日本共産党県議団の反対議案 → 議案に対する反対討論
１．条例案件 １５件
（１）職員の給与引上げ関係 ９件
◇ 議案第１３２号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の期末手当の支給割合
２０２３年１２月 １．６５月 → １．７５月
年間支給月数 ３．３０月 → ３．４０月
施行日 公布の日（適用日２０２３年１２月１日）
２０２４年６月以降 １．７５月 → １．７０月
年間支給月数 ３．４０月
施行日 ２０２４年４月１日
※「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」等で当該条例を準用しているため
議会の議員、教育長及び常勤の監査委員の期末手当の支給割合も同様に引き上げられる。
◇ 議案第１３３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
１．給料月額改定率
行政職給料表１．０％、研究職給料表１．０％、医療職給料表（１）１．４％、
医療職給料表（２）０．９％、医療職給料表（３）０．９％
２．初任給調整手当支給限度額改定
①医師・歯科医師 月額 ４１４,８００円 → ４１５,６００円
②獣医師 月額 ３３,１００円 → ４０,０００円
３．期末手当支給割合改定
一般職員
２０２３年１２月 １．２０月 → １．２５月
年間支給月数 ２．４０月 → ２．４５月
２０２４年６月以降 １．２５月 → １．２２５月
年間支給月数 ２．４５月
特定幹部職員
２０２３年１２月 １．００月 → １．０５月
年間支給月数 ２．００月 → ２．０５月
２０２４年６月以降 １．０５月 → １．０２５月
年間支給月数 ２．０５月
定年前再任用短時間勤務一般職員
２０２３年１２月 ０．６７５月 → ０．７０月
年間支給月数 １．３５月 → １．３７５月
２０２４年６月以降 ０．７０月 → ０．６８７５月
年間支給月数 １．３７５月
定年前再任用短時間勤務特定幹部職員
２０２３年１２月 ０．５７５月 → ０．６０月
年間支給月数 １．１５月 → １．１７５月
２０２４年６月以降 ０．６０月 → ０．５８７５月
年間支給月数 １．１７５月
４．勤勉手当支給割合改定
一般職員
２０２３年１２月 １．００月 → １．０５月
年間支給月数 ２．００月 → ２．０５月
２０２４年６月以降 １．０５月 → １．０２５月
年間支給月数 ２．０５月
特定幹部職員
２０２３年１２月 １．２０月 → １．２５月
年間支給月数 ２．４０月 → ２．４５月
２０２４年６月以降 １．２５月 → １．２２５月
年間支給月数 ２．４５月
定年前再任用短時間勤務一般職員
２０２３年１２月 ０．４７５月 → ０．５０月
年間支給月数 ０．９５月 → ０．９７５月
２０２４年６月以降 ０．５０月 → ０．４８７５月
年間支給月数 ０．９７５月
定年前再任用短時間勤務特定幹部職員
２０２３年１２月 ０．５７５月 → ０．６０月
年間支給月数 １．１５月 → １．１７５月
２０２４年６月以降 ０．６０月 → ０．５８７５月
年間支給月数 １．１７５月
５．新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴う規定の整備
施行日 公布の日（一部２０２４年４月１日）
◇ 議案第１３４号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
１．給料月額改定
人事委員会勧告に基づく改定
２．期末手当支給割合改定
２０２３年１２月 １．６５月 → １．７５月
年間支給月数 ３．３０月 → ３．４０月
２０２４年６月以降 １．７５月 → １．７０月
年間支給月数 ３．４０月
施行日 公布の日（一部２０２４年４月１日）
◇ 議案第１３５号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する
条例〔人事課〕
１．給料月額改定
人事委員会勧告に基づく改定
２．期末手当支給割合改定
２０２３年１２月 １．６５月 → １．７５月
年間支給月数 ３．３０月 → ３．４０月
２０２４年６月以降 １．７５月 → １．７０月
年間支給月数 ３．４０月
施行日 公布の日（一部２０２４年４月１日）
◇ 議案第１３６号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
１．基準月額に係る基礎額及び上限額の改定
| 業種 | 改正前 | 改正後 | |
| 一般事務の補助業務 | 基礎額 | 150,100 | 162,100 |
| 上限額 | 154,600 | 166,600 | |
| 一般事務に関する業務 | 基礎額 | 150,100 | 162,100 |
| 上限額 | 158,900 | 170,900 | |
| 高度の知識及び経験等を要する一般事務に関する業務 | 基礎額 | 150,100 | 162,100 |
| 上限額 | 172,600 | 184,600 | |
| 相当高度の知識及び経験等を要する一般事務の関する業務 | 基礎額 | 150,100 | 162,100 |
| 上限額 | 191,700 | 202,400 | |
| 資格免許を要する業務及び それに準ずる一般事務に関する業務 |
