奥村規子委員長の質問概要記録
2024年3月14日【福祉保健部】【環境生活部】
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員長
国民健康保険特別会計の当初予算では、保険者努力支援制度交付金（取組評価分）が前年度に比べ２億円増えている。２億円の中身と取組の特徴を教えてほしい。
《答弁》 国民健康保険課長
国保の取組評価分について、来年度は約６億６０００万円を想定している。これは、１人当たり金額で全国６位ということで、今回高得点を取れた。
これについては、例えば、先ほど説明した保険料水準の統一に向けての取組、特定健診をはじめとする健康づくり対策、第三者求償等の取組に対して、国において評価をしてもらえた。
《要望》奥村規子 委員長
そういう取組の努力があったということだと思う。
特に保険料については低いところに合わせて統一することになればよいが、なかなか難しいとは常々聞いている。
医療費がどれだけかかるかは結果なので、できるだけ健康で長く過ごせる状況になることが大事である。先ほども宗野健康推進課長から説明があったが、各課が連携して、健康推進を図ることが非常に大事だと常々思っている。
例えば、バス路線が減少している話をよく聞くが、外出の機会が減少すると健康が低下していくこともあるので、まちづくりに併せて健康維持を考えることも必要ではないか。全庁的に各課が連携して総合的に取り組んでいくことで、医療費も抑えることができると思うのでよろしくお願いする。
《質問》奥村規子 委員長
もう一つは、保険料が年々上がっていく厳しい状況の中で、基金や剰余金を使って低所得の方や子どもの保険料に減免制度を実施している自治体があると思うが、県が保険料を統一していく中で、それぞれの市町村の現状の制度は尊重されるということでよいか。
《答弁》 国民健康保険課長
現在、市町村が実施している、国の基準を超えた部分の質問かと思うが、医療保険制度については、基本的には国の制度に準拠、国の仕組みの中で実施するというのがまず基本であると思う。
今後、和歌山県で保険料水準を統一し、国保制度を統一していく中での議論になるかとは思うが、国制度の範疇でというところが原則になると考えている。
《要望》奥村規子 委員長
先日、子どもの医療費助成を行う市町村の国保への国費減額が、１８歳未満までの助成で廃止された。みんなの声があって前進したと思う。障害者、一人親家庭などの医療費助成は都道府県と市町村との共同事業なので、国費減額分については市町村のみに負担させるのではなく県も負担して、さらに助成を広げていってもらいたい。
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《質問》奥村規子 委員長
コロナの公費負担が４月以降全廃されるが、感染症の拡大を防止する点でも公費で負担し、受診抑制にならないようにしてもらいたい。
日本感染症学会、化学療法学会、呼吸器学会からも、今年の２月８日付で、新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続に関する要望書が、厚生労働大臣に届けられていると思う。公費負担の全廃が感染症の拡大につながらないか心配だが、県としてどのように考えているのか。
《答弁》 健康推進課長
公費負担については、昨年の５月に２類相当から５類に移行して以降、急激に負担が生じることのないように、段階的な見直しがされてきたところである。
そのような中、一般的な疾病となっていることから、他の疾病との均衡もあり、本年４月以降は、他の疾病と同じように、医療保険の自己負担割合に応じた負担となることを、理解してもらいたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員長
医療現場やクラスターが発生しやすい高齢者施設等での感染症の拡大を防止していくことは大切である。
公費負担について継続するようにという団体の意向も含めて、今後、和歌山県からも国に対して、要望を出してもらいたいと考えている。
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議案に対する採決
議案第５１号 和歌山県南紀南児童相談所設置条例の一部を改正する条例
議案第５２号 和歌山県女性保護施設なぐさホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例
議案第５３号 和歌山県女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
議案第５４号 和歌山県ＤＶ相談支援センター設置条例
議案第５５号 和歌山県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条
例を廃止する条例
議案第５６号 和歌山県子ども・女性・障害者相談センター設置及び管理条例の一部を改正する
条例
議案第５７号 精神科病院に入院中の任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する
条例
議案第５８号 和歌山県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第５９号 和歌山県難病・子ども保健相談支援センターの設置条例の一部を改正する条例
議案第６０号 和歌山県薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
議案第９１号 権利の放棄について
議案第９４号 権利の放棄について
は全会一致で原案可決
【環境生活部】
《質問》奥村規子
委員長
パートナーシップ宣誓制度のパブリックコメントでは、賛成意見も反対意見もあった。私は導入を歓迎するが、制度定着のために県民に周知をしっかりと行ってもらいたい。来年度は、どういうところに働きかけをするのか教えてもらいたい。
《質問》
青少年・男女共同参画課長
性の多様性の問題については、今年度のいわゆるＬＧＢＴ理解増進法の制定や、本県のほか各自治体で導入が進んでいるパートナーシップ宣誓制度などによって、性の多様性に対する認知自体は、少しずつ浸透してきているものと考えている。
しかし、民間調査結果によると、依然として性の多様性について、他人事と考える人が多く、まだまだ理解は不十分であると考えている。また、積極的な取組を行っている企業が県内に少ないことも課題として挙げられる。
県においては、行政職員や企業の経営層、人事担当者を対象にしたセミナーを開催しており、令和６年度も引き続き開催する予定である。性の多様性や今年度県が導入したパートナーシップ宣誓制度について、周知啓発を行っていく予定である。
また、当事者へのアンケート結果の中で、県に取り組んでほしい政策として、「学校での教育・講演」という回答が多くあったことや、若いうちから性の多様性をもっと身近な問題として認識してもらうために、新規の事業として、当事者を講師に迎え、県内高校での出前講座を実施することとしている。
全ての人が性別や性的指向等に関係なく尊重され、多様な生き方を認め合うことができる社会の実現を目指して、今年度導入したパートナーシップ宣誓制度を足がかりとして、今後も様々な取組を進めていく。
《質問》奥村規子
委員長
市町村でパートナーシップ制度を取り入れていくことも非常に大事である。現在、導入している市町村はどこか。
《答弁》
青少年・男女共同参画課長
県内市町村の導入状況は、橋本市が令和４年１０月から導入し、その後、那智勝浦町が令和５年４月から、新宮市が令和５年１０月から、それぞれ導入している。
《要望》奥村規子
委員長
実際に導入している市町の経験や意見も聴いて、さらに広めていけるようによろしくお願いする。
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《質問》奥村規子
委員長
空港の場合の環境影響評価はどのように進められていくのか。
《答弁》
環境生活総務課長
空港の滑走路の延長に係る環境影響評価については、延長後の滑走路の長さが２,５００ メートル以上、かつ、滑走路を５００メートル以上延長する場合は、環境影響評価法に基づく手続きが必要である。
手続きの流れは、他の事業の環境影響評価と同様、配慮書、方法書の段階を経て、現地調査を行い、準備書、そして評価書を事業者がまとめることになる。
そして、配慮書、方法書、準備書、それぞれについて住民、関係市町村の意見、環境影響評価審査会の意見を踏まえて、県知事意見を述べることになる。
《質問》奥村規子
委員長
例えば県の事業であれば、事業者と審査の関係はどうなるのか。
《答弁》
環境生活総務課長
環境影響評価に関する配慮書、方法書、準備書それぞれは事業者が提出することになる。
例えば、南紀白浜空港の場合だと、事業者は県であるから港湾部局から書類の提出があり、環境部局で審査を行うことになる。
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議案に対する採決
議案第４８号 和歌山県立自然公園条例の一部を改正する条例
議案第４９号 和歌山県自然海浜保全地区条例の一部を改正する条例
議案第５０号 和歌山県男女共同参画センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決
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