録画中継2025年12.月11日
１．物価高騰対策について
（１）県民の命や暮らしを守るための基本的な物価高騰対策
（２）生活保護基準についての見解と生活保護制度を利用されている方の暮らしへの支援について
（３）市町村立病院の維持存続について
（４）国保料（税）の引き下げについて
（５）中小企業・小規模事業者の振興について
２．再生可能エネルギーの推進に取り組むに当たっての県の基本的な考え方について
４．熊野白浜リゾート空港における自衛隊統合演習についての県の見解について
１．物価高騰対策について
《質問》奥村規子 県議
最初に、８日に発生した、青森県東方沖を震源とする地震で、気象庁は初めて「北海道・三陸沖後発地震注意報」を発表しました。被災された皆様に心からお見舞い申しあげます。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従って、一般質問をさせていただきます。
最初の１項目目は物価高騰対策について、５点にわたってそれぞれお尋ねいたします。
（１）県民の命や暮らしを守るための基本的な物価高騰対策
まず１つ目です。物価高騰による県民生活の困難が続いており、日々の食卓に欠かせない、米の高値と生活必需品の値上がりが広がっていることです。２０２５年１月から１２月で累計２万６０９品目に上り、前年実績を６４．６％上回っている状況です。１日２食や、入浴回数を減らすなど節約生活も、もう限界です。こういった、厳しい暮らしを支えるための県政の役割が、さらに求められています。
そこで県として、この物価高の原因及び現状認識、また、県民のいのちや暮らしを守るための基本的な物価高騰対策についての考え方を、まず知事にお聞きいたします。愛あるご答弁をよろしくお願いいたします。
《答弁》
宮﨑知事
物価高騰対策についてでございます。愛のある答弁を心がけたいと思います。
現在生じている物価高騰は、国際情勢の悪化や円安等に起因する材料価格、エネルギー価格の上昇、慢性的な人手不足による人件費の増加といった供給面の要因によって引き起こされる、いわゆるコストプッシュ型のインフレであります。なお、米の価格高騰については、高温障害や米が不足するとの不安からの競争の発生など別の要因もございます。そうした物価高騰の影響は、産業や暮らしのあらゆる面に影を落とし、本県においても非常に厳しい状況が続いております。
県としましては、これまで、国の重点支援地方交付金を活用し、学校給食費の無償化や、燃料費高騰対策支援など、個人や事業者の方々に対する様々な支援策に取り組んでまいりました。
去る１１月２８日に閣議決定された国の令和７年度補正予算案においては、当該交付金について、昨年度を大きく上回る予算額が計上されており、地域の実情に応じた支援策を講じるための必要な財源として、大変歓迎するものであります。
昨日、その第一弾として、県議会に補正予算案を追加提出させていただいたところであります。しかしながら、今後、物価高騰の影響を受けた方々や、賃上げ・生産性向上といった経営改善に取り組む事業者の皆様などに、幅広く支援の手が行き届くように、市町村との役割分担も意識しながら、県民の視点に立って、有効な施策の早期事業化をめざしてまいります。
《コメント》奥村規子 県議
閣議決定された国の補正予算案は国民の消費税減税の声に応えるものにはなっておらず、「最低賃金時給１,５００円」の目標も取り下げています。軍事費はＧＤＰ比２％の２年前倒しをするという大変な問題が明らかになりました。一方、内閣府は事務連絡で「重点支援地方交付金」の拡充と取り扱いについて、「可能な限り年内での予算化に向けた検討を前広に進めていただきたい」と強調していると伺いました。知事からも述べられたように県民の視点に立って、有効な施策の早期事業化、県民のみなさまが安心して年越しができるよう、よろしくお願いいたします。
（２）生活保護基準についての見解と生活保護制度を利用されている方の暮らしへの支援
《質問》奥村規子 県議
次に生活保護基準についての見解と生活保護制度を利用されている方の暮らしへの支援についてお尋ねします。この物価高において、特に低所得の方や高齢者・ひとり親家庭・療養しながら働いている方々などにとっては大変厳しい暮らしの状況です。
国は物価対策として特別加算を設けるなどの対応を行っていますが、極めて不十分ではないでしょうか。物価に見合う水準に引き上げるべきと考えますが、県として物価高騰の中での生活保護基準についての見解と生活保護を利用されている方の暮らしへの支援についてどのように考えているのかお聞きします。
