| 給料月額 | 減額率 | 削減額 | 年間削減額 | |
| 知事 | \1,210,000 | 6% | \72,000 | \871,200 |
| 副知事 | \950,000 | 6% | \57,000 | \684,000 |
| 計 | \1,555,200 | |||
| 期末手当額 | 減額率 | 年間削減額 | ||
| 知事 | \6,212,140 | 6% | \372,728 | |
| 副知事 | \4,877,300 | 6% | \292,638 | |
| 計 | \665,366 | |||
| 合計 | \2,220,566 | |||
施行日 公布の日
◇ 議案第３６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
１．在宅勤務等手当の新設
人事委員会勧告に基づき、在宅勤務等手当を新設する。
２．通勤手当の調整
在宅勤務等手当を支給される職員であって、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して
人事委員会規則で定めるものに係る通勤手当の額を減じる。
３．組織改正に伴う規定の整備を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第３７号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
職員の休憩時間の一斉付与の例外として「公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して
必要があると認める場合」を加える。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第７１号 和歌山県立学校等職員定数条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
県及び市町村立学校の児童生徒数及び学級数の変動等に伴い、職員の定数を改める。
県立高等学校 １,８９５人 → １,９００人（ ５人）
市町村立小学校 ３,９８２人 → ３,９７４人（▲ ８人）
（義務教育学校の前期課程を含む）
市町村立中学校 ２,１７８人 → ２,１６８人（▲１０人）
（義務教育学校の後期課程を含む）
合計 ９,２８０人 → ９,２６７人（▲１３人）
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第７２号 和歌山県職員定数条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
組織改正及び人員配置の見直しに伴い、職員の定数を改める。
・知事部局
３,７０４人 → ３,７３３人（＋２９人）
・教育委員会事務局
２０３人 → １７９人（▲２４人）
施行日 ２０２４年４月１日
（２）基金の設置、廃止等関係 ６件（制定１件、改正２件、廃止３件）
◇ 議案第７０号 和歌山県公立学校情報機器整備基金条例〔教育総務課〕【制定】
公立学校（大学及び高等専門学校を除く）における情報機器の整備に係る事業に要する経費
の財源に充てるため、和歌山県公立学校情報機器整備基金を設置する。
※ ２月補正予算主要事業参照
施行日 公布の日
◇ 議案第６１号 和歌山県２０２５年日本国際博覧会基金の設置、管理及び処分に関する条例の
一部を改正する条例〔万博推進課〕
和歌山県２０２５年日本国際博覧会基金について、県内に設置された学校に就学している児
童生徒の２０２５年日本国際博覧会における体験学習の実施の促進に要する経費の財源に充
てることができることとする。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第６６号 和歌山県産業開発基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条
例〔企業立地課〕
特別会計に関する法律施行令の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
施行日 公布の日
◇ 議案第３９号 和歌山県土地開発基金条例を廃止する条例〔財政課〕
２００３（平成１５）年第１号債務弁済協定調停事件に係る調停に代わる決定に基づく和歌
山県土地開発公社に対する債務保証に係る債務の履行に代えて、当該債務の一部をあらかじ
め履行するため、本基金を処分し、本条例を廃止する。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第４０号 和歌山県土地開発公社債務保証対策基金の設置、管理及び処分に関する条例の
一部を改正する条例〔財政課〕
２００３（平成１５）年第１号債務弁済協定調停事件に係る調停に代わる決定に基づく和歌
山県土地開発公社に対する債務保証に係る債務の履行に代えて、当該債務の一部をあらかじ
め履行するため、本基金を処分し、本条例を廃止する。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第６５号 和歌山県企業立地促進資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条
例〔企業立地課〕
２０１７年度に和歌山県企業立地促進資金に係る貸付けの原資を本基金から和歌山県産業開
発基金に変更し、２０２３年度に貸付けの相手方からの償還が全て終了したことに伴い、本
基金を廃止する。
施行日 ２０２４年４月１日
（３）法令等の一部改正に伴うもの １８件（制定１件、改正１６件、廃止１件）
◇ 議案第３４号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除
に関する条例の一部を改正する条例〔観察査察課〕
