１．条例案件 １０件
◇ 議案第１５３号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の期末手当の支給割合
６月 １．７０月 → １．７０月
１２月 １．７０月 → １．７５月
年間支給月数 ３．４０月 → ３．４５月
施行日 公布の日
※「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」等で当該条例を準用しているため
議会の議員、教育長及び常勤の監査委員の期末手当についても同様に改定される。
◇ 議案第１５４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
１．給料月額改定率
行政職給料表 ２．９％
研究職給料表 ２．８％
医療職給料表（１）３．６％
医療職給料表（２）２．６％
医療職給料表（３）２．９％
２．初任給調整手当の支給限度額の改定
医師・歯科医師
月額 ４２５,６００円 → ４１６,６００円
３．期末手当の支給割合の改定
【定年前再任用短時間勤務職員以外の職員】
一般職
６月期支給月数 １．２２５月 → １．２２５月
１２月期支給月数 １．２２５月 → １．２７５月
年間支給月数 ２．４５０月 → ２．５００月
特定幹部職員
６月期支給月数 １．０２５月 → １．０２５月
１２月期支給月数 １．０２５月 → １．０７５月
年間支給月数 ２．０５０月 → ２．１００月
【定年前再任用短時間勤務職員】
一般職
６月期支給月数 ０．６８７５月 → ０．６８７５月
１２月期支給月数 ０．６８７５月 → ０．７１２５月
年間支給月数 １．３７５０月 → １．４０００月
特定幹部職員
６月期支給月数 ０．５８７５月 → ０．５８７５月
１２月期支給月数 ０．５８７５月 → ０．６１２５月
年間支給月数 １．１７５０月 → １．２０００月
４．勤勉手当の支給割合の改定
【定年前再任用短時間勤務職員以外の職員】
一般職
６月期支給月数 １．０２５月 → １．０２５月
１２月期支給月数 １．０２５月 → １．０７５月
年間支給月数 ２．０５０月 → ２．１００月
特定幹部職員
６月期支給月数 １．２２５月 → １．２２５月
１２月期支給月数 １．２２５月 → １．２７５月
年間支給月数 ２．４５０月 → ２．５００月
【定年前再任用短時間勤務職員】
一般職
６月期支給月数 ０．４８７５月 → ０．４８７５月
１２月期支給月数 ０．４８７５月 → ０．５１２５月
年間支給月数 １．９７５０月 → １．００００月
特定幹部職員
６月期支給月数 ０．５８７５月 → ０．５８７５月
１２月期支給月数 ０．５８７５月 → ０．６１２５月
年間支給月数 １．１７５０月 → １．２０００月
施行日 公布の日
◇ 議案第１５５号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
１．給料月額改定
２．期末手当支給割合改定
６月期支給月数 １．７０月 → １．７０月
１２月期支給月数 １．７０月 → １．７５月
年間支給月数 ３．４０月 → ３．４５月
施行日 公布の日
◇ 議案第１５６号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条
例〔人事課〕
１．給料月額改定
２．期末手当支給割合改定
６月期支給月数 １．７０月 → １．７０月
１２月期支給月数 １．７０月 → １．７５月
年間支給月数 ３．４０月 → ３．４５月
施行日 公布の日
◇ 議案第１５７号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
１．基準月額に係る基礎額及び上限額の改定
２．期末手当の支給割合の改定
６月期支給月数 １．２２５月 → １．２２５月
１２月期支給月数 １．２２５月 → １．２７５月
３．勤勉手当の支給割合の改定
６月期支給月数 １．０２５月 → １．０２５月
１２月期支給月数 １．０２５月 → １．０７５月
年間支給月数 ２．０５０月 → ２．１００月
施行日 公布の日
◇ 議案第１５８号 和歌山県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の一部を改正す
る条例〔行政企画課〕
１．申請等に係る使用料であって当該申請等に関する他の条例等の規定において納付の方法が
規定されているものについて、情報通信技術を利用する方法により納付することができる
こととする。
２．申請等及び処分通知等のうち当該申請等又は処分通知等に関する他の条例等の規定におい
て電子情報処理組織を使用する方法以外の情報通信技術を利用する方法により行うことが
規定されているものについて、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところに
