| 歳入の補正 | 歳出の補正 | |||
| 分担金及び負担金 | 1 | 物価高騰に 対する取組 5,848 |
エネルギー・原材料 ・食料等高騰対策 |
4,716 |
| 国庫支出金 うち、新型コロナウイルス 感染症対応地方創生臨時 交付金 5,705 |
5,910 | 生産性向上に向けた 取組に係る支援 |
949 | |
| 生活の支援 | 183 | |||
| 県債 | 11 | 国庫を伴う事業の計上 | 62 | |
| 一般財源 | 4 | 災害対応等 | 17 | |
| 合計 | 5,927 | 合計 | 5,927 | |
１．物価高騰に対する取組
（１）エネルギー・原材料・食料等高騰対策
○ 指定管理者制度導入施設光熱費高騰対策支援〔行政管理課〕 １億７５４６万４０００円
県有施設を管理運営する指定管理者に対し、光熱費の高騰分を支援する。
〇 ＬＰガス料金高騰対策支援〔危機管理・消防課〕 ８億１２９０万円
国のガス料金激変緩和措置の対象とならないＬＰガスの一般消費者等の負担を軽減するため、
ＬＰガス料金を減額するガス販売事業者に対し、減額相当分を支援する。
〇 私立学校電気料金高騰対策支援〔文化学術課〕 １６９７万４０００円
私立学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）を対象に、電気料金の一部を支援する。
〇 地域交通・貨物自動車運動事業者物価高騰対策支援〔総合交通政策課〕 ４億８３万６０００円
交通事業者及び貨物自動車運送事業者（いずれも中小企業者）を対象に、燃料費等の一部を支
援する。
〇 生活衛生関係施設価格高騰対策支援〔食品・生活衛生課〕 ３７１５万円
一般公衆浴場事業者及びクリーニング事業者を対象に、燃料費の一部を支援する。
〇 社会福祉施設・医療機関等物価高騰対策支援 １６億３０６９万７０００円
救護施設、児童養護施設、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関及び薬局
等を対象に、光熱費等の一部を支援する。
（単位：千円）
| 生活保護法施行指導 | 福祉保健総務課 | 3,750 |
| 要保護児童対策等推進 | 子ども未来課 | 11,529 |
| 介護保険指定事業者指導等 | 長寿社会課 | 643,529 |
| 障害者援護 | 障害福祉課 | 133,797 |
| 地域保健医療推進 | 医務課 | 816,882 |
| 薬局等適合性調査 | 薬務課 | 21,147 |
| 歳入の補正 | 歳出の補正 | |||
| 国庫支出金 | 5,774 | 土木施設の復旧 13,950 |
土木施設等の 災害復旧 |
10,693 |
| 県債 | 7,553 | その他の災害 復旧対応 |
3,257 | |
| 一般財源 | 723 | 学校教育施設の災害復旧 | 50 | |
| 文化財等の災害復旧 | 27 | |||
| 災害救援 | 25 | |||
| 合計 | 14,051 | 合計 | 14,051 | |
１．土木施設の復旧
〇 土木施設等の災害復旧 ６事業 計１０６億９２６２万７０００円
・山地等緊急災害復旧〔森林整備課〕１億４０００万円
・土木施設災害復旧〔河川課〕９６億２０００万円
・災害土木単独復旧〔河川課〕６億８０００万円
・漁港維持修繕〔港湾漁港整備課〕４２１０万４０００円
・港湾修繕〔港湾漁港整備課〕１億５７８９万３０００円
・海岸修繕〔港湾漁港整備課〕５２６３万円
〇 その他の災害普及対応 ５事業 計３２億５６９０万円
・県土防災対策治山〔森林整備課〕１０００万円
・道路維持〔道路保全課〕９億２５７０万円
・河川修繕〔河川課〕１５億７１２０万円
・砂防修繕〔砂防課〕４億円
・砂防調査〔砂防課〕３億５０００万円
２．学校教育施設の災害復旧
〇 県立学校校舎等災害復旧〔教育総務課〕 ４９５０万円
３．文化財等の災害復旧
〇 文化財保護育成補助〔文化遺産課〕 ７５２万５０００円
〇 世界遺産管理〔文化遺産課〕 ３４５万円
〇 紀伊風土記の丘災害復旧〔文化遺産課〕 １５６３万５０００円
４．災害救援
〇 被災者生活等支援〔福祉保健総務課〕 ２５００万円
住居が全壊等した被災者に対する災害援護資金の貸付を行う市町村を支援する。