地方自治法の一部改正により、条例中の同法の引用条文に条ずれ生じたため、規定の整備を
行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第４７号 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
〔行政管理課〕
地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正により、条例中の同法及び同令の引用条文に条
ずれが生じたため、規定の整備を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第５８号 和歌山県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔医務課〕
地方自治法及び地方公営企業法の一部改正により、条例中の地方自治法の引用条文に条ずれ
が生じたため、規定の整備を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第６４号 和歌山県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔公営企業課〕
地方自治法及び地方公営企業法の一部改正により、条例中の地方自治法の引用条文に条ずれ
が生じたため、規定の整備を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第６７号 和歌山県流域下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
〔下水道課〕
地方自治法及び地方公営企業法の一部改正により、条例中の地方自治法の引用条文に条ずれ
が生じたため、規定の整備を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第７７号 和歌山県監査委員に関する条例の一部を改正する条例〔監査委員事務局〕
地方自治法の一部改正により、条例中の同法の引用条文に条ずれが生じたため、規定の整備
を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第４１号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
（１）地方自治法及び母子保健法の一部改正に伴い、所要の改正を行う。
（２）２０２４年度以後のロータリーエンジンを原動力とする自動車及び電気自動車に対し
て課する自動車税の種別割の税率の特例を改める。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第４２号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
（１）漁港漁場整備法及び漁港漁場整備法施行令の一部改正に伴い、同法及び同令の題名を
改める。
施行日 ２０２４年４月１日
（２）建築基準法の一部改正に伴い、既存不適格建築物について、当該建築物の用途又は形
態の変更を伴わない大規模修繕又は大規模模様替の認定に係る知事に提出すべき申請
書の受理は、関係市町村が処理することとする。
施行日 ２０２４年４月１日
（３）高圧ガス保安法の一部改正に伴い、同法に基づく事務を改める。
① 認定高度保安実施者に係る認定制度の創設に伴い、認定高度保安実施者に係る次の事
務を関係市町村が処理することとする。
ア 製造のための施設等の変更をした旨の届出の受理
イ 危害予防規定の提出の要求
施行日 公布の日
② 自動車の装置内の容器等であったもののくず化その他の処分に係る命令は、関係市町
村が処理することとする。
施行日 公布の日
③ 認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者に係る認定制度の廃止に伴い、規定の整
備を行う。
施行日 ２０２６年１２月２１日
◇ 議案第４３号 和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
〔市町村課〕
住民基本台帳の一部改正に伴い、都道府県知事保存附票本人確認情報についても利用及び提
供ができることとする。
施行日 公布の日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並
びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術
の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第１条第１０号に掲げる規定の施
行の日のいずれか遅い日
◇ 議案第４４号 和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
〔市町村課〕
（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正
により、都道府県知事又は都道府県教育委員会において、個人番号を利用して提供を
受けることができる特定個人情報の範囲が拡大されることに伴い、県における個人番
号の利用及び特定個人情報の提供に関し、同様の取扱いができることとする。
施行日 公布の日又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律等の一部を改正する法律の施行の日のいずれか遅い日
◇ 議案第４８号 和歌山県自然公園条例の一部を改正する条例〔環境生活総務課〕
（１）利用拠点の質の向上のための協議会の設置及び計画の認定に係る制度の創設
県立自然公園内における自然と調和した街並みづくりを促進するため、協議会が「利
用拠点整備改善計画」を作成し、知事の認定を受けた場合、事業実施に必要な許可を
不要とすることにより、手続を簡素化する。