基礎額 | 191,700 | 202,400 |
| 上限額 | 223,300 | 228,900 | |
| 継続的な業務 | 基礎額 | 150,100 | 162,100 |
| 上限額 | 150,100 | 162,100 | |
| 医療業務 | 基礎額 | 197,000 | 211,000 |
| 上限額 | 236,000 | 245,700 | |
| 給料表適用教育職員が行う業務に準ずる業務 | 基礎額 | 203,600 | 215,700 |
| 上限額 | 242,900 | 249,700 | |
２．期末手当支給割合改定
２０２３年１２月 １．２５月 → １．３０月
年間支給月数 ２．５０月 → ２．５５月
２０２４年６月以降 １．３０月 → １．２２５月
年間支給月数 ２．５５月 → ２．４５月
３．勤勉手当（新設）
２０２４年度以降支給月数 １．０２５月
年間支給月数 ２．０５月
施行日 公布の日（一部２０２４年４月１日）
◇ 議案第１３７号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
１．次に掲げる作業に従事したときの防疫業務等手当の支給額を改める。
・１日３００円 → １日１,０００円
①家畜伝染病予防法に規定する家畜の伝染性疾病の患畜が発生した場合において、当該
患畜に接する作業又は当該患畜の伝染性疾病の病原体の付着した物件の処理作業に直
接従事したとき。
②職員が豚熱のまん延を防止するために行う野生動物（イノシシに限る）の死体の運搬
もしくは埋却又は野生動物の捕獲現場等の消毒の作業に従事したとき。
適用日 ２０２３年１０月１日
２．放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴い、
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」を「放射性同位元素
等の規則に関する法律施行規則」に改める。
施行日 公布の日
◇ 議案第１４４号 教育職員の給与に関する条例及び教育職員の条例の一部を改正する条例の一
部を改正する条例〔教職員課〕
１．給料月額改定率
高等学校等教育職員給料表 ０．８％
中学校教育職員給料表 １．０％
２．期末手当支給割合改定
２０２３年１２月 １．２０月 → １．２５月
年間支給月数 ２．４０月 → ２．４５月
２０２４年６月以降 １．２５月 → １．２２５月
年間支給月数 ２．４５月
（定年前再任用短時間勤務職員）
２０２３年１２月 ０．６７５月 → ０．７０月
年間支給月数 １．３５月 → １．３７５月
２０２４年６月以降 ０．７０月 → ０．６８７５月
年間支給月数 １．３７５月
３．勤勉手当支給割合改定
２０２３年１２月 １．００月 → １．０５月
年間支給月数 ２．００月 → ２．０５月
２０２４年６月以降 １．０５月 → １．０２５月
年間支給月数 ２．０５月
（定年前再任用短時間勤務職員）
２０２３年１２月 ０．４７５月 → ０．５０月
年間支給月数 ０．９５月 → ０．９７５月
２０２４年６月以降 ０．５０月 → ０．４８７５月
年間支給月数 ０．９７５月
４．新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴う規定の整備
施行日 公布の日（一部２０２４年４月１日）
◇ 議案第１４５号 市町村立学校職員の給与に関する条例及び市町村立学校職員の給与に関する
条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
１．給与月額改定率
小学校、中学校等教育職員給料表 １．２％
高等学校等教育職員給料表 ０．８％
学校栄養職員給料表 １．１％
２．新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴う規定の整備
施行日 公布の日
◇ 議案第１４６号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警務課〕
１．給料月額改定率１．４％
２．勤勉手当支給割合改定
警察官
２０２３年１２月 １．２０月 → １．２５月
年間支給月数 ２．４０月 → ２．４５月
２０２４年６月以降 １．２５月 → １．２２５月
年間支給月数 ２．４５月
特定幹部警察官
２０２３年１２月 １．００月 → １．０５月
年間支給月数 ２．００月 → ２．０５月
２０２４年６月以降 １．０５月 → １．０２５月
年間支給月数 ２．０５月
定年前再任用短時間勤務警察官
２０２３年１２月 ０．６７５月 → ０．７０月
年間支給月数 １．３５月 → １．３７５月
２０２４年６月以降 ０．７０月 → ０．６８７５月
年間支給月数 １．３７５月
定年前再任用短時間勤務特定幹部職員
２０２３年１２月 ０．５７５月 → ０．６０月
年間支給月数 １．１５月 → １．１７５月
２０２４年６月以降 ０．６０月 → ０．５８７５月
年間支給月数 １．１７５月
３．勤勉手当支給割合改定
警察官
２０２３年１２月 １．００月 → １．０５月
年間支給月数 ２．００月 → ２．０５月
２０２４年６月以降 １．０５月 → １．０２５月
年間支給月数 ２．０５月
特定幹部警察官
２０２３年１２月 １．２０月 → １．２５月
年間支給月数 ２．４０月 → ２．４５月
