6月16日《質問》高田由一 委員
私立和歌山南陵高校の問題は、学校法人として、理事長として法令遵守、コンプライアンスが全く欠けていることが原因の大きな一つであることを指摘しておく。
法人あるいは理事長に対し再三再四保護者への説明会の開催を求めているが、実施されてない。これを繰り返していても、保護者や生徒は何の情報もない。個々に内部告発がされているが、知事が設置認可を行った学校であるため、全体の生徒、保護者の意向を県が聞く必要がある。
法人がどうなろうと、県外の野球部がある学校に転校するという学生が何人も出てきていると聞いているところである。意向調査を県としてできないか。
《答弁》 文化学術課長
個別に保護者や教職員から話は聴いている。全体としてどのような形で意向確認をしていけばよいか勉強していく。
《要望》高田由一 委員
法人側が説明会を行うかどうか分からない状況なので、意向調査を早急にやっていただきたい。
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《質問》高田由一 委員
先ほど部長から説明があったが、公共交通について市町村に対するアドバイザー派遣の支援を行い、持続可能な地域公共交通のネットワーク構築を推進するということだが、２月の総務委員会でも議論をされている。
しかし、アドバイザー派遣等をしていても、具体化につながっていないところがあると思うが、今のあり方でよいのか。また、地元の西牟婁郡では、どのような取組を行っているのか。
《答弁》 総合交通政策課長
まず、具体化について、このアドバイザー派遣は令和２年度から実施している事業であるが、県内の市町村の公共交通の様々な課題について、専門的知見を有するアドバイザーを派遣するものである。どういった課題解決のための手法が必要であるかを検討し、例えば、バスをデマンドタクシーに転換していくことになれば、実証実験にかかる経費の助成をしている。令和３年度の実績として、６市町にアドバイザーを派遣しており、実証実験の助成については紀の川市に行ったとごろであり、これから横展開していくということを考えている。
２点目の西牟婁郡の例を言うと、上富田町で定時路線バスをデマンド型に変えていくということで議論が進んでおり、それについて、今年度も実証実験等を踏まえて、効率化や利便性向上を図っていくという状況である。
引き続き県としても各市町村の課題を聞きつつ、こういったネットワークの再編を含めて、取り組んでいきたいと考えている。
《質問》高田由一 委員
アドバイザーの派遣ということでいうと、市町村がアドバイザーと頻繁に連絡を取るのは難しいと思うが、それについて、現場感があり地域の交通事情もある程度理解している振興局が一緒に取り組むことが大事だと思うがどうか。
《答弁》 総合交通政策課長
振興局では地域課が担当なので、情報共有しながら、これから実施する地域公共交通計画の策定についても、振興局が市町村との間に入り、連携を取って進めたいと考えている。
《要望》高田由一 委員
現場になるべく近いところで、しっかりアドバイスしていくことが大事だと思うので、よろしくお願いする。
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《質問》高田由一 委員
県立文書館の取組について、災害の多発とかいろんな事象はあるが、県の古文書あるいは価値のある公文書の保存・管理というのは、これまでにもなく注目されて大切な仕事になっている。
現在の県立文書館のそうした取組の概要と、これからその取組をどう発展させていくのか。
《答弁》 文化学術課長
県立文書館は平成５年の開館以来、歴史的価値がある公文書や古文書等を収集し、保存と公開に取り組んでいる｡
収蔵する公文書は、永久保存文書と保存期間を経過した文書のうち、歴史的価値があるとして収集した文書があり、令和４年３月末時点で３万５,０００点を収蔵し、そのうち完結後３０年を経過した約２万点を一般公開している。
また、古文書は、所有者からの寄贈・寄託により約１０万点を収蔵している。
それから、デジタルアーカイブ事業も実施しており、過去の和歌山を記録した写真や古文書等の貴重な資料をデジタル化して保存するとともに、県民の皆様に広く親しんでいただくため、平成３０年１２月に「和歌山県歴史資料アーカイブ」として文書館のホームページに開設している。
