2026年2月議会の主要議案
日本共産党県議団の反対議案 → 議案に対する反対討論(00:00~)

1.条例案件 27件
(1)職員の給与、手当、定数関係 9件
◇ 議案第35号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例〔職員課〕
  知事及び副知事の給料及び期末手当の6%減額期間の延長
  1.給料
    知事 月額1,210,000円 減額72,600円 年間減額871,200円
    副知事 月額950,000円 減額57,000円 年間減額684,000円
  2.期末手当
    知事  手当額6,394,850円 年間減額 383,690円
    副知事 手当額5,020,750円 年間減額 301,244円
  3.減額合計 2,240,134円
  施行日 公布の日

◇ 議案第36号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔職員課〕
  1.通勤手当の上限額の改定及び駐車場等に係る通勤手当の新設
    自転車等利用者に対する通勤手当の額について、66,400円を上限に引き上げる。
    駐車場等を利用する職員への駐車場等に係る通勤手当について、1か月当たり5,00
    0円を法源として支給する。

    施行日 2026年4月1日
  2.特地通勤手当の上限額の改定
    月額:10,000円以内 → 給料及び扶養手当の月額の合計額の25%以内
    施行日 2026年4月1日

  3.第一種初任給調整手当の支給対象に薬剤師に係る職を加える改定
    薬剤師に係る職の最高支給限度額 30,000円
      施行日 2026年4月1日
  4.第二種初任給調整手当の新設
    地域別最低賃金に相当する額を下回らない給与水準を確保するための手当として第二
    種初任給調整手当を新設する。

    施行日 2026年4月1日
  5.期末手当の支給の一時差止処分を行う旨及びその理由を記載した文書の交付は、一時
    差止処分を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、公示事項を人
    事委員会規則で定める方法(インターネット上に掲示)により不特定多数の者が閲覧
    することができる状態に置くとともに、公示事項が記載された書面を該当一時差止処
    分を行う者の事務所の掲示場に掲示し、または公示事項を当該事務所に設置した電子
    計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとること
    をもってこれに代えることができることとする。

    施行日 2026年5月21日

◇ 議案第37号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 〔職員課〕

  第二種初任給調整手当に相当する報酬の支給
  地域別最低賃金に相当する額を下回らない給与水準を確保するため、会計年度任用職員に
  第二種初任給調整手当に相当する報酬を支給する。

  施行日 2026年4月1日

◇ 議案第46号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
 〔公営企業課〕

  1.第二種初任給調整手当の新設
    地域別最低賃金に相当する額を下回らない給与水準を確保するための手当として第二
    種初任給調整手当を新設する。

  2.特定任期付職員等について、第二種初任給調整手当の適用を除外する。
  施行日 2026年4月1日

◇ 議案第52号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
  1.通勤手当の上限額の改定及び駐車場等に係る通勤手当の新設
    自転車等利用者に対する通勤手当の額について、66,400円を上限に引き上げる。
    駐車場等を利用する職員への駐車場等に係る通勤手当について、1か月当たり5,00
    0円を法源として支給する。

    施行日 2026年4月1日
  2.第二種初任給調整手当の新設
    地域別最低賃金に相当する額を下回らない給与水準を確保するための手当として第二
    種初任給調整手当を新設する。

    施行日 2026年4月1日
  3.特殊勤務手当について、夜間中学校の開校に伴う夜間学級担当手当を追加する。
    施行日 2026年4月1日
  4.へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給要件の改定
   ①へき地手当と地域手当との調整の廃止
   ②へき地手当に準ずる手当について、新たに給料表の適用を受ける職員を支給対象とす
    る。

    施行日 2026年4月1日
  5.期末手当の支給の一時差止処分を行う旨及びその理由を記載した文書の交付は、一時
    差止処分を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、公示事項を人
    事委員会規則で定める方法(インターネット上に掲示)により不特定多数の者が閲覧
    することができる状態に置くとともに、公示事項が記載された書面を該当一時差止処
    分を行う者の事務所の掲示場に掲示し、または公示事項を当該事務所に設置した電子
    計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとること
    をもってこれに代えることができることとする。

