答弁》 健康推進課長
国でも中長期的にこの新型コロナの感染は反復する可能性があるとしており、昨年の１０月、国から都道府県に対し保健･医療提供体制確保計画の作成について指示があったところである。
第６波では医療検査体制を強化したところではあるが、ご存知のように感染が爆発し、従来の全例入院から、宿泊療養の入り口と出口での運用や、第４陣の構えとして自宅療養も取り入れての対処をしたところである。
今後の流行への備えについては、第６波のデータ・教訓を生かしつつ、病床については現在６０６床で運用しているところではあるが、いざとなれば上限６３０床を稼働できる体制を整えるとともに、宿泊療養施設については現在２つのホテルが稼動中であるが、別のホテルの確保に向けても水面下で調整を行っているところである。なお、５月末と６月末で切れる予定であった契約について、９月まで延長したところである。
第６波では自宅療養が増えたことに伴い、地域の医師に協力いただいて、健康観察をしていただくマッチング制度や、自宅療養者に向けて食料品や日用品を提供する仕組みもつくり上げたところである。
今後も感染の波が来た場合に備えて、このような仕組みを維持していこうと考えている｡
《質問》奥村規子 委員
私も宿泊療養施設に行かせていただいた。１番印象に残っていることは、どうしてもホテルだから照明がちょっと暗くて、作業が大変だなという点である。また動線の工夫など、いろいろなことをしなければいけない状況で、大変ご苦労されていると思った。
今後はそれらを含め、働きやすい状況に改善していただきたいと思うが、宿泊療養施設の体制は県との関係でどうなっているのか。
《答弁》 健康推進課長
委員ご指摘のとおり、宿泊療養施設は一時借り上げの施設に仮設で運営しているため､大変手狭であったり､照明が暗かったりというところがあろうかと思う。執務環境という点ではどうしてもそういうふうな場所にならざるを得ないが、請け負った業者と協力して、働きやすい環境づくりをしていきたいと思うので、県としても現場を見せていただいて、適宜その場その場での工夫をしていきたいと考えている。
県はホテルの借り上げ並びに宿泊療養施設の運用について、ホテルや看護師の派遣会社とのみ契約している。指揮命令系統については、あくまで契約した相手方に対してのみ存在していると考えている。
《要望》奥村規子 委員
ホテルとの契約と、派遣契約ということなので、指揮命令や責任の所在が非常に複雑になって大変だと思う。そういった中でご意見もいただいているので、マニュアル化できる部分などもしっかりと取り組んでいただきたい｡委託業務の指示命令や、委託・請負といった関係も含め、混乱が生じることを危惧しているので、よろしくお願いしたい。
《質問》奥村規子 委員
和歌山市の患者が橋本市で入院しなければいけない状況があった問題である。入院は同行搬送してもらえるが、退院時は、一人暮らしやご高齢などいろいろな事情もある中で、後はご自身でということになる。
そういう点の支援についても、その人の状況に合わせて考えていただけないか。
《答弁》 健康推進課長
保健所等が行う患者搬送については感染症法上のまん延防止の観点から医療機関なり宿泊療養施設へお運びしているところであり、通院への送り迎えであったりという行政サービスとして行っているものではない。
よって、退院または宿泊療養の退所基準を満たした折には、人にうつすリスクが少ないということで公共交通機関等をご利用の上、ご帰宅をいただいているところである｡
もちろん住所地に近いところで、新型コロナ患者の受入医療機関とマッチングさせて入院させるのがベターではあるが、患者の特性や容体と、あるいは感染が拡大している折には、近い医療機関に入院できないということも当然出てくるので、その点については患者の方も十分ご理解、ご了承いただきたい点ではあろうかと思う。
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議案に対する採決
議案第７６号 令和４年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で原案可決
２０２２年６月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
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