奥村規子委員の質問概要記録
12月12日【環境生活部】【福祉保健部】
【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
議案第１５０号から第１５２号について、これらの指定管理者の指定への応募はそれぞれ幾つあったのか。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
県立紀北青少年の家及び紀北公園の応募については２者、県立白崎青少年の家及び県立潮岬青少年の家については、各１者の応募である。
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《質問》奥村規子 委員
県消費生活センターにおける旧統一協会に係る相談について、現時点で件数は幾らあって、その内容はどのようなものか。
《答弁》 県民生活課長
旧統一協会に関する相談件数については、９月議会でも答弁したとおりであり、公表については差し控えている。
当該相談に関連する開運商法の相談件数は、令和３年度は１４件、令和４年度の４月から１０月までの７か月間の相談件数は９件であった。相談の状況については、前年度と比較して、特に増えたという状況ではない。
開運商法の相談の内容については、主なところでは、スマホなどの占いサイト等を使われている方からの相談が多く、無料で簡単に使っていたが急に有料になった、次の占いのステージに行くための課金の請求が頻繁に来る、といったもので、これについて解約したい、返金をしてほしい、といった相談である。
《要望》奥村規子 委員
相談件数は増えていないようだが、旧統一協会に特定して、県民が相談できるような窓口をつくるよう検討してほしい。
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《質問》奥村規子 委員
生理の貧困について、今、コロナ禍でもあり、物価高騰もあって、家庭の経済的な状況は一層困難になっており、ぜひとも小中高校生だけではなく、生理の貧困という状況を改善させるためにも、男女共同参画の視点からも、ぜひ把握をしてほしいのだが、県内の各市町村で取り組んでいる状況はどのようになっているのか。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
生理の貧困については、その本質は生活全般にわたる困窮の問題だと考えている。県の支援策としては、生活資金の貸付け制度、それから生活保護などのセーフティネットが用意されている。支援が必要な方に必要な支援が届くようにすることが重要だと考えており、困難を抱えた女性の相談支援を行っている男女共同参画センター等の相談窓口の周知や相談員のスキルアップなどにより相談しやすい体制づくりに努めている。
現在、県内で生理の貧困に係る取組を行っている市町は、和歌山市、海南市、岩出市、九度山町、串本町の３市２町となっている。配布方法としては、学校における配布と行政の窓口における配布の２つの方法が取られている。和歌山市は担当課の行政窓口と各学校での配布､岩出市は担当課での配布、それから海南市、九度山町、串本町では学校における配布となっている。学校における配布については、女子トイレに設置する方法や保健室で配布する方法が取られている。
《意見》奥村規子 委員
ぜひとも、なかなか相談するのが難しい点もあるかと思うが、この問題は社会的にも皆さんが理解し広がってきている中で、各市町村にも取り組んでもらいたい｡県としても､積極的に各市町村へ広がっていくように支援してほしいと思う。
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《質問》奥村規子 委員
太陽光発電以外の再生可能エネルギー、特に小水力発電、バイオマス発電、地熱発電がもっと普及したらよいと思う。太陽光発電については、紀南のほうでも普及してきており、町なかでも遊休農地を利用するものも増えている。再生可能エネルギーの普及状況は、どのようになっているのか。
《答弁》 環境生活総務課長
再生可能エネルギーの普及状況に関して、地熱発電については、全国的には、別府などで普及が進んでいるようだが、温泉地域ということで、地熱発電が温泉の温度や湧出量等に与える影響が危惧され、規制する条例も出てきている。そうした点を慎重に考えなければならない。
太陽光発電については、県内でも設置が進んでおり、この１０年間で発電量が１９倍程に急増している状況である。バイオマス発電については、４施設が２０２０年度から順次稼働している。御坊市で５万キロワットの大規模なバイオマス発電所が計画されており、２０２５年９月の運転開始を予定している。
《要望》奥村規子 委員
