録画中継（27：50～）2024年3月19日
日本共産党の奥村規子から、議案第１号、第３号、第７号、第８号、第１６号、第３９号、第４０号、第４３号、第４４号、第６１号、第９２号及び第９３号に対する反対討論を行います。
最初に、議案第１号は「令和６年度和歌山県一般会計予算」です。
前年度比２．３％増の６２８０億円となった当初予算案は、後ほど申し上げますコスモパーク加太に関する予算を含んでいることもあり、過去最大規模となりました。その関連予算を除いても３番目の規模です。
岸本知事が知事選挙で公約されました「学校給食費の無償化」は、私ども日本共産党や住民運動団体などが繰り返し求めてきたものです。当初予算案で学校給食費無償化に７．３億円が計上されたことは大変うれしく思います。実施する市町村に２分の１を補助するものですが、全ての市町村が実施できるよう支援を求めます。
また、災害により住宅が全壊や半壊した場合の再建を支援する、国の被災者生活再建支援法の対象とならない市町村に、県独自の支援制度がつくられ、全壊で３００万円、大規模半壊で２５０万円、中規模半壊で１００万円が支援されることになりました。私ども日本共産党は、国の制度から外れる被災者への県独自の支援を求めてきました。
これらの政策については評価し、さらなる充実を求めるものです。しかし、当初予算案に対し以下のことについて指摘申し上げます。
２０２４年度予算では、岸本知事が昨年２月に発出した「財政危機警報」に基づき、政策的経費の約８３億円について１５％の１２．５億円を削減しました。その影響で縮小や終了した事業には、県民から喜ばれていた事業や、継続が必要な事業もあると考えます。県は財政危機の要因として物価高騰や金利上昇を強調していますが、国直轄事業負担金など投資的経費の増額に伴う県債借入金の増加が影響しているのではないかと指摘しておきます。
医療・福祉の分野では、後期高齢者医療保険料が大幅値上げとなりました。現行で６万４,７１８円の１人当たり年間平均保険料が、２０２４年度、２５年度では７万５,２６３円に上がります。医療給付費見込の増加や、保険料の高齢者負担割合が１２．６７％に引き上げられたことが要因と考えられます。後期高齢者医療広域連合の剰余金約２０億１０００万円を投入しましたが、広域連合と県との協議で取り崩しができる財政安定化基金は取り崩しませんでした。財政リスクに備えた上で一部を特例として保険料抑制に活用できるとされている財政安定化基金の取り崩しで、保険料引き下げに努めるよう求めます。
介護保険制度でも保険料の値上がりが止まりません。制度開始時には県平均月額２,９１０円で始まった介護保険料が、現在の第８期では６,５４１円、２０２５年度では７,４０８円を推計、３５年度には９,０００円を突破し、その後も上がり続ける見込みです。国に国庫負担の増額と県の財政安定化基金を活用できる仕組みにすることを求めるなど、緊急に保険料軽減に取り組むよう求めます。
新型コロナウイルス感染症対策では、患者負担や医療提供体制に対する公費支援が廃止されます。患者の３割負担となった場合、経口治療薬ラゲブリオが約２万８,０００円、パキロビッドが約３万円に跳ね上がり、入院費補助も廃止されます。医療機関では、１日１床当たり２万９,０００円から１７万４,０００円が支給されてきた病床確保料も廃止されます。日本感染症学会など関係３学会は、流行の再燃が懸念されるなか、負担増加で多くの患者が処方を拒否すれば「結果的に医療ひっ迫につながる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。国に公費支援の再開を求めるよう要望します。
病床機能の分化・連携の名で病床を削減する地域医療構想を進めるための経費が２０２３年度の７．７億円から２４年度は９億円に増えています。１万２,５４０床あった病床が２２年度の公表値で１,０４４床減らされました。コロナ感染拡大は、かねてからゆとりのない医療体制に甚大なひっ迫をもたらしました。地域医療構想は即刻中止するよう求めます。
大型公共事業では、新たな計画として南紀白浜空港を「熊野白浜リゾート空港」とし、滑走路の２,５００メートルへの延伸に向けた調査・分析に２８４０万円が計上されました。羽田との４往復化や国際チャーター便を誘致するとしていますが、他県では２,０００メートル滑走路で国際チャーター便に対応する地方空港もあり、その必要性に疑問が出されています。仁坂前知事も滑走路延長には「何百億円からの事業費を要するおそれもあり難しい」と述べていました。
財政危機警報を発出し予算を圧縮しながら、将来の莫大な負担につながる大型公共事業を計画することは、矛盾していると言わざるを得ません。
