◇ 議案第１号 令和６年度和歌山県一般会計予算
予算額 ６２８０億０３４０万３０００円
（前年度 ６１３８億１３４７万円）
→ 議案に対する反対討論 中継録画（00：00～）
前年比２．３％増 ６２８０億円
コスモパーク代位弁済除くと過去３番目
２月県議会で２０２４年度当初予算が提案されました。一般会計は前年度比２．３％増の６２８０億円で過去最大規模となりました。「コスモパーク加太」にかかわり土地開発公社の債務を県が保証した２３１億円を基金をつかって代位弁済します。この関連予算を除くと過去３番目の規模になります。
歳入では県税収入が前年度比４．１％減少しますが、地方交付税が増加。国庫支出金は新型コロナウイルスに関する支援交付金が２４１億円減となったことが主な要因で１９．７％減りました。
歳出は、コロナ対策経費が減り、昨年の台風などの災害復旧事業費が増えました。
予算編成にあたり、岸本知事は投資的経費を除く、各部局の政策的な経費（計約８３億円）について、前年度より要求額を１５％減らすマイナスシーングを実施しました。その影響が懸念されます。
学校給食無償化へ 実施市町村を補助
岸本知事は「学校給食費の無償化」を知事選挙で公約し、大運動実行委員会や日本共産党県議団などがその実施を強く求めて含ましたが、今回の予算案で７．３億円か計上されました。
学校給食費無償化を実施している市町村に費用の一部を補助する、県立特別支援学校の給食費保護者負担を支援する、としています。期間は今年１０月から来年３月までの半年間です。
小中学校の給食無償化を実施している自治体は、和歌山市、新宮市、紀の川市、紀美野町、かつらぎ町、高野町、湯浅町、美浜町、日高川町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村の３市１０町１村です。
新しく県立夜間中学校設置に向け準備する予算２２０万円が組まれました。
被災者生活再建支援 国補助の対象外を県単で
災害により住宅が全壊・半壊した時、その再建を補助する被災者生活再建支援法で、国制度の対象とならない市町村に県独自の支援制度をつくりました。
国制度は、災害救助法が適用された市町村や人口に応じて全壊被害戸数が一定数発生した市町村などが対象となり、全壊では３００万円、大規模半壊では２５０万円などが支給されます。昨年の台風被災では、海南市、紀美野町、九度山町が対象となりました。
県独自に対象外の市町村で発生した住宅被害に対し、国制度と同様の支援をします。予算には計上されていませんが、災害発生時に対応するとしています。
日本共産党県議団が、台風被災復旧対策として県に求めていました。
白浜空港滑走路延伸 「何百億円のおそれも」
「熊野白浜リゾート空港（南紀白浜空港）」に、羽田との４往復化や国際チャーター便の誘致を行うとともに、滑走路延仲を検討するとして、約６５００万円が計上されました。
熊野白浜空港では、総事業費約１６億円で２０２１年に国際線ターミナルを建設。しかし、国際チャーター便は２０２３年に４便、今年２月には６便が決まっているだけです。
地方空港の中には、既存ターミナルで国際チャーター便に対応するところもあり、必要性に疑問の声が上がっていました。
さらに、滑走路延伸については、前仁坂知事も滑走路延長には「何百億円からの事業費を要するおそれもあり、なかなか難しい」と述べていました。
コスモパーク借金 ２３１億円を代位弁済
県土地開発公社のコスモパーク加太事業は、関西国際空港への土砂売却での赤字、企業誘致の失敗で、多額の借金を残しました。その処理をめぐって県は毎年６億円を超える借地料を土地開発公社に払うとともに、２３１億円を債務保証する「調停に代わる決定」に同意しました。
債務保証した借金の返済のために、既設の「土地開発基金」の１６７億円を充てますが、不足分の６３億円については新たに「県土地開発公社債務保証対策基金」を設置し、２０２２年度の地方交付税から積み立てました。それらを合わせ、２４年度予算で２３１億円を代位弁済します。コロナ禍で県民生活・地域経済が苦しいもとで積み立てられた、県民のために使うべき一般財源が、過去の大型開発失敗の穴埋めに使われることは許せません。
