2026年6月議会の主要議案

1.条例案件 13件
◇ 議案第77号 知事等の損害賠償責任に関する条例の一部を改正する条例
 〔人事課〕

  地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正により、条例中の同法及び同令の引用
  条文に条ずれが生じたため、規定の整備を行う。

    施行日 2026年9月24日

◇ 議案第78号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例〔職員課〕
  災害応急作業等手当

  1.勤務1日につき800円 → 1,070円
    日没時から日出時までの間に従事した場合
    400円を加算 → 500円を加算
  2.大規模な災害として人事委員会が定める災害に係る作業に従事した場合
    1,080円 → 1,440円
    日没時から日出時までの間に従事した場合
    540円を加算 → 720円を加算
  施行日 公布の日

◇ 議案第79号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく
  債務の免除に関する条例の一部を改正する条例〔税務課〕

  地方自治法の一部改正により、条例中の同法の引用条文に条ずれが生じたため、規
  定の整備を行う。

    施行日 2026年9月24日

◇ 議案第80号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
  1.個人県民税
  (1)寄附金税額控除について、特例控除額の限度額を、所得割額の20%に相当
     する金額と77万2,000円とのいずれか低い金額とする。

     施行日 2027年1月1日
  (2)住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を2043年度分の個人県民
     税及び居住年が2030年であるものまで延長する。

     施行日 2027年1月1日
  (3)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
     について、次の措置を講ずる。

    ①上場株式等を受け入れる非課税口座につき契約不履行等事由が生じた場合、
     当該契約不履行等事由による当該非課税口座の廃止の際、当該非課税口座内
     の上場株式等の配当等の支払及び譲渡があったものとして配当割及び株式等
     譲渡所得割を課する。

    ②各年度分の個人県民税について、非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡
     所得等の金額とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等の金額とを区分して計算
     する。

     施行日 2027年1月1日
  (4)優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課
     税の特例について、租税特別措置法第31条の2第2項第13号から第15
     号までに掲げる土地等の譲渡に該当するものをしたときにおけるその譲渡を
     した土地等が、その譲渡をしたときにおいて地すべり防止区域、急傾斜地崩
     壊危険区域、土砂災害特別警戒区域または浸水被害防止区域内に存する場合
     には、本特例措置の適用ができないこととする。

     施行日 2028年1月1日
  2.地方消費税
    事業者がデジタルプラットフォームを介して行う一定の資産の譲渡のうち、国
    税庁長官の指定を受けた第二種プラットフォーム事業者を介してその対価を収
    受するものについては、第二種プラットフォーム事業者が行ったものとみなす
    こととする。

    施行日 2028年4月1日
  3.不動産取得税
    新築住宅特例適用住宅及びその土地に係る課税標準の特例措置等について、一
    定の災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別
    警戒区域もしくは浸水被害防止区域の区域内にある住宅(建替えにより新築さ
    れた一定の住宅等を除く)及びその土地を適用対象から除外する。

    施行日 2029年4月1日
  4.その他、規定の整備
    施行日 公布の日

◇ 議案第81号 和歌山県民文化会館設置及び管理条例の一部を改正する条例
 〔文化学術課〕

  類似施設と比較して低い県民文化会館小ホールの利用料金額の上限を改める。
 (例)入場料なし、午前のみの場合

     平日  10,890円 → 11,970円
     土日祝 13,090円 → 14,390円
  施行日 2027年4月1日

◇ 議案第82号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 〔地域振興課〕

  附属機関の設置に関する条例第2条第1項に次の附属機関を追加する。
  名称:和歌山県図柄ナンバープレート審議会
  担任する事務:県が国土交通大臣に対して提案する道路運送車両法第11条の自動
         車登録番号標及び同法第73条の車両番号標の意匠についての審査
         並びにその制度についての重要事項の調査審議に関する事務

  施行日 公布の日

◇ 議案第83号 和歌山県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 〔こころの健康推進課〕

  地方自治法及び地方公営企業法の一部改正により、条例中の地方自治法の引用条文
  に条ずれが生じたため、規定の整備を行う。

  施行日 2026年9月24日

◇ 議案第84号 和歌山県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 〔公営企業課〕

  地方自治法及び地方公営企業法の一部改正により、条例中の地方自治法の引用条文
  に条ずれが生じたため、規定の整備を行う。

  施行日 2026年9月24日

◇ 議案第85号 和歌山県流域下水度事業の設置等に関する条例の一部を改正する条
  例〔下水道課〕

  地方自治法及び地方公営企業法の一部改正により、条例中の地方自治法の引用条文
  に条ずれが生じたため、規定の整備を行う。

  施行日 2026年9月24日

◇ 議案第86号 和歌山県屋外広告物条例の一部を改正する条例〔都市政策課〕
  屋外広告物法第28条の規定により、同法に基づく条例の制定及び改廃に関する事
  務を白浜町が処理することとするとともに、広告物または掲出物件の所有者または
  占有者に対してこれらの管理を義務付ける。