    施行日 2026年5月21日

  議案第53号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
  1.通勤手当の上限額の改定及び駐車場等に係る通勤手当の新設

    自転車等利用者に対する通勤手当の額について、66,400円を上限に引き上げる。
    駐車場等を利用する職員への駐車場等に係る通勤手当について、1か月当たり5,00
    0円を法源として支給する。

    施行日 2026年4月1日
  2.第二種初任給調整手当の新設
    地域別最低賃金に相当する額を下回らない給与水準を確保するための手当として第二
    種初任給調整手当を新設する。

    施行日 2026年4月1日
  3.特殊勤務手当について、夜間学級担当手当の支給要件を改定する。
    施行日 2026年4月1日
  4.へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給要件の改定
   ①へき地手当と地域手当との調整の廃止
   ②へき地手当に準ずる手当について、新たに給料表の適用を受ける職員を支給対象とす
    る。

    施行日 公布の日、2025年7月1日から適用

◇ 議案第57号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警務課〕
  1.通勤手当の上限額の改定及び駐車場等に係る通勤手当の新設
    自転車等利用者に対する通勤手当の額について、66,400円を上限に引き上げる。
    駐車場等を利用する職員への駐車場等に係る通勤手当について、1か月当たり5,00
    0円を法源として支給する。

    施行日 2026年4月1日
  2.特地通勤手当の上限額の改定
    月額:10,000円以内 → 給料及び扶養手当の月額の合計額の25%以内
    施行日 2026年4月1日
  3.第二種初任給調整手当の新設
    地域別最低賃金に相当する額を下回らない給与水準を確保するための手当として第二
    種初任給調整手当を新設する。

    施行日 2026年4月1日
  4.期末手当の支給の一時差止処分を行う旨及びその理由を記載した文書の交付は、一時
    差止処分を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、公示事項を人
    事委員会規則で定める方法(インターネット上に掲示)により不特定多数の者が閲覧
    することができる状態に置くとともに、公示事項が記載された書面を該当一時差止処
    分を行う者の事務所の掲示場に掲示し、または公示事項を当該事務所に設置した電子
    計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとること
    をもってこれに代えることができることとする。

    施行日 2026年5月21日

◇ 議案第54号 和歌山県職員定数条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
  教育委員会事務局の組織改正及び人員配置の見直しに伴う定数増
  現行定数185人 → 改正後定数191人 6人増
  施行日 2026年4月1日

◇ 議案第56号 和歌山県立学校等職員定数条例の一部を改正する条例〔義務教育課〕
  1.市町村立小学校(義務教育学校の前期課程を含む)の職員定数の増減理由
    学級数及び児童数の減少に伴う定数減
    3,939人 → 3,927人 ▲12人
  2.市町村立中学校(義務教育学校の後期課程を含む)の職員定数の増減要因
    学級数の増加に伴う定数増
    2,167人 → 2,175人 +8人
  3.県立中学校の職員定数の増減要因
    県立中学校の新設に伴う定数増
    61人 → 69人 +8人
  4.県立高等学校の職員定数の増減要因
    学級数及び生徒の収容定員の減少に伴う定数減
    1,886人 → 1,874人 ▲12人
  5.県立特別支援学校の職員定数の増減要因
    学級数及び児童生徒数の増加に伴う定数増
    1,039人 → 1,049人 +7人
  6.県立学校以外の教育機関の定数の増減要因
    人員配置の見直しに伴う定数増
    89人 → 91人 +2人
  7.市町村立定時制高等学校
    15人 → 15人
    合計 +1人
  施行日 2026年4月1日


(2)法令等の一部改正に伴うもの 8件

◇ 議案第33号 和歌山県行政手続条例の一部を改正する条例〔総務課〕
  行政手続法の一部改正に伴い、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合
  における聴聞の通知等に係る見直しを行う。

  公示の方式による次に掲げる通知は、公示事項を規則で定める方法(インターネット上に
  掲示)により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、公示事項が記
  載された書面を行政庁の事務所の掲示場に掲示し、または公示事項を当該事務所に設置し
  た電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとるこ
  とによって行うものとする。