「パートナーシップ宣誓制度」がスタート 県・市町の公営住宅入居など
和歌山県では「パートナーシップ宣誓制度」導入が検討されてきましたが、昨年９月のパブリックコメントを経て２月１日から制度がスタート。２月１４日には第１号となるカップルが宣誓書受領証を受けとりました。
同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるパートナーシップ制度の導入については、国民要求実現和歌山県大運動実行委員会などがこれまで繰り返し求めてきました。現在では全国で３９１自治体、人口の８割を超える地域で導入されています。
和歌山県のパートナーシップ宣誓制度では、要件を満たす宣誓者が県に申請手続きを行えば「宣誓書受領証」が交付されます。宣誓書受領証を提示することで、県及び１２市町の公営住宅で入居が可能となります。また４０の医療機関では面会等の際に利用できます。
その他、県では犯罪被害者法律相談やＤＶ被害者相談、心身障害者扶養共済制度などが利用できます。市町では保育所等の入所申込・送迎、住民票への「縁故者」の続柄記載、住民票の交付申請、罹災証明等交付申請、母子健康手帳の交付などで利用できます（各市町による）。
民間サービスでは一部の事業者・団体において、生命保険の受取人にパートナーを指定することや、自動車保険・火災保険などの配偶者の定義にパートナーを含めること、携帯料金の家族割引、クレジットカードの家族カード申し込みが行えます。
日本共産党の奥村規子県議は県議会福祉環境委員会で、制度導入を歓迎。ＬＧＢＴＱの方々の社会生活がもっと安心できるよう、より良い制度にしていくよう求めました。
◇ 議案第２号 令和６年度和歌山県農林水産振興資金特別会計予算
予算額 ２億１０４１万３０００円
（前年度 ２億１３００万円）
◇ 議案第３号 令和６年度和歌山県中小企業振興資金特別会計予算
予算額 １億９６７８万５０００円
（前年度 ４億２７９８万９０００円）
◇ 議案第４号 令和６年度和歌山県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
予算額 １億３５９８万８０００円
（前年度 １億５０８６万３０００円）
◇ 議案第５号 令和６年度和歌山県修学奨励金特別会計予算
予算額 １億９２８７万２０００円
（前年度 １億８６７５万９０００円）
◇ 議案第６号 令和６年度和歌山県職員住宅特別会計予算
予算額 １億６０８０万円
（前年度 １億６６２２円）
◇ 議案第７号 令和６年度和歌山県国民健康保険特別会計予算
予算額 ９６９億５８５４万７０００円
（前年度 １０２６億８７９９万６０００円）
◇ 議案第８号 令和６年度和歌山県営競輪事業特別会計予算
予算額 ２６０億６７６４万７０００円
（前年度 ２７９億１１１７円）
◇ 議案第９号 令和６年度和歌山県営港湾施設管理特別会計予算
予算額 ５億２８３０万９０００円
（前年度 ５億１１２１万６０００円）
◇ 議案第１０号 令和６年度和歌山県市町村振興資金特別会計予算
予算額 ８億２０２２万７０００円
（前年度 ８億４７１６万２０００円）
◇ 議案第１１号 令和６年度和歌山県自動車税等証紙特別会計予算
予算額 １０億１８８２万２０００円
（前年度 ９億１７００万円）
◇ 議案第１２号 令和６年度和歌山県用地取得事業特別会計予算
予算額 １６億９９１４万１０００円
（前年度 ２８億７４４０万２０００円）
◇ 議案第１３号 令和６年度和歌山県公債管理特別会計予算
予算額 １１５６億０５６３万３０００円
（前年度 １０４９億２２０３万６０００円）
◇ 議案第１４号 令和５年度和歌山県立こころの医療センター事業会計予算
予算額 ２８億６１８５万２０００円
（前年度 ２５億０３８４円）
◇ 議案第１５号 令和６年度和歌山県工業用水道事業会計予算
予算額 １８億１７６７万７０００円
（前年度 １８億９４３１万９０００円）
◇ 議案第１６号 令和６年度和歌山県土地造成事業会計予算
予算額 ４億５６６７万６０００円
（前年度 ８億２９８２万１０００円）
◇ 議案第１７号 令和６年度和歌山県流域下水道事業会計予算
予算額 ４２億０７８６万円
（前年度 ４１億２８３０万６０００円）