2025年2月県議会総務委員会 奥村規子委員の質問概要記録
2025年3月13日
《質問》 奥村規子 委員
会計事務取扱事業の令和7年度当初予算額が、令和6年度と比べて約6億円減額となっているが、その内容はどのようなものか。
《答弁》
会計課長
過年度に実施した国庫補助事業等の金額の確定に伴う返還金について、庁内各課に照会して集計している。その結果、約6億円の減額となっている。
《質問》 奥村規子 委員
令和7年度は、DX推進に関してどのように取り組んでいるのか。
《答弁》
会計課長
当課の取組は2点ある。1点目が財務会計システムの電子決裁化で、総務課の所管する公文書管理システムとシステム同士を連携させて電子決裁できるよう、改修を進めている。
もう1点は、県が発行する納付書にeL-QRというQRコードを導入するもので、令和7年度及び8年度の2年間にわたって改修を進めていく。eL-QRのコードを2納付書に導入することで、県民が金融機関の窓口等に行かなくても、自宅でスマートフォン決済や、コンビニでの支払いが24時間可能となる。
《質問》 奥村規子 委員
システムに詳しい専門職員はいるのか。
《答弁》
会計課長
当課では、情報職の技術職員がシステムに関しての業務を行っている。
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《質問》 奥村規子 委員
職員採用説明会に150名参加の説明があったが、過去は採用試験の競争倍率も高かった。今の職場環境は、AIやDXを進める中で、職員に求められることも変わってきていると思う。魅力ある公務労働にしていくため、来年度は、どのような取組をしていくのか。
《答弁》
人事委員会事務局総務課長
人事委員会としては受験者確保のため、受験しやすい環境を整えるということで、試験の見直し等を行っているが、試験の窓口を広げても、働きやすい職場環境でないと、採用辞退や、途中退職となってしまう。
そういったことから、任命権者とともに、大学、高校等へのリクルート活動や民間で開催される説明会への参加等を通して、県庁の職場の魅力や働きやすさをPRしていきたい。
《要望》 奥村規子 委員
様々な機会を通して、地方自治の役割、目的を知ってもらい、住民の福祉向上のため、公務員に魅力を感じる人が増えるよう、取り組むことを要望しておく。
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《質問》 奥村規子 委員
和歌山未来創造プラットフォーム事業について、今年度の開催回数及び取組状況はどうか。また、来年度はどういう取組を行うのか。
《答弁》
秘書課長
和歌山未来創造プラットフォームには2種類あり、有識者の方々に意見を個別に聞くアドバイザリーボードと、ワーキングチームを組織して検討を進めるものがある。
まず、アドバイザリーボードについては、有識者の方々が一堂に会して会議をするものではなく、必要なときに知事が委員のところに出向き、それぞれに意見を聞くものであり、特に何回会議を行ったというものではないが、これまでの面接回数は10回以上となっている。
ワーキングチームは、8分野でチームを形成して取り組んでいるが、それぞれがウェブ会議等を行っているため、回数を把握しづらい面かあり、チームごとで担当課が異なり、進捗も個々それぞれという状況である。新年度も現状と同じ8分野で取組を継続していく。
《質問》 奥村規子 委員
私としては、和歌山県が元気になっていくこと、県民の皆様にとってよりよいまちづくりがそれぞれ進んでいくことが非常に大事だと思っており、和歌山県にある自然等の財産や歴史、文化をどう生かしていくかという議論がしっかりできればと思っているが、そういう議論はあるのか。
《答弁》
秘書課長
ワーキングチームの中には観光や文化芸術の分野もあり、それらをいかに和歌山の活性化に生かしていくかという議論もされている。今後も、そういった視点で進めていきたい。
《質問》 奥村規子 委員
そういった取組の中で、課題をどのように考えられているか。
《答弁》
秘書課長
ワーキングチームでは、8名の有識者の方々がリーダーとなり、その方々と県の関係課で取組を進めることとなっており、県の組織と一体となって検討を進めていく。
《意見》 奥村規子 委員
和歌山県の歴史的な人々の功績や自然などを含め、最大限に生かす方法について議論してもらいたいし、県民からも沢山の意見を聞いてほしい。
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《質問》 奥村規子 委員
万博開幕がいよいよ来月に迫っているが、やはり今でも万博会場の安全面を懸念しており、こどもの招待はやめるべきと考えている。
一般のチケット販売数も、目標に達していないと報道されている。パンフレットを見ても、パビリオンで具体的に何が見られるのか非常に分かりにくい。画像として特色ある建物がずらっと並んでいるが、パビリオンで何が見られて何を体験できるのか。
新しく、大屋根リングの侵食被害も出てきたが、これまでに質問してきた問題で、ヒアリや熱中症対策、交通渋滞等とあるが、これらの問題を博覧会協会では対応して、それの発信が県民まで届いているのか。
例えば、メタンガスの測定で基準値より高い数値が検知された場合はどうするのか。そのことは、しっかりと学校にも伝わっているのか。そんな点も含めて、再度説明を求める。
《答弁》
万博推進担当参事万博推進課長事務取扱
万博の中身の詳細について、リーフレット上は紙面も限られており、情報量としては充実していないが、博覧会協会のホームページから、詳細な情報は得られるようになっている。また、紙ベースでも有償の公式ガイドブックが近日中に発売予定と聞いている。
浸食については、先日大屋根リングの水辺ゾーンに突き出た部分の護岸ののり面において、波による浸食が生じているという報道がされたが、今後、博覧会協会においてその部分を砕石で補強していくような対策が進められ、リング自体の基礎構造は地中約60mの固い地盤まで杭基礎を打っていることから、安全性は問題ないと聞いている。