より、規則等で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるものとす
る。
施行日 公布の日
◇ 議案第１５９号 教育職員の給与に関する条例及び教育職員の条例の一部を改正する条例の一
部を改正する条例〔教職員課〕
１．給料月額改定率
高等学校等教育職員給料表 ２．４％
中学校教育職員給料表 ２．８％
【定年前再任用短時間勤務職員以外の職員】
６月期支給月数 １．２２５月 → １．２２５月
１２月期支給月数 １．２２５月 → １．２７５月
年間支給月数 ２．４５０月 → ２．５００月
【定年前再任用短時間勤務職員】
６月期支給月数 ０．６８７５月 → ０．６８７５月
１２月期支給月数 ０．６８７５月 → ０．７１２５月
年間支給月数 １．３７５０月 → １．４０００月
４．勤勉手当の支給割合の改定
【定年前再任用短時間勤務職員以外の職員】
６月期支給月数 １．０２５月 → １．０２５月
１２月期支給月数 １．０２５月 → １．０７５月
年間支給月数 ２．０５０月 → ２．１００月
【定年前再任用短時間勤務職員】
６月期支給月数 ０．４８７５月 → ０．４８７５月
１２月期支給月数 ０．４８７５月 → ０．５１２５月
年間支給月数 １．９７５０月 → １．００００月
施行日 公布の日
◇ 議案第１６０号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
１．給与月額改定率
小学校、中学校等教育職員給料表 ３．４％
高等学校等教育職員給料表 ２．４％
学校栄養職員給料表 ３．３％
施行日 公布の日
◇ 議案第１６１号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警務課〕
１．給料月額改定率３．５％
２．期末手当の支給割合の改定
【定年前再任用短時間勤務職員以外の警察官】
特定幹部警察官以外の警察官
６月期支給月数 １．２２５月 → １．２２５月
１２月期支給月数 １．２２５月 → １．２７５月
年間支給月数 ２．４５０月 → ２．５００月
特定幹部警察官
６月期支給月数 １．０２５月 → １．０２５月
１２月期支給月数 １．０２５月 → １．０７５月
年間支給月数 ２．０５０月 → ２．１００月
【定年前再任用短時間勤務警察官】
特定幹部警察官以外の警察官
６月期支給月数 ０．６８７５月 → ０．６８７５月
１２月期支給月数 ０．６８７５月 → ０．７１２５月
年間支給月数 １．３７５０月 → １．４０００月
特定幹部警察官
６月期支給月数 ０．５８７５月 → ０．５８７５月
１２月期支給月数 ０．５８７５月 → ０．６１２５月
年間支給月数 １．１７５０月 → １．２０００月
３．勤勉手当の支給割合の改定
【定年前再任用短時間勤務職員以外の警察官】
特定幹部警察官以外の警察官
６月期支給月数 １．０２５月 → １．０２５月
１２月期支給月数 １．０２５月 → １．０７５月
年間支給月数 ２．０５０月 → ２．１００月
特定幹部警察官
６月期支給月数 １．２２５月 → １．２２５月
１２月期支給月数 １．２２５月 → １．２７５月
年間支給月数 ２．４５０月 → ２．５００月
【定年前再任用短時間勤務警察官】
特定幹部警察官以外の警察官
６月期支給月数 ０．４８７５月 → ０．４８７５月
１２月期支給月数 ０．４８７５月 → ０．５１２５月
年間支給月数 １．９７５０月 → １．００００月
特定幹部警察官
６月期支給月数 ０．５８７５月 → ０．５８７５月
１２月期支給月数 ０．５８７５月 → ０．６１２５月
年間支給月数 １．１７５０月 → １．２０００月
施行日 公布の日
◇ 議案第１６２号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔財政課〕
１．旅券法施行令の一部改正に伴う所要の改正
①一般旅券の発給に関する申請に係る手数料の額を変更する。
２,０００円 → ２,３００円
（過去に申請後受領せず失効した旅券がある申請者が失効後５年以内に最初に申請を行う
場合は４,０００円 → ４,３００円）
②一般旅券の発給に関する申請をマイナポータルを使用して行う場合の手数料の額を定め
る。
１,９００円
（過去に申請後受領せず失効した旅券がある申請者が失効後５年以内に最初に申請を行
う場合は３,９００円）
施行日 ２０２５年３月２４日
２．道路交通法施行令の一部改正に伴う手数料の額の設定等
①道路交通法の一部改正による特定免許情報の個人番号カードへの記録等に際して徴収す
る特定免許情報記録手数料の設定等を行う。
②運転免許等に関する手数料の標準の見直しに伴う手数料の額の改定等を行う。
施行日 ２０２５年３月２４日
３．大麻草の栽培の規則に関する法律の一部改正に伴う手数料の額の改定等を行う。