気候変動が問題となっている中で、小水力発電など、いろいろな再生可能エネルギーを研究されたり、活用されているので、ぜひ広げていってもらいたい。
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議案に対する採決
議案第１３６号 令和４年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１４１号 和歌山県飲酒運転の根絶に関する条例の一部を改正する条例
議案第１５０号 和歌山県立紀北青少年の家及び紀北公園の指定管理者の指定について
議案第１５１号 和歌山県立白崎青少年の家の指定管理者の指定について
議案第１５２号 和歌山県立潮岬青少年の家の指定管理者の指定について
は全会一致で原案可決
【福祉保健部】
《質問》奥村規子
委員
伴走型相談支援体制について大変期待をしているが、市町村が主体ということで、人づくりの面ではどうなっているのか。
《答弁》 健康推進課長
実施主体は、市町村が設置する子育て世代包括支援センターである。人員配置に関しては平成２９年の厚労省の通知により、センターには保健師等を１名以上配置することとなっている｡今回のこの伴走型支援事業を実施するにあたっては、保健師や助産師に加えて、一定の研修を受けた事務職員、また会計年度職員も人的スタッフの補助対象となっていることから人件費に充当することも可能である。
また、面談で相談するところもあるが、アンケートを送付して、それを回収してその中身をチェックする人員に対しても補助金を充当できる。加えて、子ども未来課長の答弁にあった経済的支援のクーポンや現金を配る事務に関する人件費にも充当できるような予算となっている。
《要望》奥村規子
委員
各所との連携が非常に大事になってくると思うので、市町村への支援や助言をしてほしい。
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《質問》奥村規子
委員
保育所の待機児童が１０月時点で、いつも４月のときよりも多くなっているが、今年の状況はどうか。
《答弁》 子ども未来課長
令和４年１０月１日現在、去年の１６３人に対し、今年は１２６人と、３７人減少している。
《要望》奥村規子
委員
出産数や子どもの数といったことも含めて、どのように評価したらいいのかということはあるが、とにかく待機児童が１２６人という中で、ぜひとも早く改善するようにしてほしい。
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《質問》奥村規子
委員
今年の７月から８月にかけて、新型コロナに感染し在宅で亡くなられた方が７７６人だったという報道に関して、和歌山県の人数はどうか。
《答弁》 健康推進課長
第７波のその期間では、２人の方が亡くなっている。
《質問》 奥村規子 委員
高齢者施設で亡くなった方は含まれているのか。
《答弁》 健康推進課長
含まれていない。この２人の方もずっと在宅だったわけではなく、医療機関を受診し症状が軽快したため自宅に戻られた後、また症状が悪化して亡くなったというケースである。
《質問》奥村規子
委員
高齢者施設で亡くなられた方の人数は把握しているのか。
《答弁》 健康推進課長
把握していない。
《要望》奥村規子
委員
高齢者施設は医療機関ではないが、入院できないということで高齢者施設での療養を余儀なくされている実態もある。そのような状況での大変さもあるので、県として実態把握をしてほしい。
《質問》奥村規子
委員
そのような状況で、クラスターを発生させないように非常に緊張した毎日を送っているが、県としてどのような支援ができるのか。
《答弁》 健康推進課長
陽性者が複数人出た時点で､すぐさま保健所に連絡を取るようお願いしている。それにより、必要があれば医療チームが施設に入ったり、県から抗原検査キットを配布し、従事者の出勤前の検査をしてもらうなど、感染予防対策について支援をしている。
《質問》奥村規子
委員
職員が感染を持ち込むことを防ぐということで、抗原検査キットはきちんと常備されているのか。
《答弁》 健康推進課長
高齢者施設、障害者施設、それぞれに必要な抗原検査キットについては常備するよう手配している。
《質問》奥村規子
委員
定期的にそれを使って検査することになっているのか。週に１回と決まっているのか、それとも必要なときに使用できるのか。
《答弁》 介護サービス指導室長
１１月に高齢者施設に対して約９６万回分の抗原検査キットが配布されており、高齢者施設については週２回程度検査するようお願いしている。
《要望》奥村規子
委員