２０２４年６月以降 １．２５月 → １．２２５月
年間支給月数 ２．４５月
定年前再任用短時間勤務警察官
２０２３年１２月 ０．４７５月 → ０．５０月
年間支給月数 ０．９５月 → ０．９７５月
２０２４年６月以降 ０．５０月 → ０．４８７５月
年間支給月数 ０．９７５月
定年前再任用短時間勤務特定幹部警察官
２０２３年１２月 ０．５７５月 → ０．６０月
年間支給月数 １．１５月 → １．１７５月
２０２４年６月以降 ０．６０月 → ０．５８７５月
年間支給月数 １．１７５月
施行日 公布の日（一部２０２４年４月１日）
（２）その他条例案件 改正５件、制定１件
◇ 議案第１３８号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律等の施行に伴い、所要の改正を行う。
個人の市町村民税課税額 → 個人の市町村民税の課税及び森林環境税の課税額
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第１３９号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔行政管理課〕
１．和歌山県こども施策審議会の設置
こども基本法が施行されたことに伴い、都道府県こども計画を審議するための機関とし
て和歌山県こども施策審議会を設置するとともに、和歌山県子ども・子育て会議を和歌
山県こども施策審議会の部会に改組する。
２．和歌山県文化・スポーツ振興助成事業選考委員会を和歌山県文化振興助成事業選考委員
会、和歌山県国際交流助成事業選考委員会及び和歌山県スポーツ振興助成事業選考委員
会に分割する。
施行日 ２０２４年４月１日（一部公布の日又は２０２４年１月１日）
◇ 議案第１４０号 和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例及び和歌山県人権尊重の社会づ
くり条例の一部を改正する条例〔人権政策課〕
１．部落差別の解消の推進に関する条例
結婚及び就職に際して身元の調査並びに不動産の取引に際しての当該不動産に係る調査
による部落差別を行ったことを事由として勧告を受けた県内事業者が、当該勧告に従わ
ない場合には、その旨及び当該勧告の内容を公表することができることとする。
２．和歌山県人権尊重の社会づくり条例
１の一部改正に伴い、和歌山県人権施策推進審議会の審議事項に同条例に定める事項を
加える。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第１４１号 和歌山県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例（新設）
〔障害福祉課〕
１．制定の要点
障害を理由とする差別の解消の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行う。
①全ての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の
活動に参加する機会が確保されること。
②全ての障害者は、どこで誰と生活するかについて選択の機会が確保され、地域社会に
おいて他の人々と共生することを妨げられないこと。
③全ての障害者は、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択
の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機
会の拡大が図られること。
④全ての障害者は、性別、年齢その他の障害者であること以外の事由により、日常生活
又は社会生活を営む上で、更に支障が生じている場合においては、その解消のために
適切な配慮がなされること。
⑤障害を理由とする差別及び社会的障壁の問題が、全ての県民の共通の課題として認識
され、その解決に向け、障害者と障害者でない者が相互に理解を深め、共同して取り
組むこと。
２．障害を理由とする差別の禁止等
①何人も、障害者に対して障害を理由とした差別行為を行ってはならない。
②県及び事業者は、不当な差別的取扱いを行ってはならない。
③県及び事業者は、正当な理由により、障害者でない者と異なる不利益な取扱いをする
こととなるときは、その理由を説明し、理解を得るよう努める。
④県及び事業者は、障害者から社会的障壁の除去に係る意思の表明があり、その実施に
伴う負担が過重でないときには合理的配慮をしなければならない。
⑤「④」について、社会的障壁の除去の実施に伴う負担が過重であって合理的配慮をす
ることができないときは、その理由を説明し、理解を得るよう努める。
３．紛争事案について、あっせんを行わせるため、和歌山県障害者差別解消調整委員会を設
置し、以下のとおりあっせんを行う。
①「２の②」又は「２の④」に違反する取扱いを受け、県に対する相談による解決の見
込みがない場合に、知事に対して、調整委員会によるあっせんを申し立てることがで
きる。
②知事は、紛争事案の調査を行い、その結果に基づき、調整委員会によるあっせんに付
すこととし、調整委員会は、あっせんに付された紛争事案について、その解決に必要
なあっせん案を作成し、当事者に提示する。
③事業者が、正当な理由なく、あっせん案を受諾せず、又は受諾したあっせん案に従わ
ないときは、当該事業者に必要な措置を講ずるよう、調整委員会は知事に対して勧告