教育では、学力テストをやめるべきという声が、保護者や教員からたくさんよせられてきた中で、小学校・中学校で全国学力テストが年１回実施されることに加え、県独自の学力テストを年に１回、中学１・２年生については年２回実施されています。国連こどもの権利委員会から、日本の教育は過度に競争的でストレスが多いと指摘されています。学力テストは中止するべきです。
５年間で約５００人の定数内講師を半減し、正規教員に置き換える計画は投げ出されました。２０２３年度の教員定数６,９２０人のうち、定数内講師がいまだに４４８人も置かれています。再度計画を立て直し取り組むとともに、教員の長時間労働の是正のためにも、少人数学級を進めていくためにも、県独自で教員を増やしていくよう求めます。
次に、その他の議案について申し上げます。
議案第３号は「中小企業振興資金特別会計予算」です。ゆがんだ同和行政のもとで行われた中小企業高度化資金貸付では、ずさんな融資審査と債権管理により、５７億円近くが未償還となっています。それとは別に、これまで１１件、約４５億円を債権放棄してきたことに加え、今議会でも議案第９２号「権利の放棄」で、４億２５６７万円の債権を放棄します。償還にむけ懸命に取り組まれていることは理解していますが、とても県民理解を得られるものではないと指摘します。
議案第７号は「国民健康保険特別会計予算」です。県は市町村の保険料を統一するとしていた２０２７年度までに納付金を統一することに修正し、３０年度までに完全統一保険料を目指す目標にシフトし直しました。所得水準や医療費水準に格差がある市町村の納付金や保険料を統一することは、市町村独自の施策を後退させるとともに、保険料の引き上げにつながることから反対です。
２４年度の国保料・税について、日本共産党政策委員会による調査では、回答を得た自治体の８割強で値上げとなることが判りしました。県内においても値上がりが予想されます。現状でさえ高すぎる国保料・税は加入世帯の生活の限界を超えています。国庫負担の大幅増額や均等割の全面廃止などを国に強く要望するとともに、県としても国保料・税の引き下げに取り組むよう求めます。
議案第８号は「県営競輪事業特別会計予算」です。県が公営ギャンブルを運営することには反対です。
議案第１６号は「土地造成事業会計予算」です。呼び込み型開発失敗の反省なしに、県民の税金から毎年補てんすることには賛成できません。
議案第３９号は「土地開発基金条例の廃止」、第４０号は「土地開発公社債務保証対策基金条例の廃止」です。
これらは、県土地開発公社によるコスモパーク加太開発の失敗でできた借金のうち、２３１億円を県が債務保証するための基金の取り崩しと廃止です。土地開発基金から１６７億円、コロナ禍のさなかにあった２０２２年２月議会で新たに積み立てられた土地開発公社債務保証対策基金から６３億円を取り崩して代位弁済するものです。これら基金の財源はいずれも地方交付税です。県民生活のために使われるべき一般財源が、過去の大型開発失敗の穴埋めに使われることは許せません。
議案第４３号は「本人確認情報の利用及び提供に関する条例の改正」、第４４号は「個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正」であり、いずれもマイナンバーカード及びマイナンバーの利用拡大です。マイナンバーによる個人情報漏えい問題が国内のみならず海外にまで発展し、医療機関では様々なトラブルが頻発しています。国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴税強化と給付削減を押しつけるマイナンバー制度の廃止を求め、その利用を拡大する議案には反対します。
議案第６１号「２０２５年日本国際博覧会基金条例の改正」は、小中学生の万博体験学習に当基金を使えるようにするためのものです。万博会場である夢洲は廃棄物を埋め立てた人工島であり、地震などの災害時に汚染物質が染み出すおそれや、アクセスルートがトンネルと橋の２つしかなく避難が困難となるなど、多くの問題を抱えています。膨れ上がる建設費や工事の大幅遅れなど、開催が危ぶまれている大阪・関西万博に、こどもたちの命を危険にさらしてまで動員することに、強く反対します。
最後に、議案第９３号「権利の放棄」は、中小企業設備近代化資金貸付金８２４万円の債権を放棄するものです。元金が返済されない以上、賛成できません。
以上で、反対討論を終わります。
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