施行日 ２０２４年４月１日
（２）質の高い自然体験活動の促進のための協議会の設置及び計画の認定に係る制度の創設
県立自然公園の利活用を促進するため、協議会が「自然体験活動促進計画」を作成し
知事の認定を受けた場合、事業実施に必要な許可を不要とすることにより、手続を簡
素化する。
施行日 ２０２４年４月１日
（３）利用のための規制の強化
① 野生動物への餌付け等の行為に対する規制の新設
施行日 ２０２４年４月１日
② ①の餌付け等の行為をやめるべき旨の指示に従わず、みだりに餌付け等の行為を行う
者に対する罰則規定（３０万円以下の罰金）の追加
施行日 ２０２４年７月１日
（４）その他所要の改正
違法伐採その他の行為規制に対する違反に係る罰則の引上げ
改正前 ６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金
↓
改正後 １年以下の懲役または１００万円以下の罰金
施行日 ２０２４年７月１日
◇ 議案第４９号 和歌山県自然海浜保全地区条例の一部を改正する条例〔環境生活総務課〕
（１）瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正により、条例中の同法の引用条文に条ずれが
生じたため、規定の整備を行う。
（２）瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正により、自然海浜保全地区の指定対象が拡充
されたため、所要の改正を行う。
施行日 公布の日
◇ 議案第５３号 和歌山県女性自立支援施設の設置及び運営に関する基準を定める条例
〔子ども未来課〕【制定】
社会福祉法の一部改正に伴い、女性自立支援施設の設置及び運営に関する基準を定める。
（１）条例を定めるに当たり、職員数、居室の床面積、利用者の処遇及び安全確保並びに秘
密の保持に係る規定については厚生労働省令で定める基準に従い、理容店員に係る規
定については同基準を標準とし、その他の基準は同基準を参酌して定めることとされ
ているため、基本的には国基準のとおり定める。
（２）困難な問題を抱える女性を取り巻く社会環境等の変化に鑑み、重要と考える以下の事
項について、県独自の基準を設定する。
① 人権擁護
② 非常災害対策
③ 安全管理対策
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第５５号 和歌山県指定介護療養型医療施設の人員、設置及び運営に関する基準を定める
条例を廃止する条例〔長寿社会課〕
健康保険法等の一部を改正する法律の規定による改正前の介護保険法に係る経過措置の期間
が終了することに伴い、指定介護療養型医療施設の人員、設置及び運営に関する基準を廃止
する。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第5７号 精神科病院に入院中の任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正す
る条例〔障害福祉課〕
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正により、条例中の同法の引用条文に項
ずれが生じたため、規定の整備を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第６０号 和歌山県薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例〔薬務課〕
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部改正により、大麻取締法に規定する大麻が、
麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬に含まれることとされることに伴い、規定の整備を
行う。
施行日 公布の日又は大麻取締法及び大麻及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行
の日のいずれか遅い日
◇ 議案第６８号 和歌山県建築基準法施行条例の一部を改正する条例〔建築住宅課〕
省エネルギー対策等を目的とする建築基準法施行令の一部改正に伴い、一定の要件を満たす
大規模修繕等を行う建築物が、建築基準法の規定による既存不適格建築物に関する規制の適
用の対象から除外されることとなるため、当該建築物の敷地をこの条例の規定による特定の
建築物の敷地に対する規制の適用の対象から除外する。
施行日 ２０２４年４月１日（一部は公布の日）
◇ 議案第６９号 和歌山県業港管理条例等の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
漁港漁場整備法の一部改正に伴い、次の改正を行う。
（１）土砂採取料等を納付しなければならない者に認定計画実施者を加える。
（２）法律の題名の改正に伴う規定の整備を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
（４）組織改正に伴うもの １２件（制定２件、改正１０件）
◇ 議案第３８号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、「売春防止法」を「困難な問
題を抱える女性への支援に関する法律」に改める
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第４５号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔行政管理課〕
（１）公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会の設置等