  1.不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合における聴聞の通知
  2.聴聞を続行する場合であって、聴聞の通知を受けた者及び聴聞に関する手続きに参加
    する者の所在が判明しないときにおける聴聞の通知

  3.不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合における弁明の機会の付与
    の通知

  施行日 2026年5月21日

◇ 議案第40号 和歌山県環境影響評価条例の一部を改正する条例〔環境管理課〕
  海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律等の一部改
  正に伴い、海洋環境等調査方法書の案に対して知事が意見を述べるときは、あらかじめ和
  歌山県環境影響評価審査会の意見を聴くこととするとともに、所要の改正を行う。

  1.海洋環境等調査方法書の案に対する知事の意見に係る手続の整備
    海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律に基づく海洋環境等調査方法書
    の案について、知事が環境の保全の見地からの意見を述べるときは、環境影響評価法
    や条例の対象となる他の事業と同様、あらかじめ和歌山県環境影響評価審査会の意見
    を聴くものとする。

    施行日 2026年4月1日
  2.方法書の手続を適用しないこととする規定の追加
    海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律に規定する選定事業者がその認
    定公募占用計画に係る海洋再生可能エネルギー発電事業を行う場合における当該選定
    事業者については、方法書の手続を適用しないこととする。

    施行日 2026年4月1日
  3.その他、所要の改正を行う。
    施行日 公布の日または環境影響評価法の一部を改正する法律の施行日のいずれか遅
        い日


◇ 議案第41号 和歌山県公益認定等審議会条例の一部を改正する条例〔県民生活課〕
  公益信託ニ関スル法律の全部改正及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
  律等の一部改正に伴い、知事が任命する和歌山県公益認定等審議会を組織する委員に「公
  益信託に係る活動に関して優れた識見を有する者」を追加する。

  施行日 2026年4月1日

◇ 議案第42号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例〔生活衛生課〕
  食品衛生法施行規則の一部改正に伴い、従業者が常駐せず全自動調理機により調理された
  食品を販売する営業の施設の基準を定める。

  施行日 2026年4月1日

◇ 議案第44号 和歌山県国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例
 〔国民健康保険課〕

  子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
  1.国民健康保険事業費納付金の算定において、子ども・子育て支援納付金の納付に要す
    る費用を勘案するため、国民健康保険の国庫負担等の算定に関する政令において条例
    で定めることとされた事項を定める。

    施行日 2026年4月1日
  2.退職被保険者等所属都道府県に係る国民健康保険事業費納付金の特例が廃止されたこ
    とにより、算定政令における読替規定が廃止されたことに伴い、規定の整備を行う。

    施行日 公布の日

  3.その他、所要の改正を行う。
    施行日 公布の日

◇ 議案第45号 和歌山県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
 〔国民健康保険課〕

  子ども・子育て支援法及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に
  関する政令の一部改正に伴い、子ども・子育て支援納付金財政安定化基金拠出等を標準と
  して条例で定める割合を0とする。

  施行日 2026年4月1日

◇ 議案第47号 和歌山県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例〔道路保全課〕
  道路法施行令の一部改正で、国道に係る占用料の額が改定されたことに伴い、県が管理す
  る県道等の占用料の額を改定するとともに、その他所要の改正を行う。

  ※
国道の道路占用料の額については、2024年度に行われた固定資産税評価額の評価替
    え、地価に対する賃料の水準の変動等を踏まえた改定が行われた。

  施行日 2026年4月1日

◇ 議案第48号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 〔建築住宅課〕

  法律の名称が「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」から「マンションの再生等
  の円滑化に関する法律に改められたこと等に伴い、規定の整備を行う。

  施行日 2026年4月1日


(3)その他のもの 10件(制定3件、改正6件、廃止1件)
◇ 議案第32号 和歌山県2025年日本国際博覧会基金の設置、管理及び処分に関する条例
  を廃止する条例〔万博推進課〕