することを求めることができ、知事は勧告することができる。
④勧告を受けた事業者が、正当な理由なく、当該勧告に従わない場合、その旨を公表す
ることができる。
４．県は、障害を理由とする差別の解消のため、普及啓発、学校教育における理解の促進、
就労の促進、情報の取得等のための手段の利用促進、人材の育成等の施策を講ずる。
施行日 公布の日（一部２０２４年４月１日）
◇ 議案第１４２号 修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例
〔医務課〕
産科医師確保のための研究資金の貸与を受けた者について、返還に係る債務の免除条件であ
る産科医療業務の従事期間を変更する。
・１年 → １年を超えない範囲内で規則で定める期間
産科医確保研究資金
貸与金額 県内分娩取扱医療機関での勤務予定期間に応じ選択
①２５０万円 貸与期間６月（新設）
②５００万円 貸与期間１年
変換に係る債務の免除条件である産科診療業務の従事期間
貸与金額の区分に応じ
①貸与期間終了後６月以上（新設）
②貸与期間終了後１年以上
交付方法 一括
貸付利息 年０．３％
施行日 公布の日
◇ 議案第１４３号 和歌山県土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例
〔農業農村整備課〕
農地中間管理機構関連農地整備事業に係る特別徴収金を徴収することができるようにすると
ともに、所要の改正を行う。
施行日 公布の日（一部２０２４年４月１日）
２．その他案件
◇ 議案第１４７号 令和５年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 ３億７６２４万２０００円
◇ 議案第１４８号 関西広域連合規約の一部変更について
奈良県が全面参加したことに伴い、関西広域連合規約を一部変更する。
◇ 議案第１４９号 当せん金付証票の発売総額について〔財政課〕
２０２４年度中の宝くじの発売総額：１２０億円以内
◇ 議案第１５３号～１６１号 指定管理者の指定について
| 議案 番号 |
施 設 名 | 指定管理者候補者 | 期間 | 担当課 |
| 153 | 情報交流センター | 特定非営利活動法人 和歌山IT教育機構 |
5年 | デジタル 社会推進課 |
| 154 | NPOサポートセンター | 特定非営利活動法人 わかやまNPOセンター |
5年 | 県民生活課 |
| 155 | 和歌山マリーナ | 特定非営利活動法人和歌山 セーリングクラブ |
5年 | 港湾空港 振興課 |
| 156 | 和歌浦漁港指定漁港施設 | 有限会社ベイサイド和歌浦 | 5年 | 港湾空港 振興課 |
| 157 | 加太みなとまち | 加太まちづくり株式会社 | 5年 | 港湾空港 振興課 |
| 158 | 日置港泊地・物揚場 ・小型船舶係留施設 |
白浜町 | 5年 | 港湾空港 振興課 |
| 159 | 宇久井港物揚場 | 那智勝浦町 | 5年 | 港湾空港 振興課 |
| 160 | 田辺漁港海岸 扇ヶ浜ビーチハウス |
田辺市 | 5年 | 港湾空港 振興課 |
| 161 | 県民交流和歌山プラザビッグ愛、 和歌山ビッグホエール、 武道・体育センター和歌山ビッグ ウエーブ |
公益財団法人和歌山県 スポーツ振興財団 |
5年 | スポーツ課 |
◇ 議案第１６２号 和歌山県と上大中清掃施設組合との間の行政不服審査法第８１条第１項に規
定する機関の事務の委託の廃止について〔市町村課〕
上大中清掃施設組合の行政不服審査法第８１条第１項に規定する機関の事務の委託を受ける
ための規約を廃止する。
◇ 議案第１６３号 和歌山県と上大中清掃施設組合との間の公平委員会の事務の委託の廃止につ
いて〔市町村課〕
上大中清掃施設組合の公平委員会の事務の委託を受けるための規約を廃止する。
◇ 議案第１６４号 権利の放棄について〔企画総務課〕
コスモパーク加太内の土地を売却するに当たり、金銭消費賃借の債務弁済に係る共同担保の
一部として当該用地に設定された抵当権を放棄する。
◇ 議案第１６５号 権利の放棄について〔企画総務課〕
コスモパーク加太内の土地を売却するに当たり、金銭消費賃借の債務弁済に係る共同担保の
一部として当該用地に設定された抵当権を放棄する。
◇ 議案第１６６号 公立大学法人和歌山県立医科大学中期目標の策定について〔医務課〕
公立大学法人が達成すべき業務運営に関する中期目標を県知事が定める。
◇ 議案第１６７号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：国道１６８号（仮称１号トンネル）道路改築工事
元契約金額 ：７７億０９５１万０６００円
変更契約金額：７９億９６２７万７３００円
増 減 額 ： ２億８６７６万６７００円増額
◇ 議案第１６８号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：紀伊停車場田井ノ瀬線（仮称新南田井ノ瀬橋上部その４）道路改良工事
元契約金額 ：１６億７５３０万円
変更契約金額：１８億４３８６万９５００円
増 減 額 ： １億６８５６万９５００円増額
３．継続審査案件
◇ 議案第１２３号 令和４年度和歌山県歳入歳出決算の認定について
◇ 議案第１２４号 令和４年度和歌山県公営企業決算の認定について