それから、こどもが万博会場に行く際の熱中症の対策についても、これまでも県から博覧会協会にいろいろな形で申入れており、例えば移動に配慮が必要な方には、会場に一番近い東エントランスで乗降できるようになっている。また、小学校の低学年の生徒はできるだけゲートに近いところでバスの乗り降りができるようにもなっている。それから移動経路上にミストつき扇風機を設置するといった暑さ対策についても、改善が図られており、そういった情報については、県がこどもの招待事業に係る運営事務局を立ち上げ、ホームページ上で公開していることに加え、各学校には博覧会協会の対応や防災対策等の状況を随時メール等で情報発信している。
《質問》 奥村規子 委員
学校が遠足で万博に行くことについて、最新の状況を教えてほしい。
《答弁》
万博推進担当参事万博推進課長事務取扱
県で小、中学生に対し、チケット代とバス代の一部を支援する制度を立ち上げており、昨年から説明会等を開催し、アンケートで参加の意向調査を実施したところ、現時点で365校中205校、56%の小、中学校が参加の意向を示している。
現在、各学校から日程の希望を聞き取り、バスの手配や入退場の予約等を運営事務局でサポートし、問題なく万博会場に来てもらえるよう調整を進めている。
《意見》 奥村規子 委員
安全対策については十分行き渡っておらず、博覧会協会がもっと情報を公開していかなくてはならないと思う。
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《質問》 奥村規子 委員
組織改正から1年が経過して、課題や良かったところは何か。
《答弁》
企画部長
組織改正でスポーツ課が教育委員会から企画部に移った。文化とスポーツの親和性が高いという理由であったが、その際、障害者スポーツも福祉保健部からスポーツ課に移った。今は、スポーツで地域おこしのところまでまだ進んでいないが、これからはスポーツでまちづくりというところまで、もっと踏み込んでいきたい。
《要望》 奥村規子 委員
スポーツが日常生活の中で根付いていくことが非常に大事であり、文化、芸術関係も含めて、日常の生活の質が上がっていくにはスポーツは欠かせないものである。指導者の養成などほかにも必要なものかあるため、予算はもっと必要だと思う。よろしくお願いする。
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《質問》 奥村規子 委員
最近、大船渡市で発生しているような山林火災に関係して、県ではどのような対策を講じているのか。
《答弁》
危機管理消防課長
山林火災については、地域防災計画の中に、進め方、やり方を定めている。
消防が現場で消火にあたり、県の防災ヘリが上空から偵察して、火事の状況を伝える等連携を行っていく。さらに上空からの散水も行う。
それでも対処が難しい場合は、近隣の防災ヘリを呼ぶことになる。和歌山県でも三重、奈良、徳島とは協定を結んでおり、支援に来てくれる。
さらに支援が必要と判断したときは、知事から自衛隊に要請して、消火活動にあたることになる。このように万全の体制を備えて、連携して山林火災に対応していく計画となっている。
《意見》 奥村規子 委員
そのようにならないことが一番大事なことだと思う。県民に対し、火災を起こさない、発見したらすぐに通報するなどの周知徹底が今後も必要であると思う。
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《質問》 奥村規子 委員
熊野白浜リゾート空港の特定利用空港の指定について、これは訓練目的のためだと言われている。一方で、南海トラフ地震への対策のため、自衛隊機が年に6~7回離着陸をしていると聞いている。
通常の取り組みでも使用しているため、わざわざ特定利用空港の指定を受けなくてもよいのではないか。今の訓練では問題があるのか。
《答弁》
災害対策課長
特定利用空港は、県土整備部が所管しており指定手続を進めている。当部が所管する防災訓練に関しては、特定利用空港に指定されたかどうかということではなく、従来、自衛隊や関係機関と災害時の対応を円滑にし、関係構築を図るため、当然のこととして実施している。
これを機に新たな取組を進めるものではないが、指定されたことにより、自衛隊等が国防の関係で訓練をし、空港の利用が円滑になるということで、それに伴って災害時の利用も円滑になるという点では災害対応でのメリットがあると考える。
《意見》 奥村規子 委員
実際に特定利用空港となったところもあれば、指定を受けなかったところもあると聞いている。確認しておきたいのは、米軍と合同で軍事訓練を実施するのは絶対に受け入れがたい。
自治体としては指定を断ることもでき、断っている自治体もある。訓練を実施する上で支障がないのであれば、わざわざ指定を受け入れる必要はないのではないか。住民の不安や危機管理という点で、米軍が出入りすることは一定のリスクが高まることも心配されるので、米軍との合同訓練には反対する。
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《質問》 奥村規子委員
議案第37号「一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について、特定任期付職員の期末手当の支給割合が下がっている理由は何か。
《答弁》
人事課長
現時点で和歌山県職員に特定任期付職員という職員はいないが、該当職員が現れた場合に備えての条例改正になっている。これまで特定任期付職員のボーナスは期末手当だけだったが、新たに勤勉手当を支給することになったので、期末手当の支給割合が下がっているということである。
《要望》 奥村規子 委員
勤勉手当にはABCというランクがあるのか。
反対はしないが、業務手当に振り替えて導入するというのでは具合が悪いと思う。できれば勤勉手当ではなく、きちんと給与として支払うようにしてほしい。
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《質問》 奥村規子 委員
議案第45号「附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に関して、公募型プロポーザル方式がきちんと行われるよう、県としてどんなことをしているか。
《答弁》
行政企画局長行政管理課長事務取扱
今回の条例改正の内容について説明する。
