2022年12月県議会 文教委員会
 杉山俊雄委員の質問概要記録
                         1212

《質問》杉山俊雄 委員
 本会議での質問で、採用5年の教員が3年間で45人退職していて、そのうち20代が42人いると聞いたが、その前の3年で採用5年の教員はどれくらい退職しているのか。

《答弁》 教職員課長
 平成29年度から令和元年度までで、48人の退職となっている。

《質問》杉山俊雄 委員
 そのうち20代は分るか。

《答弁》 教職員課長
 その数字は持っていない。

《質問》杉山俊雄 委員
 3年で50人近い教員が採用5年で退職しているということであるが、採用5年という条件を外せば、直近3年間でどれくらい退職しているのか。あるいはその前の3年間でどれだけ退職しているのかを教えてほしい。

《答弁》 教職員課長
 定年退職、それから再任用職員を除いて令和2年度から令和4年度までで203人、それから平成29年度から令和元年度までで301人、合計504人の退職となっている。

《質問》杉山俊雄 委員
 何年間で504人か。

《答弁》 教職員課長
 平成29年度から令和4年度までの6年間である。

《意見》杉山俊雄 委員
 6年間で500人ということは、1年間で80人から90人が辞めているということである。1年間で採用するのは400人くらいだと思うのだが、その内の90人近くが辞めているということは、大変な職場ではないか。400人採って90人くらいが辞めていく。いろいろな事情があると思うが、大変厳しい職場ではないかと思う。
 私の近くの教師になった人何人かに聞くと、夜中、泣きながら教材研究していると聞くし、それは初任であって、2年3年であれば泣くことはないが。それと、採用4、5年でせっかく教師になったのに辞めたいという。なぜかと聞くと、8時になっても帰れない状況で、帰ろうと思っても帰らせない雰囲気があるのでなかなか帰れない。私たちはさっと帰るが、そういうふうな雰囲気がある。いろいろあるが、ゆとりがないのではないか。職場にゆとりがあればこのようなことはない。
 いじめや不登校もたくさん増えているといっている。要因はいろいろあるが、全国的には2012年から急激に増えている。第2次安倍政権になってから、がんと増えている。ということは、そこに何らかの要因がないのか。単にコロナが明けて子どもたちが来て接触があったというだけではなくて、そこからいじめが急に増えている。不登校も生徒が減少しているのに増えている。そういう背景をきちっと分析しなければならない。先ほどの教育長の説明のときにいじめについての要因はあったが、不登校については要因が書かれてなかった。そこをきちっと分析しないといけないと思った。
 この前、保育士3人が事件を起こした、あのような事件はあってはならないと思うが、なぜ起こったかというと、コロナで保育士が休んだりして非常に業務量が増えてストレスが増えたことで、弱い1歳児にあのようなことをしたという話も聞こえてくる。
 もっともっと学校に余裕があるようにしないと、管理、管理とストレスをためていくと、教師もそうだし、子どもたちもストレスでいじめや不登校がどんどん増えていって、弱い者弱い者に行くということではないかと思うので、その要因を取り除くことをしっかりしてほしい。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………
《質問》杉山俊雄 委員
 産休、育休代替の先行配置が文部科学省より事務連絡されたと聞いているが、その中身はどのようなものか。

《答弁》 教職員課長
 育休教員の先行加配ということで、実は9月29日に文部科学大臣が都道府県指定都市教育委員会教育長会議でそのことについて触れている。その後にこの制度は年度当初に産休、育休を取得することが分かっている教員の補充にこついて、4月の当初から教員を配置して産休に入ったらその産休の代替者として継続して採用していくというものである。9月29日に大臣から発言もあって、11月1日付で事務連絡があり、その補充者については加配をするというような内容である。詳細については国のほうの予算編成を踏まえて12月下旬に別途通知される予定である。我々としては、この動向を注視していきたいと思っている。

《質問》杉山俊雄 委員
 それと関わるかもしれないが、この4月当初は、穴あきの状態がなかったと聞いているが、夏休み以降増えたりすることがあると思うので、今の教員が十分補充されていない状況について、小中学校でよいので教えてほしい。

