２０２４年度２月定例会補正予算案反対討論
奥村規子
2025年3月4日
録画中継(11:10～)
日本共産党の奥村のり子です。議案第１８号について反対討論を行います。
議案第１８号は２０２４年度一般会計補正予算についてです。今回、総額６９億円の増額補正がされています。
いま、県民の暮らしは物価高騰によって、たいへん厳しい状況です。
政府は昨年の１１月２２日に新たな経済対策を決定しました。そして、同年１２月１７日に令和６年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取り扱い等について各都道府県に対し事務連絡を発出しました。
この交付金は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するためのものであり、事務連絡では「可能な限り早期の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう」としています。
和歌山県の重点支援地方交付金の限度額は約４３億円です。これまでに。すでに約１２億円が充てられていますが、「可能な限り早期の予算化」という点では来年度予算に回すのではなく、２月補正において取り組まれるべきです。
この交付金を活用した物価高騰に対する支援策がなかったことは非常に残念です。直ちに物価高騰から県独自の財源も投入し、県民の切実な要望に応えるよう求めます。
次に、総務費で１７３億円が、財政調整基金や県債管理基金等への積立として計上されている点について述べます。
今、病院経営において、診療報酬改定や物価高騰により、どの病院もたいへん厳しい状況となっているなか、県に財政支援措置を求める要請が出されています。また、中小企業の賃上げをめぐっては、岩手県や徳島県などで県が一時金を給付する新施策を設けました。
現在の県民の暮らしの状況のもと、県予算をこうした施策に充てることこそ､必要ではないでしょうか。それなしに基金への積み立てを増やすことには反対です。
以上で討論を終わります。
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