  (1)景観行政団体である市町村による事務処理
     景観行政団体である市町村が同法の規定に基づく事務の一部を処理する。
     施行日 2027年1月1日
  (2)屋外広告物等の安全性確保に係る責任の所在の明確化
     屋外広告物等を良好な状態に保持するため、表示者、設置者及び管理者だけ
     でなく、所有者及び占有者に対しても当該屋外広告物等を良好な状態に保持
     する管理義務があることを明確化する。

     施行日 2026年10月1日

◇ 議案第87号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 〔都市政策課〕

  屋外広告物法第28条の規定により、同法に基づく条例の制定及び改廃に関する事
  務を白浜町が処理することに伴い、白浜町に移譲していた知事の権限であった屋外
  広告物条例に係る事務は、白浜町の権限で行う事務とする。

  施行日 2027年1月1日

◇ 議案第88号 和歌山県監査委員に関する条例の一部を改正する条例
 〔監査委員事務局〕

  地方自治法の一部改正により、条例中の同法の引用条文に条ずれが生じたため、規
  定の整備を行う。

    施行日 2026年9月24日

◇ 議案第89号 警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 〔警務課〕

  災害応急手当
  1.勤務1日につき840円 → 1,120円
  2.大規模な災害として人事委員会が定める災害に係る作業に従事した場合
    1,080円 → 1,440円
  施行日 公布の日


2.その他案件 4件
◇ 議案第90号 令和8年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
  負担金額 120万円

◇ 議案第91号 損害賠償請求等に係る和解について〔道路建設課〕
  長井古座線(仮称:八郎山トンネル)道路改良工事の施行不良について、施行者に
  対し損害賠償金を請求することで和解する。

  損害賠償請求額:1億8876万6730円

議案第92号 損害賠償請求事件等に係る和解について〔健康体育課〕
  県立高等学校の生徒が部活動の練習中に負傷した事故に伴う損害賠償請求事件等に
  つき和解をする(補正予算参照)。


◇ 議案第93号 工事委託変更契約の締結について〔道路建設課〕
  工 事 名 :和歌山紀伊長田・打田間打田こ線橋改築工事
  変更前金額 :9億4553万4000円
  変更後金額 :8億8741万4090円
  増 減 額 : ▲5811万9910円
  変 更 理 由:①現道交通を確保する仮設土留について、県が施工する盛土工事と同
         時に撤去することとしたため、撤去工及び関連する保安工が数量減
         となったことによる減額(▲1億3050万円)

        ②橋梁株工施工時に発生する濁水を用水路に排出するにあたり汚泥を
         分離する濁水処理設備を追加したことによる増額(7240万円)



3.専決処分報告 2件
◇ 報第2号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
 (2026年3月31日専決)

  地方税法の一部改正に伴い、自動車税の環境性能割及び軽油引取税の税率の特例の
  廃止を行うとともに、税負担軽減措置等の適用期限の延長等の所要の改正を行う。

  施行日 2026年4月1日

◇ 報第3号 和歌山県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例の一部
  を改正する条例〔税務課〕
 (2026年3月31日専決)

  地方再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、県税の
  特別措置の延長を行うとともに、所要の改正を行う。

  施行日 2026年4月1日


4.繰越使用報告 3件
◇ 諸報第40号 令和7年度予算の繰越使用報告について
  和歌山県一般会計 570億88万4229円
  和歌山県営競輪事業特別会計 184万6680円
  和歌山県営港湾施設管理特別会計 8894万9910円

◇ 諸報第41号 令和7年度予算の繰越使用報告について
  和歌山県流域下水道事業会計 7億7200万9000円

◇ 諸報第42号 令和7年度予算の事故繰越使用報告について
  和歌山県一般会計      8436万円


5.弾力条項適用報告 1件
◇ 諸報第43号 令和7年度和歌山県営競輪事業特別会計における弾力条項適用報告
  について

  競輪事業の業務量の増加に伴う支出に対処するため、所要領について適用する。
  適用額:9億3170万1000円