《答弁》
福祉保健部長
生活保護基準につきましては、国が５年ごとに一般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢等を総合的に勘案し、必要に応じた改定を行っております。また、令和１０年に行われる次の生活保護基準の改定は、社会経済情勢等を適切に反映するため、１年前倒しで検討されると聞いています。県といたしましては、国が行う生活保護基準の改定が、社会経済情勢等を正しく捉えていくものと考えており、この基準に則り適正に生活保護業務を実施してまいります。
生活保護を受給されている方の暮らしへの支援につきましては、生活保護業務に携わる現業員が、定期的な訪問面接を通じて、家計のやりくりをサポートするなど、各家庭の状況に応じた適切な支援を行っており、生活保護受給者が今後も安心して生活ができるようきめ細やかで寄り添った支援を実施してまいります。
《コメントと要望》奥村規子 県議
今年の６月、生活保護基準引き下げ処分を争った「いのちのとりで裁判」で歴史的な原告勝訴の最高裁判決が出されました。また、山梨県では独自に生活保護利用世帯の生活実態調査をしています。その結果、１日１食以下が１４％、冷暖房を使用しない日が何度もあったことや野菜を食べていない世帯、毎日入浴が２２％、家計の状況も毎月赤字などの実態がわかったということです。国の重点支援地方交付金・推奨事業メニューには物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯を対象とした電力・ガス灯油をはじめエネルギー、水道料金等の物価高騰による負担を軽減するための支援、子育て世帯支援では給食費や低所得のひとり親世帯への給付金、子ども食堂への負担軽減、ヤングケアラーに対する配食支援も可能としています。省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援など挙げられています。県民の生活実態に則した支援を迅速にお願いいたします。
（３）市町村立病院の維持存続について
《質問》奥村規子 県議
３点目、市町村立病院の維持存続についてお聞きします。
全国の病院のうち６割が赤字に陥る中、自治体病院では９割近くにもなっていると報道されています。この原因はコロナ禍を経て、物価高騰の中で診療報酬の改定が追いついていないとともに、自治体病院は、民間では困難な不採算部門を担ってきたからではないかと思います。
そこで、改めて、県における市町村立病院の実態と経営困難になっている背景及び対応について、どのようにお考えか、お尋ねします。
《答弁》
福祉保健部長
公立病院は地域における中核的な医療機関として、また、小児、周産期医療などの不採算医療を提供するなど地域医療の確保のために重要な役割を担っているところです。
県内１１の市町村立病院の経営状況については、１０病院で赤字となっており、合計の赤字額は４９億円と昨年度より２８億円の悪化となっております。
赤字の要因としては、近年の光熱費や医療資機材などの物価高騰、人件費の上昇等と考えられます。
医療機関に対する支援としては、物価高騰対策支援に活用できる重点支援地方交付金等が、これまで国から各地方自治体に交付されているところです。
また、国の令和７年度補正予算における「医療・介護等支援パッケージ」において、診療に必要な経費に係る物価上昇等に対して国から病院へ直接支援を行うことが示されたところです。
しかしながら、地域の医療提供体制を将来にわたって維持・確保するためには、社会経済情勢を適切に反映した診療報酬となるような改定や、物価や賃金の上昇に応じて適時適切に診療報酬をスライドさせる仕組みを導入することなどが必要であることから、全国知事会等を通じて国へ要望しているところです。
《コメント》奥村規子 県議
一つの病院が地域で果たす役割は様々です。リハビリや眼科、神経・精神疾患など単科を中心とした病院や難病患者、障害者や重度患児はじめ、公費負担医療などの患者を多く受け入れる病院や、在宅医療・介護サービスを積極的に担う、在宅復帰に向けて急性期経過後の患者を多く受け入れる病院など、地域でその病院が果たしている役割は公立・民間問わず、病院の数だけあるといってもよいぐらいです。長年、地域の住民がその病院を利用してきたこと自体が地域になくてはならないものであり、地域住民の大きな財産です。
地域医療の最後の砦を担う市町村立病院を含め、公立・公的病院を守ることは、生存権そのものを守る取り組みです。特に、病床を削減するほど補助金を出すような政策はやめるべきです。