①大麻草の栽培の規則に関する法律第５条第１項の免許の申請に対する審査の手数料の額
について、「６,７００円」を「２２,５００円」に改める。
②「大麻草採取栽培者」が「第一種大麻草採取栽培者」に改められることに伴う規定の整
備を行う。
施行日 ２０２５年３月１日
４．建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴い、住宅等への建築物
のエネルギー消費性能基準適合の義務付けに伴う適合性判定の申請に対する審査手数料の
額の設定等を行う。
施行日 ２０２５年４月１日
５．道路交通法の一部改正に伴う手数料の額の設定等
①運転経歴情報の記録に係る手数料の額の設定等を行う。
②その他所要の改正を行う。
施行日 ２０２５年３月２４日
２．その他案件 ２３件
◇ 議案第１６３号 令和６年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額：７０５万円
◇ 議案第１６４号 当せん金付証票の発売総額について〔財政課〕
２０２５年度中の宝くじの発売総額：１２０億円以内
◇ 議案第１６６号～１８３号 指定管理者の指定について
| 議案 番号 |
施設名 | 指定管理者候補者 | 期間 | 担当課 |
| 166 | 県民文化会館 | 一般財団法人 和歌山県文化財団 |
1年間 | 文化芸術課 |
| 167 | 国際交流センター | 公益財団法人 和歌山県国際交流協会 |
5年間 | 国債課 |
| 168 | 県立体育館 及び県立武道館 |
公益財団法人 和歌山県スポーツ振興財団 |
5年間 | スポーツ課 |
| 169 | 和歌山交通公園 | 公益財団法人 和歌山県交通安全協会 |
5年間 | 県民生活課 |
| 170 | 障害児（者） ・高齢者歯科 口腔保健センター |
一般社団法人 和歌山県歯科医師会 |
5年間 | 健康推進課 |
| 171 | 勤労福祉会館 | 一般財団法人 和歌山県勤労福祉協会 |
5年間 | 労働政策課 |
| 172 | 植物公園 緑化センター |
一般社団法人 木の国ガーデン |
5年間 | 森林整備課 |
| 173 | 根来山げんきの森 | 特定非営利活動法人 根来山げんきの森倶楽部 |
5年間 | 森林整備課 |
| 174 | 護摩壇山森林公園 | 田辺市 | 5年間 | 森林整備課 |
| 175 | 和歌川河川公園 | みんなでつくる 和歌川河川公園の会 |
5年間 | 河川課 |
| 176 | 和歌公園 | 紀の国はまゆう | 5年間 | 都市政策課 |
| 177 | 紀三井寺公園 及び県営相撲競技場 |
紀の国はまゆう | 5年間 | 都市政策課 |
| 178 | 河西緩衝緑地湊緑地 松江緑地、河西公園 西松江緑地 東松江緑地 |
公益財団法人 和歌山県スポーツ振興財団 |
5年間 | 都市政策課 |
| 179 | 秋葉山公園 県民水泳場 |
ＴＳＡグループ | 5年間 | 都市政策課 |
| 180 | 橋本体育館 | 橋本市 | 5年間 | 都市政策課 |
| 181 | 日高港緑地 | 美浜町 | 5年間 | 港湾空港振興課 |
| 182 | 新宮港緑地 | 新宮市 | 5年間 | 港湾空港振興課 |
| 183 | 和歌山マリーナ | 和歌山マリーナ 運営コンソーシアム |
5年間 | 港湾空港振興課 |
◇ 議案第１８４号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：すさみ古座線（仮称２号トンネル）道路改築工事
元契約金額 ：３６億７７９１万６０００円
変更契約金額：３７億４０１０万７８００円
増 減 額 ： ７００８万２１００円増額
元設計金額 ：４１億４４４８万５４００円
変更設計金額：４２億１４５６万７５００円
増 減 額 ： ６２１９万１８００円増額
変 更 理 由 ：①トンネル掘削を進めていたところ、一部区間において当初想定と岩質が異
なったため、岩質等判定会を開催し検討した結果、掘削パターンを変更す
ることにより、約３９００万円を減額。
②労務単価等の上昇に伴い、国通知に基づく新規労務単価等を適用すること
により、約１億１００万円を増額。
◇ 議案第１８５号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：和歌山線紀伊長田・打田間打田こ線橋改築
元契約金額 ：８億５３７３万８０００円
変更契約金額：９億４５５３万４５００円
増 減 額 ： ９１７９万６０００円増額
変 更 理 由 ：橋梁下部工の掘削土について、環境基準値を超過するフッ素が検出されたた
め、環境基準不適合土の運搬費及び処分費を追加することによる増額。
３．継続審査案件
◇ 議案第１４２号 令和５年度和歌山県歳入歳出決算の認定について
◇ 議案第１４３号 令和５年度和歌山県公営企業決算の認定について