令和４年３月末時点で、著作権等、利用上問題なしに使用できる資料１,７５６点・２万７,２７６コマを公開しており､引き続き資料の充実に努めていく。
《質問》高田由一 委員
大事になってきているので、これから予算や人の体制にしても充実させていただきたい。
文書館の場所は、ハザードマップを見ても水に浸かるのはぎりぎりで大丈夫かと思うが、保存という意味から言えば、幾らデジタルにしてもやられる可能性がある。デジタルアーカイブをした上で、さらに仮に災害で駄目になったとしても保存できる体制は今も構築されているのか。
《答弁》 文化学術課長
直近の危険性としては大丈夫だと思っているが、これから起こる災害のことを考えて取扱いを検討していく。
《要望》高田由一 委員
私の地域の事例で、昔ゴルフ場を開発したときに林地開発などの許可を得て、盛土・切土の図面も付けてきちんと県の許可も得てしていたが、その後、経営が破綻して、そうしたときの資料はもちろん会社にも残っていない。次にその場所を取得して開発しようとする業者が、ここの土地はもともとどんな形状だったのか調べようとしたときに資料がないということがあり、土地の形状とか自然の開発とかいうデータは、県としては割と早い保存期間で廃棄される文書だと思うが、その地域地域の歴史を刻むような資料になるので、そうした文書や資料の保存についても､ぜひお願いしたいと要望しておく。
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《質問》高田由一 委員
会計年度任用職員についてお伺いする。
会計年度任用職員は制度が導入されてから２年経過し、来年で３年となる。県の要綱によると、２回までは試験や公募を行わないで継続雇用になるが、３回目からは試験等を行うという流れになっていると思う。
会計年度任用職員と言えど、重要な仕事を担っている方や、雇用期間が長い方もいる。その身分の保障や継続の雇用をどうしていくかということが大事である。
民間では５年の継続の雇用があれば、常用雇用にしなければならないと法律で定められている。
来年は多くの会計年度任用職員が試験を受ける必要があるが、従前の事務補助職員の制度との関係により、今年の時点で試験等をへて採用・不採用となっている事例があると聞いた。
今年３月において、雇用の継続を希望した会計年度任用職員のうち、不合格となった方はどれくらいいるのか｡また､その中で雇用期間が長い方もいたと思うが、それについてはどうか。
《答弁》 人事課長
会計年度任用職員の制度が始まったのは令和２年度からになるが､それ以前に県独自の制度として事務補助職員の制度を平成２６年度から取り入れている。２回までは公募によらず更新でき、３回目になると試験を受けていただくという制度としていた。
会計年度任用職員が法整備化されても同じような制度なので、引き続き同じようにしている。
昨年の公募において、今年も引き続き働きたいと試験を受けた方は、知事部局では１０５名の方がいて、合格が９２名、不合格が１３名であった。不合格のうち６名が事務補助職員の制度が開始された平成２６年度からいた方である。
《意見》高田由一 委員
今は知事部局の話であったが、私が相談を受けたなかで、県立学校の給食調理員をされた方の事例がある。１０年近く働いていたが､会計年度任用職員の制度になり、試験でほかの人の方が点数が高く、その人は雇い止めになってしまったということであった。経験年数や現場をよく知っているという意味では、物すごく大事な人材だと思う。
会計年度任用職員取扱基本要綱に基づいて運用されていると思うが、私が心配するのは、例えば県議会事務局総務課の会派控室非常勤嘱託職員もこれに当たるということである。
各会派にベテランの職員・非常勤職員がいる。長年議会を経験し、場合によっては議員よりもいろんなことを良く知っていることもあるが、そうした場合でも会計年度任用職員ということで、同じ扱いになってしまうことになる。
今日は、問題提起だけにしておくが、会計年度任用職員の制度について、市町村の中には､県のように２回までは公募を行わないでいいというところもあれば、継続のときに非公募にするという対応のところもある。都道府県ではないようだが、そのような柔軟な対応をしているところもあることを紹介しておく。