（４）国保料（税）の引き下げについて
《質問》奥村規子 県議
４点目は国保料（税）の引き下げについてお尋ねします。
全国の自治体で国保料（税）の値上げが相次いでいます。日本共産党の独自調査によりますと、５７７自治体、全国の３３．２％で保険料が引き上げられており、２０１８年度の都道府県化以降では、２０２４年度の６７６自治体に次ぐ多さとなっています。値上げした市町村の比率が高い自治体は、広島県（１００％）、愛知県（７７．８％）、滋賀県（７３．７％）、和歌山県（７３．３％）となっています。保険料引き下げを考えるべきではありませんか。
《答弁》
福祉保健部長
国民健康保険においては、高齢化や医療の高度化等によって、一人当たりの医療費が増加しており、それを賄う保険料（税）も増加傾向にあるため、保険料（税）の引下げは困難な状況にあります。
こうした中、県では、医療費の増加を抑えるため、第四期医療費適正化計画に基づき、特定健診の実施率の向上や、糖尿病性腎症の重症化予防など、生活習慣病の対策を進めるとともに、後発医薬品の使用促進や適切な服薬指導など、医療費の適正化に取り組んでいるところです。
また、保険料（税）を引き下げる財源をできるだけ確保するため、医療費適正化等の状況に応じて、国から配分される交付金の獲得に向けた取組を、市町村とともに進めています。
さらに、国に対しても、国民健康保険加入者の保険料負担が軽減されるよう、国庫負担率の引上げなど、財政支援の拡充を、全国知事会を通じて、引き続き要望してまいります。
《コメント》奥村規子 県議
物価高でさらに重荷を背負う国保制度は今こそ、国がしっかり支援する必要があると考えます。
（５）中小企業・小規模事業者の振興について
《質問》奥村規子 県議
大項目１の最後の５点目は、中小企業者・小規模事業者への振興を進めるうえで消費税の減税とインボイス制度の廃止を求めたいと思います。
消費税のインボイス制度開始から２年が過ぎました。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が実施した実態調査では、１万人を超える回答のうち９７．３％がインボイス制度に反対と答えているということです。課税事業者の９７．８％が負担に思うと答えています。
県内事業者にも影響があると認識していますが、県の考え方をお聞きします。
《答弁》
商工労働部長
インボイス制度の導入に際しては、商工会等と協力しながら周知に取り組み、当初は制度に関する相談もありましたが、現在では落ち着いた状況であると認識をしております。
県では、商工会等の経営指導や融資制度による個々の事業者に寄り添った支援体制を取っており、例えば、小規模事業者の持続的発展などを目的に、小規模事業者持続化補助金の案内を行っています。
インボイスをはじめ、経営全般に関する相談窓口としては、商工会・商工会議所、また、わかやま産業振興財団に設置された「よろず支援拠点」などで、個々の事業者の事情に応じた相談を受けており、積極的に御活用いただけるよう、引き続き周知を図ってまいります。
《コメント》奥村規子 県議
インボイス制度によって、廃業の危機に追い込まれるということも聞いています。県内の実態をしっかりつかんでいただきたいと思います。
消費税率を一律５％に減税すれば、複数税率を前提とするインボイス制度の口実がなくなり、廃止することができます。ぜひ、県からも国に向けて声を上げていただきたいと思います。
２．再生可能エネルギーの推進に取り組むに当たっての県の基本的な考え方について
《質問》奥村規子 県議
大項目２つ目です。再生可能エネルギーの推進に取り組むに当たっての県の基本的な考えについて知事にお伺いいたします。
脱炭素社会の構築に向け、国を挙げて再生可能エネルギーの拡大に取り組まれていますが、和歌山県においても今議会に提案されている新たな総合計画にそのことが謳われています。一方、再生可能エネルギーの確保を急ぐあまり、全国各地で問題が生じています。釧路の太陽光などがその典型例です。国ではこのような状況に鑑み、規制強化を検討しているとお聞きしています。県内でも、和歌山市加太の太陽光計画や紀中地域での風力発電計画などへの不安の声が私のところにも届いています。持続可能な再生可能エネルギーの確保は私も応援するところですが、住民同意や地域の実情に応じた立地が必要ではないかと考えます。県として再生可能エネルギーの確保に関する考えをお聞きいたします。
《答弁》
宮﨑知事