《答弁》 教職員課長
 12月1日現在の小中学校における補充教員の未配置の状況は21校21人である。内3校については非常勤講師を配置して対応している。

《要望》杉山俊雄 委員
 21校くらい増えてきている。それだけ教員が足りないから途中で教員を採用もある。来年から先行配置をするときに教員が足りるのか、4月から定数を幾つかに割って、定数1を3つに割って配置するとしても、それだけの人数を確保できるのかどうかが一つ疑問だということと、京都府は独自で教員を獲得して22年度には59人採用し、先行配置している。それくらいしてやっとできることだと思うので、そういうことも含めてやっていただきたいと願いする。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………
《質問》杉山俊雄 委員
 タブレットのことであるが、県立学校は臨交金を使って一人一台端末を整備したと聞いている。次回は、何年くらい経てば更新されるのか。また、財源はどのようになるのか。

《答弁》 県立学校教育課長
 今、委員ご指摘のとおり、本県では一人一台端末については、地方創生臨時交付金を活用して、全ての県立高等学校に統一した端末を整備しているところである。端末の更新はどれくらいの期限かという質問についてであるが、可能な限り大切に使っていきたいと考えているが、5年を経過するとだんだん古くなって、更新等を考えていかなければならないと考えている。
 更新時の財源については、今回は地方創生臨時交付金であったが、国の補助の状況や他県の動向を注視しつつ、検討していきたいと考えている。

《意見》杉山俊雄 委員
 滋賀県等では、一人5万円とか7万円とか県によって違うが、自己負担になっていると思う。国がやれと言ってやったのはいいが、あと5年か6年たったら更新する。そのときの財源も見通してやらないと、保護者負担になってしまうのではないか。その点を心配する。
 国がしなさいと言ってやったものの、後の財源は個人負担となったら、あまりにもひどくはないか。制度設計もよくないと思うので、保護者負担にならないよう極力やっていただかないと、またいろいろな問題が起こってくると思うので、よろしくお願いする。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………
《質問》杉山俊雄 委員
 拉致に関する図書の充実の協力依頼が内閣官房から文部科学省に来て、そこから県教育委員会へ来て、各図書館あるいは学校図書館へ、拉致の本を充実して、生徒にたくさん見せられるようにという趣旨の文書を出したと思う。
 それについては、日本図書館協会がそういった指示文書というか、事務連絡は容認できないと言っているが、県教育委員会はこれを問題ないとして出したと思う。
 日本図書館協会が遺憾だと言っているのに、県教育委員会は問題ないとして通知をしたと思うが、その判断を教えていただきたい。

《答弁》 参事生涯学習課長事務取扱
 国の法律に基づき、人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めることは政治的な介入とは考えていない。
 図書館等への通知文書については、拉致問題に関する資料の収集やテーマ展示をお願いする協力依頼であり、強制するものではないと考えている。

《要望》杉山俊雄 委員
 日本図書館協会は、政治問題について充実して行っているので、ある分野だけ特別に充実しなさいというのはおかしい、それを上から文書を出すのは圧力ではないかと主張している。
 そのことについては、「図書館の自由に関する宣言」があり、外部から干渉される筋合いのものではなく、図書館がそれぞれで行うことであり、現に行っている。今までに文部科学省からそのような通知は来たことがなかったが、学校図書館では専門的な人がいないときに上から今回のような事務連絡が来たら、それは指示文書として取りかねないので、そういうことをしないようにと日本図書館協会が主張している。
 ある分野だけを特別にということがないように今後やっていただきたい。これは戦前に図書館が思想統制の立場になって行ったことに対して、その反省の意味で「図書館の自由に関する宣言」が出された経緯があるので、そういう趣旨をしっかり勉強されて、何が問題なのかを考えてやっていただきたいと思う。
……………………………………………………………………………………………………………………………………………

議案に対する採決
議案第136号 令和4年度和歌山県一般会計補正予算
議案第143号 教育職員の給与に関する条例及び教育職員の給与に関する条例の一部を改正す
        る条例の一部を改正する条例

議案第144号 市町村立学校職員の給与に関する条例及び市町村立学校職員の給与に関する条
        例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

議案第145号 和歌山県立特別支援学校設置条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決


  2022年12月議会   杉山俊雄プロフィール、質問一覧
  日本共産党県議団HOME