1つ目は、プレミア和歌山推奨品に代わる新たな県産品推奨制度の創設にあたり、認定する商品の審査を実施する和歌山県推奨県産品審査委員会を設置する。
2つ目は、振興局において公募型プロポーザル方式による役務の調達を実施できるようにするため、和歌山県振興局所管公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会を設置する。振興局が役務の調達のため、随意契約を結ぶ事業者を決めるにあたり、外部の専門知識を有している者を委員として、公平性を保ちながら、金額の競争だけでなくサービスの質を担保して事業者を選んでもらうという趣旨である。
《質問》 奥村規子 委員
県として、公募型プロポーザル方式による調達のルールはあるか。
《答弁》
行政企画局長行政管理課長事務取扱
審査のルールは、それぞれの委員会で定めている。
《質問》 奥村規子 委員
その内容は公表されているか。
《答弁》
行政企画局長行政管理課長事務取扱
審査結果はホームページ等で公表している。
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《質問》 奥村規子 委員
公立病院の経営が大変厳しいと聞いている。7年度、公立病院に対してどのような支援があるのか。例えば、物価高騰に対する国の交付金なども含め、和歌山県として対策をどう考えているか。
《答弁》
市町村課長
公立病院の経営は、コロナ禍を経て苦しい状況となっている。令和5年度の県内の市町村が運営する公立病院の決算は、黒字が3病院、赤宇が8病院となっている。経営改善に向けて各団体において取組を進めているが、各市町村に配分されている重点支援地方交付金や令和7年度の地方財政対策における公立病院については、経営改善をした部分に起債が認められるとの国の制度も活用しながら経営改善に努めるよう、市町村と相談しながら助言していきたいと考えている。
《要望》 奥村規子 委員
診療報酬の問題が大きいとは思うが、現場の実情や状況を十分にみて、国への診療報酬引上げの要望だけではなく、県としてもできることを検討してほしい。
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《質問》 奥村規子 委員
地方税回収機構に1900万円の運営補助とあった。地方税回収機構が当初設立された状況から、ずいぶん改善しているのではないか。状況が変わっていると考えるが、今後の方向性も含めて説明を求める。
《答弁》
市町村課長
和歌山地方税回収機構は、県内全市町村が構成団体となる一部事務組合であり、経緯としては、県内市町村の地方税の徴収率が、全国でも46位と低迷していたことから、市町村が単独では処理困難な滞納案件を一括して引き受け、滞納者の財産の差押えや公売等の滞納処分を行うことで、税の公平性や税収確保に努めている。
県から回収機構への補助の1900万円については、市町村の徴収力向上に向けての環境改善を図る目的と、市町村が徴収を行う住民税には県民税が含まれることから、県民税の収入確保を目的として、回収機構に金銭的支援を行っている。
現在、徴収率は、かなり改善しているが、昨年度、回収機構の今後の在り方についての検討を行い、その結果、令和8年度以降についても令和12年度までの5年間は継続するという方向性が決まった。
《要望》 奥村規子 委員
私は以前から、回収機構の設置をやめてほしいと意見を言ってきた。
税の徴収は、市町村で住民との信頼関係を築きながら行うことが大切だと考える。それぞれの事情を含め、親身になって相談しながらやっていくという市町村の大事な仕事としてもっと力を入れ、住民と顔の見えるやり取りをしていくべきと考えているので、今後検討してほしい。
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議案に対する採決
議案第32号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例
議案第33号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例
議案第34号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第35号 職員の給与に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を
改正する条例
議案第36号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
議案第37号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第38号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第39号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第40号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
議案第41号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第42号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第43号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
議案第44号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第45号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第46号 学校法人等の助成に関する条例を廃止する条例
議案第69号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
議案第74号 包括外部監査契約の締結について
議案第79号 和歌山県と富田川治水組合との間の公平委員会の事務の委託について
は全会一致で原案可決
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