① 組織改正により新設する３部が所管する委員会を次のとおり設置する。
和歌山県危機管理部所管公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会
和歌山県地域振興部所管公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会
和歌山県共生社会推進部所管公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会
② 組織改正に伴い、和歌山県商工観光労働部所管公募型プロポーザル方式等事業者選定
委員会を和歌山県商工労働部所管公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会に改め
る。
（２）和歌山県医学研究奨励賞選考委員会を廃止する。
（３）教育委員会が所管するスポーツに関する事務の一部を知事が管理し、及び執行するこ
ととすることに伴い、次の委員会を知事の附属機関とする。
和歌山県スポーツ賞選考委員会
和歌山県スポーツ施設等指定管理者選定委員会
和歌山県スポーツ振興助成事業選考委員会
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第４６号 和歌山県部設置に関する条例の一部を改正する条例〔行政管理課〕
（１）知事直轄組織の明記
既存の知事室を知事直轄組織として明らかにするとともに、題名を改める。
（２）部の改正
危機管理部、地域振興部及び共生社会推進部を新たに設置し、商工観光労働部を商工
労働部に改める。
（３）部の分掌事務の改正
① 危機管理部に、危機管理に係る総合的な調整に関する事項及び防災に関する事項を所
掌させる。
② 地域振興部に、地域の振興に関する事項及び観光に関する事項を所掌させる。
③ 共生社会推進部に、人権に関する事項及びこどもに関する事項を所掌させる。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第５０号 和歌山県男女共同参画センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
〔青少年・男女共同参画課〕
「和歌山県男女共同参画センター」の名称を「和歌山県ジェンダー平等推進センター」に改
めるとともに、所要の改正を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第５１号 和歌山県紀南児童相談所設置条例の一部を改正する条例〔子ども未来課〕
和歌山県中央児童相談所を設置することに伴い、条例の題名等を改正する。
・現在設置している和歌山県子ども・女性・障害者相談センターの業務の一部を引き継ぐ。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第５２号 和歌山県女性保護施設なぐさホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例
〔子ども未来課〕
（１）「和歌山県女性保護施設なぐさホーム」の名称を「和歌山県なぐさホーム」に改め
る。
（２）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、規定の整備を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第５４号 和歌山県ＤＶ相談支援センター設置条例〔子ども未来課〕【制定】
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の規定に基づく女性相談支援センターとして
和歌山県ＤＶ相談支援センターを設置する。
・現在設置している和歌山県子ども・女性・障害者相談センターの業務の一部を引き継ぐ。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第５６号 和歌山県子ども・女性・障害者相談センター設置及び管理条例の一部を改正す
る条例〔障害福祉課〕
和歌山県紀南児童相談所設置条例の一部改正に伴い、和歌山県子ども・女性・障害者相談セ
ンターを和歌山県障害児者サポートセンターとするとともに、所要の改正を行う。
・現在設置している和歌山県子ども・女性・障害者相談センターの業務の一部を引き継ぐ。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第５９号 和歌山県難病・子ども保健相談支援センター設置条例の一部を改正する条例
〔健康推進課〕
「和歌山県難病・子ども保健相談支援センター」の名称を「和歌山県難病・こども保健相談
支援センター」に改める。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第７３号 和歌山県教育委員会の職務権限の特例に関する条例〔教職員課〕【制定】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務
のうち、スポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く）を知事が管理し、
及び執行することとする。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第７５号 和歌山県スポーツ推進協議会条例等の一部を改正する条例〔スポーツ課〕
議案第７３号「和歌山県教育委員会の職務権限の特例に関する条例」の制定に伴う所要の改
正等及び附属機関の設置等に関する条例の一部改正に伴う所要の改正を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第７６号 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛・和歌山ビッグホエール・武道・体育センター