  2025年日本国際博覧会の閉幕に伴い、本基金の廃止を行う。
  施行日 2026年6月1日

◇ 議案第34号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  1.知事の附属機関として「和歌山県いじめ再調査委員会を設置する。
    担任事務:いじめ防止対策推進法第30条第2項及び第31条第2項の規定に基づく
    同法第28条第1項の規定による調査の結果についての調査審議に関する事務

    施行日 2026年4月1日
  2.「和歌山県役務提供等実績認定審査会」を廃止する。
    担任事務:県が発注する役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札における実
    績条件と同等の実績を有すると認められる者についての審査に関する事務

    施行日 公布の日

◇ 議案第38号 和歌山県スポーツ振興基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正
  する条例〔人事課〕

  1.和歌山県スポーツ振興基金について、スポーツ施設の整備に要する経費の財源に充て
    ることができることとする。

  2.寄附金以外に、ネーミングライツに係る歳入である命名権料をスポーツ振興基金に積
    み立てることができることとする。

  施行日 公布の日

◇ 議案第39号 和歌山県地域環境保全基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正
  する条例〔脱炭素政策課〕

  和歌山県地域環境保全基金について地域環境保全に関する施設の計画の策定に要する経費
  の財源に充てることができることとするため「地域環境保全に関する施設の計画の策定」
  を追加する。

  施行日 公布の日

◇ 議案第43号 修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例
 〔医務課〕

  地域医療医師確保修学資金(県立医科大学医学部の地域医療枠)の返還に係る債務の条件
  について、医師の業務に従事することとされている指定医療機関等に「その他知事が特に
  認める医療機関」を追加する。

  施行日 2026年4月1日

◇ 議案第49号 和歌山県マリーナ条例の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
  1.現在、一律に午前9時から午後10までとしている駐車場の開館時間を見直す。
   ①北側駐車場及び北側緑地駐車場 午前9時から午後5時まで
    ※ 近隣の県営駐車場である浜の宮ビーチ駐車場と同一の開館時間に改める(7月1日
      から8月31日までを除く)。

   ②南側駐車場 午前0時から午後12時まで
    ※ 近隣の民営駐車場と同一の開館時間に改める。
    施行日 2026年4月1日
  2.現在、一律12月28日から翌年1月4日までとしている駐車場の休刊日を見直す。
   ①北側駐車場及び北側緑地駐車場
    12月28日から翌年1月4日まで及び火曜日(その日が国民の祝日に関する法律に
     規定する休日に当たるときは、その翌日以降においてその日に最も近い休日でない
     日)。

    ※ 近隣の民営駐車場と同一の開館時間に改める。
   ②南側駐車場
    年中無休にするため、休館日を定めた規定から削除する。
    施行日 2026年4月1日
  3.南側駐車場の資料料の額を、消費者物価指数等をもとに見直し、1日1回につき50
    0円から1,000円に改定する。

    施行日 2026年7月1日

◇ 議案第50号 和歌山県高等学校等教育改革促進基金の設置、管理及び処分に関する条例
 〔教育総務課〕

  公立の高等学校等における教育改革を推進するため、和歌山県高等学校等教育改革促進基
  金を設置する。

  施行日 公布の日

◇ 議案第51号 和歌山県学校施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例
 〔教育総務課〕

  県立学校校舎の売却に当たり、その売却代金相当額を和歌山県の学校施設の整備に必要な
  資金として積み立てるため「和歌山県学校施設整備基金」を設置する。

  施行日 公布の日

◇ 議案第55号 和歌山県グローバル人材育成基金の設置、管理及び処分に関する条例
 〔県立学校教育課〕

  国際社会で活躍することができる人材の育成を目的とした学校教育法に規定する高等学校
  の生徒その他の知事が定める者に対する海外への留学の支援に要する経費の財源に充てる
  ため「和歌山県グローバル人材育成基金」を設置する。

  施行日 公布の日

◇ 議案第58号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔財政課〕
  1.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正に伴
    い、規定の整備を行う。

    施行日 2026年5月1日
  2.和歌山県工業技術センターの機器の更新等に伴い、手数料の額の改定等を行う。
   ①機器の更新等に伴う試験項目及び手数料単価の新規設定
   ②老朽化した機器の廃棄に伴う試験項目の削除
   ③試験に用いる消耗品等の価格高騰に伴う手数料単価の改定
    施行日 2026年4月1日
  3.マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備する。
    施行日 2026年4月1日