和歌山県の強みであります、豊かな自然資源を賢く活用できる再生可能エネルギーの導入を進めていくということは、脱炭素社会の構築に向け、重要な取り組みであると考えております。
一方、その導入に当たっては、地域の環境との調和が必要であると考えておりまして、このことは今定例会に提出している和歌山県総合計画（案）にも記載をしているところであります。
引き続き、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例、環境アセスメント制度など、関係法令を適切に運用し、自然環境や生活環境と調和した再生可能エネルギーの導入に向け、取り組んでまいります。
《コメント・要望》奥村規子 県議
１０月１６日、和歌山自然環境研究会、日本野鳥の会和歌山県支部などの６団体から県知事への要望書が提出されました。共通の願いは、知事答弁をいただいた「地域環境との調和」です。この中で特に補足しておきたいのは、コスモ中紀第２ウインドファ―ムとダイワDｅａｍ Ｗｉｎｄの２つの計画予定地は、山地災害の危険があり、県民の財産である貴重な自然を破壊する瀬戸際にあるという分析が、資料までつけて提出されていることです。
この資料は、事業者のＤｒｅａｍ ｗｉｎｄ準備書が提示した赤色立体図を解析し、実際に歩いて現地を確認したものです。その上で「恣意的な評価や悪意の判断」と表現しています。まだ申請されていない、ということで答弁を求めませんでしたが、担当課として、科学的に厳密に審査いただき、県知事の判断で結論を出せるものとして、林地開発許可をしない、また第１級保安林を解除しないことを求めておきます。
また、コスモパーク加太の土取り跡地には、広さ６８．２ｈａ・送電容量２９．９ＭＷ・発電容量４４．２ＭＷの太陽光発電の建設計画があります。住民説明会には私も参加しましたが、わずか２日間で３０人程度の参加でした。賛成・反対・わからないけど不安など、意見は様々です。歓迎すべき再生可能エネルギーの事業であっても、住民の中に分断がおこるようなやり方は残念で仕方がありません。県は事業者に対して、住民が十分な説明を受け、納得が得られるよう求めていただきたいと思います。
３．公益通報制度について
《質問》奥村規子 県議
大項目の３つ目は、公益通報制度について総務部長にお尋ねします。
２０２０年６月、当時２８歳の和歌山市職員が自ら命を絶ちました。その職員の方は「平井子ども会における補助金申請の捏造をすることは、自分自身も犯罪に加担することになる」と休職願いで告発後、公益通報しました。
県における公益通報制度はどのようになっているか、お聞きしておきたいと思います。活用状況や仕組みなどお教えください。また、内部告発者の保護こそが大切だと考えますが、どのように取り組まれていますか、お伺いします。
《答弁》
総務部長
県では、知事部局の事務又は事業における不正行為の事実等について職員及び県民からの通報を受け付ける通報窓口を考査課に設置し、日々、様々な通報に対応しております。
不正行為等通報として受け付けた職員からの内部通報の内容が、公益通報の対象事実に当たると思われる場合には、公益通報者保護法の規定に基づき、特に慎重を期して調査を行います。その結果、県の事務又は事業における法令違反行為等が判明した場合には、是正のための措置や再発防止のための取組を、迅速に実施することとしております。
これまでのところ、実際に公益通報に当たる内部通報を受け付けたことはありませんが、対象となる通報があった場合には、適正かつ迅速に対応するよう努めてまいります。
また、内部告発者の保護については、公益通報者保護法の規定に基づき、通報者が特定されないよう、通報者の個人情報やプライバシーの保護を徹底するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けることがないよう、細心の注意をもって対応してまいります。
《コメント》奥村規子 県議
公益通報した職員の両親は「息子は市のゆがんだ問題を正したい、変えたいと思い、最後まで一生懸命仕事をしていたが、ぷつんと糸が切れてしまったのだと思う。市でまじめに仕事をするためにも、裁判を闘っていきたい」と記者会見した報道を聞きました。胸の詰まる思いです。
消費者庁は国の行政機関と自治体に対して、公益通報者保護法に基づき通報者保護を徹底するよう求める通知を出しています。ご両親の思いにこたえるためにも、県庁としても安心安全な職場づくりが進むことを願っています。
４．熊野白浜リゾート空港における自衛隊統合演習についての県の見解について
《質問》奥村規子 県議