高齢者施設で職員が抗原検査キットを活用できるということだが、クラスターが発生した高齢者施設での検査に関して「介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業の実施について」という厚労省からの文書がある。
助成の対象について、クラスターが発生した事業所で検査をしたいときに、ある町の保健所で、それは検査対象にできないといわれ、感染が広がるのを防止するために仕方なく自分のところで検査をしたところ、国で助成の対象と認められなかったということで、かなり高額の検査費用を事業所で負担することになったと聞いている。
和歌山県でそういったことがあれば、事業所経営に直接響いてくるので大変なことだと思う｡事業所の運営状況も非常に大変なので､そのようなことも含めて、支援を充実させてもらいたい。
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《質問》奥村規子
委員
社会福祉施設等に原油価格・物価高騰対策支援金の交付金事業の実施についてホームページにあるが、物価高騰を含めて事業所の運営が非常に大変な状況の中で、自治体の病院が対象から除外されている。市町村の病院も含めて対象にしてほしいと思うが、これは所管外になるのか、福祉保健部で答えられるのか。
《答弁》 医務課長
９月議会の補正予算で議決された原油高騰、物価高騰の支援金については委員が言うように民間の病院を対象としており、公立については公共団体の中でということでお願いしている。
《質問》奥村規子
委員
それに代わって何か支援する方法を考えているのか。
《答弁》 医務課長
今のところ、現在の制度のみと考えている。
《質問》奥村規子
委員
現在の制度というものが、よく分からない。
《答弁》 医務課長
９月議会の補正予算で議決されたように、民間病院、あるいは有床無床の診療所､助産所、あんま、はり、きゅうの事業所を対象に、それぞれに単価を設定し、１１月２８日から各事業所に通知を開始し、１２月下旬から順次支払いしていくことになっている。
《質問》奥村規子
委員
市町村の病院を除くということであるが、公立病院は今、新型コロナウイルスも含めて対応の努力をしてくれていると思うので、何とか方法を考えてもらいたいが、どうか。
《答弁》 医務課長
今のところは民間だけということで制度設計をしている。
《答弁》 福祉保健部長
やはりそれぞれの設置者が考えるべきことであって、特に公立病院は交付税等がそれぞれに入っているので、市町村の行政を全て県が財政的に助けにいくというのはいかがなものかと考える。
《要望》奥村規子
委員
もともと公立病院は経営的にも、いろいろな面で厳しいことや、公立病院を守っていくという観点からも県としても何らか考えてもらいたい。
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《質問》奥村規子
委員
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院の看護体制の問題について、医療労働者の組合でアンケートを取っているが、２交代制が多くなっている。要するに、長時間労働になってきている。人員体制が大変厳しい状況になってきている。夜勤が普通は８日以内となっているところ、１０回以上になったり、１１回、１２回という状況も聞く。県として労働状況の実態を把握してほしい。今後の感染症対策に役立つと思うが、どうか。
《答弁》 健康推進課長
勤務のシフトの問題なり、労働面の関係については労働基準の問題になるため、福祉保健部でコメントするのは難しい。財政的な面の支援については、引き続き医療従事者に手当を支給した医療機関について県から補助金を交付したり、認知症患者を受け入れた医療機関等には財政的支援を実施している。答えが間接的にはなるが、福祉保健部としてはそのような側面から支援を実施している。
《要望》奥村規子
委員
財政面の答えはしてもらったが、現場では疲労が蓄積して退職せざるを得ない状況がある。人員体制を整えることを含めて労働実態を掴んでいくためにも、労働基準局の問題というだけでなく、県として実態把握をしてもらいたい。
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議案に対する採決
議案第１３６号 令和４年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１５３号 和歌山県視聴覚障害者情報提供施設（和歌山県点字図書館）の指定管理者の指
定について
議案第１５４号 和歌山県視聴覚障害者情報提供施設（和歌山県聴覚障害者情報センター）の指
定管理者の指定について
議案第１５７号 権利の放棄について
は全会一致で原案可決