議案と請願の委員会不採択に対する反対討論
奥村規子
録画中継（22：40～）
202５年12月19日
日本共産党のわたくし奥村規子より、議案第１４７号、第１５２号、第１６０号、第１６１号、第１７４号及び議請第３号の委員会不採択に対する反対討論を行います。
議案第１４７号「令和７年度和歌山県営競輪事業特別会計補正予算」では、ミッドナイト競輪を開催するための競争路用夜間照明設備メンテナンスリース契約に伴い、５億円の債務負担行為が設定されます。県が公営ギャンブルを行うことと、その設備拡充には反対です。
次に、議案第１５２号は、知事等の期末手当支給の引き上げです。物価高騰が県民生活を襲うなかで、職員の給与を引き上げることには賛成ですが、高額所得者である知事や副知事、議員、教育長、常勤監査委員の手当を引き上げることは県民理解を得られないと考えます。
次に、議案第１６０号は、教職員の給与に関する条例の改正です。この中で「義務教育等教員特別手当」の限度額が８,０００円から８,６００円に引き上げられるとありますが、手当全体としては給料月額の１．５％から１．０％に引き下げたうえで、学級担任をもつ教員に３,０００円を加算するというものです。教育は学級担任だけではなく、他の教職員の協力によって進められているのが実態です。しかも、担任する加算対象には、特別支援学級が含まれていません。「義務教育等教員特別手当」全体を引き下げ、担任を持つ教員と持たない教員の間に賃金による分断を持ち込む条例改正には反対します。
次に、議案第１６１号は、市町村立学校職員の給与の改正です。その中には、学年の異なるこどもたちで編成する学級を担任する教員に「特殊勤務手当」として支給されていた「準単級手当」と「複式手当」を廃止することが含まれているため反対です。
次に、議案第１７４号は「和歌山県総合計画の策定について」です。
現在、戦後日本が守ってきた戦争の放棄と軍備を持たない国のあり方が、大きく変えられようとしています。集団的自衛権の行使、軍事費の大幅拡大など、これまでにない戦争への道が進められています。何よりも平和を守り、平和のもとで生きる権利を守ることが必要です。和歌山県として平和宣言を掲げ、自衛隊や米軍による防衛という名の軍事訓練を拒否するような、毅然とした姿勢を持つべきと考えます。
ＣＯＰ３０（サーティー）で６回目の化石賞を受賞した日本は気候危機に対する認識が低く、石炭火力発電の新増設などＣＯ２削減とは真逆の方向に進んでいます。和歌山県のＣＯ２削減目標もそれに追従したものとなっています。県におけるデータや科学的根拠を重視した対策が望まれます。
国による農産物輸入拡大など農林水産業の切り捨てにより、和歌山県の地域衰退と過疎化が進みました。県として家族農業を大切にし、自伐的林業など小規模林業の支援、農水産物の価格保障と所得補償で食料自給率を向上させることが必要です。
人口減少問題のおおもとには、若い世代の生活の厳しさがあります。非正規雇用の拡大や、低賃金を解消することが必要です。最低賃金の引き上げと、賃金を上げるための中小企業への直接支援が不可欠と考えますが、そうした施策が不十分です。また、女性が出産、育児をしながら正規雇用で働ける社会基盤を整備することが必要です。
さらに、こどもが減っているとして学校を集約する方向ではなく、どの地域でも教育を受けることを保障し、教員不足の解消をはかり、一人ひとりが学べる教育環境をつくるべきです。
産業の創造性と生産性を高める目標では、成長分野への事業転換ではなく、現在、地域を支えている中小企業・小規模事業者が内発的に発展するための支援が必要です。
高齢化の進展により、一人当たりの保険料負担増大や、保険制度の持続性が課題とされていますが、保険料負担が重くなっているのは、医療・介護への公費が削減されたためです。高齢化の進展に伴い公費を増額することは、自治体として当然の義務です。また、医師・看護師・介護士・保育士・福祉士などのマンパワー不足は大きな問題です。待遇や労働環境の改善を早急に進めるべきです。
行政官や官民の連携では、行政と様々な主体との連携が強調されていますが、「住民の福祉の増進」という地方自治体として第一義的な役割を、和歌山県がどう果たすのか明確ではありません。
これらのことから、新しい総合計画には賛成できません。
最後に、議請第３号「インボイス制度の廃止をめざし、事業者の負担を軽減する経過措置を継続するよう求める意見書を国に送付することを求める請願」が総務委員会で不採択とされたことについて申し上げます。
本来、消費税納税が免除されるべき売上１０００万円以下の小規模事業者やフリーランスの方々が、インボイス制度の実施によって消費税の納税義務を負わされ、その負担に苦しめられています。インボイス発行に伴う実務だけでなく、発注者による取引排除や値引きの強要など、不公正な取引も後を絶ちません。７月の参議院選挙でも、消費税減税とインボイス制度の廃止を求める民意が明らかとなりました。
議請第３号を本会議で採択し、国に意見書を提出することを求めます。
以上で、反対討論を終わります。