和歌山ビッグウエーブ設置及び管理条例の一部を改正する条例〔スポーツ課〕
（１）議案第７３号「和歌山県教育委員会の職務権限の特例に関する条例」の制定に伴う所
要の改正等を行う。
（２）武道・体育センター和歌山ビッグウエーブの多目的室の利用料金額の上限を定める。
施行日 ２０２４年４月１日
（５）その他のもの ４件（制定１件、改正３件）
◇ 議案第６２号 和歌山県中小企業融資制度の損失補填に係る回収納付金を受け取る権利の放棄
に関する条例〔商工振興課〕【制定】
和歌山県信用保証協会が中小企業者等に対する求償権を行使して回収金を取得した場合に生
じる県に納付すべき当該求償権に係る回収金を受け取る権利の放棄に関する事項を定め、地
域経済の振興に資する。
（１）和歌山県信用保証協会から県に対し保証債務に係る求償権の放棄等の申出があった場
合、次に掲げる計画に基づくもので、地域経済の振興に資すると知事が認めるときは
求償権の放棄等を承認し回収納付金を受け取る権利を放棄することができる。
① 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に規定する特定協定銀行の支援を受け
て策定された中小企業者等の事業の再生に関する計画
② 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に規定する特定調停又は特定
調停に係る事件に関し裁判所がする民事調停法第１７条の決定に基づき策定された中
小企業者等の事業の再生に関する計画
③ 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法に規定する再
生支援決定又は特定支援決定を行った中小企業者等の事業の再生等に関する計画
④ 産業競争力強化法に規定する特定認証紛争解決手続に係るものとして策定された中小
企業者等の事業の再生に関する計画
⑤ 産業競争力強化法の中小企業再生支援協議会が同法の規定に基づき決定した事項に基
づき決定した事項に従い同法に規定する認定支援機関が行う指導又は助言を受けて策
定された中小企業者等の事業の再生に関する計画
⑥ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法の規定により出資を行った投
資事業有限責任組合の支援を受けて策定された中小企業者等の事業の再生に関する計
画
⑦ 産業競争力強化法の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う指導又は助
言を受けて策定された中小企業者等の事業の再生に関する計画
⑧ 前各号に掲げるもののほか、中小企業者等と債権者との合意に基づき行われる債務の
整理に関する指針として知事が適当であると認めるものに基づき策定された中小企業
者等の事業の再生に関する計画
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第６３号 和歌山県営工業用水道事業条例の一部を改正する条例〔公営企業課〕
工業用水道事業の用に供する施設の強靱化を含む更新に伴い、紀の川工業用水道の水道料金
の額を改める。
・基本料金（１立方メートルあたり）１１円７０銭 → １４円
・特定料金（１立方メートルあたり）１１円７０銭 → １４円
・超過料金（１立方メートルあたり）１９円６０銭 → ２８円
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第７４号 和歌山県大学生等進学支援金貸与条例の一部を改正する条例〔生涯学習課〕
大学生等進学支援金を貸与することができる者が入学しようとする大学に、修業年限が４年
に満たない短期大学を加えるため修業年限の制限を廃止するとともに、所要の改正を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 議案第７８号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔財政課〕
（１）和歌山県立高等看護学院の助産学科が２０２３年度末をもって廃止されることに伴う
所要の改正を行う。
① 助産学科に係る授業料の規定の削除
② 助産学科に係る入学金の特例の規定の削除
施行日 ２０２４年４月１日
（２）地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、手数料の額の改定等を
行う。
① 消防法の施行に関する事務のうち、次の手数料の額の改定等を行う。
・浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の
申請に対する審査に係る手数料
・危険物取扱者試験の実施に係る手数料
・危険物の取扱作業の保安に関する講習に係る手数料
・消防設備士試験の実施に係る手数料
② 高圧ガス保安法の施行に関する事務のうち、高圧ガスの製造の許可の申請に対する審
査について、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の許可を受け
た移動式製造設備のみを使用して行う高圧ガスの製造に係る許可の申請があった場合
の当該申請に対する審査に係る手数料を定める。
③ 銃砲刀剣類所持等取締法の施行に関する事務のうち、猟銃の操作及び射撃の技能に関
する講習に係る手数料の額を改定する。
④ 警備業法の施行に関する事務のうち、認定証の再交付に係る手数料及び認定証の書換
えに係る手数料を廃止する。
⑤ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に関する事務のうち、認定証の
再交付に係る手数料及び認定証の書換えに係る手数料を廃止する。
⑥ 探偵業の業務の適正化に関する法律の施行に関する事務に係る手数料を廃止する。