大項目４つ目、最後の質問です。熊野白浜リゾート空港における自衛隊統合演習についての県の見解をお聞きします。
１０月２１日と２３日に、熊野白浜リゾート空港においてＦ－１５戦闘機の離着陸訓練が行われました。６月の私の一般質問で、知事は熊野白浜リゾート空港での「防衛に係る訓練利用の可能性がないとまでは言えません」と答弁されてから４か月しか経っていません。
今回の実動訓練に対して住民への説明会も全くなく、騒音の影響や今後起こりえる、早朝・夜間訓練・事故への対応など、住民の多くの疑問や不安に答える機会を設けることなく実動訓練が行われたことに、強い憤りを感じています。このような状況に対して、県の見解をお伺いします。
《答弁》
宮﨑知事
熊野白浜リゾート空港における自衛隊統合演習についての県の見解ということでお答えいたします。
令和７年度自衛隊統合演習は、防衛省の報道発表資料によりますと、我が国防衛のための自衛隊の統合運用について演練し、自衛隊の統合運用能力の維持・向上を図ることを目的として、北海道から沖縄県にいたる日本周辺の海空域や自衛隊施設等において実施されたものと承知しております。
本県では、１０月２１日及び２３日に、熊野白浜リゾート空港において、Ｆ１５戦闘機４機による連続離着陸訓練が、両日とも数分間にわたり実施されました。
今回の実施にあたっては、事前に防衛省・自衛隊から説明を受け、「南紀白浜空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項」に沿って、空港法その他の関係法令等を踏まえ、県として適切に対応したところであります。
県民への情報提供につきましては、防衛省・自衛隊から１Ｏ月３日に統合演習の概要が公表されたことを受け、同日、県としても、本県内で実施される演習の概要を広報するとともに、訓練実施予定日等が判明した１０月１５日には、県独自で追加的な広報を行いました。
また、１０月７日付けで、統合幕僚長及び近畿中部防衛局長に対して、訓練全体での米軍等の参加状況の事前説明、訓練詳細の速やかな情報提供、事故等の発生防止に万全を期すことなど、５項目の要請を行い、訓練実施後の１２月８日にも、訓練実施時の騒音対策について要請を行ったところであります。
訓練の実施にあたっては、空港周辺の方々に及ぼす影響が最小限となるよう訓練が計画されること、住民の安全が守られることを大前提としつつ、伝えるべきことは関係者に伝え、これからも適切に対応してまいります。
《コメント・要望》奥村規子 県議
これまで熊野白浜リゾート空港において「防衛訓練は認めない」とする内規がありました。これを廃止したことを県民に知らせず、今回の訓練に至っています。軍事利用の根っこにあるものは「戦争国家づくり」につながっていくと思えてなりません。
「特定利用空港・港湾」に指定され、自衛隊や海上保安庁の平素からの訓練が始まれば、やがて米軍の航空機や艦船による訓練も、なし崩し的に始まるのではないかという疑問や心配の声があります。高市首相の、集団的自衛権が行使される「戦艦を使って、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」という発言がいっそう、現実問題として不安感を与えています。米軍の九州・沖縄などの南西地域の空港利用などが目立っています。
このような中、私は空港・港湾の管理権を持つ自治体は、米軍による軍事利用を拒否できる立場にあるということを述べておきたいと思います。これまでも、青森空港や帯広空港の使用を認めなかった事例があります。港湾についても、苫小牧港・博多港の使用を認めませんでした。
政府は「日米地位協定第５条により、米軍の船舶や航空機は日本の港や空港に出入りする権利がある」という見解を自治体に示していることもあり、米軍の使用を認めていない例は少ないと思います。
しかし第５条は、米軍の船舶や航空機は日本の港や空港に入港料や着陸料を課されずに出入りできるという規定であり、いつでもどこでも自由に出入りできる権利まで認めているわけではありません。空港を管理する自治体の空港管理条例などに基づき、使用の届けをし、受理されなければなりません。したがって、自治体は空港・港湾の軍事利用を拒否することもできるということです。
県民の命と暮らしを守る立場から、ぜひ自治体として「特定利用空港」指定の受け入れを撤回するよう求めておきます。
宮﨑知事の答弁を聞く、奥村規子県議（右）
２０２５年１２月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
日本共産党和歌山県議室Instagram 県議室ＨＯＭＥ