2.その他案件 17件
◇ 議案第59号 令和8年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
  負担金額 10億8740万1000円

◇ 議案第60号 令和7年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
  負担金額 ▲2億7092万9000円

◇ 議案第61号 包括外部監査契約の締結について〔財政課〕
  2026年度包括外部監査契約を締結する。
  契約相手方:福竹 徹(公認会計士)

◇ 議案第62号 和歌山県民文化会館の指定管理者の指定について〔文化学術課〕
  指定管理者を指定する。
  指定管理者候補者:一般財団法人和歌山県文化振興財団

◇ 議案第63号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
  指定管理者を指定する。
  指定管理者候補者:公益財団法人和歌山県下水道公社

◇ 議案第64号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
  指定管理者を指定する。
  指定管理者候補者:公益財団法人和歌山県下水道公社

◇ 議案第65号 公共施設等運営権の設定(南紀白浜空港)について〔港湾空港振興課〕
  南紀白浜空港に設定した運営権の存続期間を新たに設定する。
  運営権者:株式会社南紀白浜エアポート
  現在の運営権期間:2018年6月29日から2029年3月31日まで
  新たな運営権存続期間:2029年4月1日から2039年3月31日まで

◇ 議案第66号 権利の放棄について〔社会福祉課〕
  生活保護法の規定による徴収金に係る請求権を放棄する。

◇ 議案第67号 権利の放棄について〔健康推進課〕
  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による健康管理手当の戻入金に係る請求
  権を放棄する。


◇ 議案第68号 権利の放棄について〔生涯学習課〕
  和歌山県教育員会が所管する貸与金の返還金に係る支払請求権を放棄する。

◇ 議案第69号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
  工 事 名:国道168号(仮称4号トンネル)道路改築工事
  契約金額 :55億3245万円
  契約相手方:青木あすなろ・田中・下山特定建設工事共同企業体
  契約の方法:一般競争入札(総合評価落札方式)

◇ 議案第70号 工事請負契約の締結について〔公共建築課〕
  工 事 名:紀北支援学校北校舎棟建築工事
  契約金学 :25億3000万円
  契約相手方:中平建設株式会社
  契約の方法:一般競争入札(総合評価落札方式)

◇ 議案第71号 工事請負契約の締結について〔公共建築課〕
  工 事 名 考古民俗博物館(仮称)建築工事
  契約金学 :20億8450万円
  契約相手方:株式会社浅川組
  契約の方法:一般競争入札(総合評価落札方式)

◇ 議案第72号 工事請負契約の締結について〔公共建築課〕
  工 事 名 考古民俗博物館(仮称)新築他機械設備工事
  契約金学 :9億5700万円
  契約相手方:株式会社小向商会
  契約の方法:一般競争入札(総合評価落札方式)

◇ 議案第73号 工事請負契約の締結について〔文化遺産課〕
  工 事 名:和歌山県考古民俗博物館(仮称)展示・収蔵設備制作・設置工事
  契約金学 :9億5370万円
  契約相手方:株式会社小向商会
  契約の方法:一般競争入札(総合評価落札方式)

◇ 議案第74号 工事請負変更契約の締結について〔危機管理消防課〕
  工  事  名:和歌山県多重無線網整備工事
  変更前契約金額:14億7400万円
  変更後契約金額:14億7358万4864円(▲41万5136円)

◇ 議案第75号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
  工 事 名 :高田相賀線(仮称相賀トンネル)道路改良工事
  元契約金額 :24億0176万2000円
  変更契約金額:35億2198万7700円(+11億2022万5700円)


3.専決処分報告 1件
◇ 報第1号 令和7年度和歌山県一般会計補正予算〈令和8年1月23日専決〉
  (繰越明許費含む)
  補正額 9億3706万1000円
  補正前予算総額 6551億1752万5000円
  補正後予算総額 6560億5458万6000円
  衆議院議員総選挙執行に伴う歳入歳出予算の補正