施行日 ２０２４年４月１日（一部は５月１日）
（３）技能検定支援の実技試験の実施に係る手数料について、減免措置を見直す。
① 在校生（職業能力開発施設の職業訓練を受けている者、高等学校の生徒その他これら
に類する者）別表の適用を受ける者に限り、減免の対象となる年齢を「２５歳未満」
から「２３歳未満」に改正する。
② 在校生以外の者
・減免の対象となる年齢を「２５歳未満」から「２３歳未満」に改正する。
・雇用保険への加入の有無に係る要件を撤廃する。
・減免の対象となる技能検定試験の等級を３級のみとする。
② 助産学科に係る入学金の特例の規定の削除
施行日 ２０２４年４月１日
（４）大麻取締法の一部改正により、同法が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に、「大
麻取扱者」が「大麻草採取栽培者」に改められることに伴い、規定の整備を行う。
施行日 公布の日又は大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行
の日のいずれか遅い日
（５）和歌山県工業技術センターの機器に係る手数料の額の改定等を行う。
① 機器の更新又は試験に用いる消耗品等の価格高騰に伴う手数料単価の改正
② 機器の使用の実態に即した試験項目名の改正
施行日 ２０２４年４月１日（一部は公布の日）
（６）家畜伝染病予防法の規定に基づく家畜の注射又は薬浴に係る手数料の額の上限につい
て「１,３００円」を「１,８００円」に改める。
施行日 ２０２４年４月１日
（７）建築基準法施行令の一部改正に伴い、既存不適格建築物に関する規制に係る規定につ
いて、省エネルギー等を目的とした大規模修繕等を行う場合に適用を除外することと
されたため、その認定の申請の審査に係る手数料の額を定める。
施行日 ２０２４年４月１日
（８）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、法律の題名の改
正に伴う規定の整備を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
２．その他案件 １８件
◇
議案第７９号 令和６年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 ７億９００６万７０００円
◇
議案第８０号 令和５年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 ▲１億０７２４万２０００円
◇
議案第８１号 包括外部監査契約の締結について〔財政課〕
２０２４年度包括外部監査契約の締結
契約相手：谷口信介（公認会計士）
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議案第８５号 和解の受諾について〔商工観光労働総務課〕
和歌山県中小企業高度化資金貸付金の債務の履行に係る和解案を受諾する。
相手方：１団体
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議案第８６号 和解の受諾について〔商工観光労働総務課〕
和歌山県中小企業設備近代化資金貸付金の債務の履行に係る和解案を受諾する。
相手方：１名
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議案第８７号 仲裁申立事件について〔港湾漁港整備課〕
和歌山県建設工事紛争審査会で審理中の事件につき和解をする。
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議案第８８号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者候補者：公益財団法人和歌山県下水道公社
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議案第８９号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者候補者：公益財団法人和歌山県下水道公社
◇ 議案第９０号 和歌山県と伊都郡町村及び橋本市老人福祉施設事務組合との間の公平委員会の
事務の委託について〔市町村課〕
地方自治法に規定する公平委員会の事務の委託を受ける。
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議案第９２号 権利の放棄について〔商工観光労働総務課〕
和歌山県中小企業高度化資金貸付金に係る元金請求権、利子請求権及び違約金支払請求権を
放棄する。
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議案第９３号 権利の放棄について〔商工観光労働総務課〕
和歌山県中小企業設備近代化資金貸付金に係る元金請求権、利子請求権及び違約金支払請求
権を放棄する。
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議案第９４号 公立大学法人和歌山県立医科大学定款の一部変更について〔医務課〕
地方独立行政法人法の一部改正に伴い、定款の一部を変更する。
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議案第９５号 工事請負変更契約の締結について〔防災企画課〕
工 事 名 ：和歌山県総合防災情報システム設備系再整備工事
元契約金額 ：５億４９３７万０９９１円
変更契約金額：５億１８７５万７５３２円（▲３０６１万３４５９円）
◇ 議案第９６号 工事請負変更契約の締結について〔公共建築課〕
工 事 名 ：（仮称）新串本団地建築工事
元契約金額 ：９億４６００万円
変更契約金額：９億７１６６万４１００円（＋２５６６万４１００円）