このまま来年の３月になれば混乱するのではないかという問題意識を持っているため、引き続き研究し取り上げていきたいと思う。今日は問題提起ということで聞いておいていただけたらと思う。
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《質問》高田由一 委員
防災ヘリについて、危機管理監の説明にもあったが、明許繰越の後、事故繰越になってという流れである。部品の問題ということであるが、もう少し詳しく教えてほしい。
《答弁》 災害対策課長
新機体導入に伴う繰越処置について説明する。新機体については、ヘリテレの電波送信部品の不具合があり、修理等のためアメリカに部品を送付して現地企業で修理を行うなど、不測の日数を要したことから、令和３年度内に納品できず繰越しをさせていただいた｡
この不具合の部品についでは、修理が完丁しており、今後はヘリテレによる機体などへの電波干渉の調整や、飛行検査とそれに伴う対応が必要となるが、今年度内のできるだけ早い時期に導入できるよう努める。
《質問》高田由一 委員
関連して、予算の分で、ヘリ訓練場で五百数十万円繰り越しているが、どんな事業か。
《答弁》 災害対策課長
訓練場整備の繰越について説明する。まず工事の概要については、みなべ町上神野川地内にある訓練場は、整地されていない状態であるため、繰り返し離着陸を実施した場合に、エンジンに砂などを巻き込み故障するおそれがあることから､安心して訓練が実施できるように場内の整備工事を行ったものである。
この工事の繰越の理由であるが、県の工事に先立ち、みなべ町が同訓練場への進入道路について、災害復旧工事を施工していたが、舗装工事の工程に変更が生じた影響により、本工事の現場への侵入ができない状況となり、工期に遅れが生じたことから、工事費用の繰越をお願いしたものである｡
なお、工事については５月１２日に完了している。
《質問》高田由一 委員
現在の機体が長い期間休んでいたと聞くが、そのあたりは大丈夫か。
《答弁》 災害対策課長
現行の防災ヘリコプターの昨年度の長期運休についで説明する。昨年については、耐空検査時、車でいうところの車検のようなものであるが、このときにトランスミッション、エンジンからプロペラに動力を送るものやオートパイロット機能など複数の部品に不具合が確詔された。各不具合部品をアメリカに送付して修理を行ったため、昨年度は４月から８月まで修理の期間を含め、長期運休となった。
なお、修理後は、新たな不具合などの発生もなく順調に運航している。
現在は、今年の耐空検査に５月２９日から入り、おおむね１か月半をかけ点検をし、その後、航空局の検査を予定している。
現行機体が約１か月半運休しているので、この間については奈良県、三重県、徳島県と協定に基づいて相互に応援を要請し、緊急時には対応できるように対策を取っている。
《要望》高田由一 委員
最後に、隊員の皆さんの普段からの苦労に敬意を表したい。県内の各消防本部から１０名程度派遣されていると伺っているし、いつも白浜消防や田辺市消防からも行っており､その方は行った後も非常によい役割を果たしていると伺っている。
そういった隊員の皆さんのご苦労に答えるためにも、様々な施設整備の面、あるいは予算の面でしっかりと県行政として、これからも応援していただけるよう要望しておく。
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議案に対する採決
議案第７６号 令和４年度和歌山県一般会計補正予算
議案第７７号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
議案第７８号 和歌山県議会議員及び和歌山県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関す
る条例の一部を改正する条例
議案第８６号 権利の放棄について
は全会一致で原案可
知事専決処分報告に対する採決
報第５号 訴訟に提起について
は全会一致で承詔
２０２２年６月議会 高田由一プロフィール、質問一覧
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日本共産党和歌山県議団ＨＯＭＥ