2026年9月和歌山県議会
議案に対する反対討論
奥村規子
録画中継(25:30~)
2026年9月29日
日本共産党のわたくし奥村規子より、議案第105号、106号、107号、109号、110号、118号及び119号に対する反対討論を行います。
討論に入る前に、この間起こった熊本県での地震災害や、全国各地の豪雨災害で犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、復旧・復興のために力を尽くしておられる職員はじめ、ボランティアのみなさんに感謝を申し上げます。それでは、反対討論に入ります。
まず、議案第105号の一般会計補正予算には、高校教育改革促進として、70億円が計上されています。その内容は「NEXTハイスクール構想」で和歌山工業高校と新宮高校、貴志川高校の3校を先導拠点として選定し、環境を整備するものです。「NEXTハイスクール構想」は、国の方針に従う一部の学校だけに偏って予算を配分する不公平な仕組みです。高校教育改革のための基金の使途は、改革先導拠点に限定することなく、体育館へのエアコン設置や教職員の増員など、全ての県立学校の教育環境整備に使うべきです。
さらに経済産業省は、学校教育の集団性を解体し、学習の個別化と企業の参入を招き、公教育の解体に向かう「未来の教室」を推進しています。「NEXTハイスクール構想」は経産省の「未来の教室」に沿った「人材の育成」を目的としており、教育の本来の目的である「人格の完成を目指す」ことから大きく逸脱しています。
以上のことから、今回の補正予算には反対します。
次に、議案第106号は知事及び副知事の、107号は議会の議員の、109号は教育長の、給与や報酬を引き上げる条例案です。
物価高騰が県民生活を襲うなかで、職員の給与を引き上げることには賛成ですが、高額所得者である知事や副知事、県議会議員、教育長の給与等を引き上げることは県民理解を得られないと考えます。
次に議案第110号、県税条例の改正には、地方税法の改正に伴い、暗号資産の取引で得た所得に対する個人県民税を減税する措置が含まれています。
これまでは、暗号資産で得た利益はその他の所得と合算する総合課税の対象で、所得が4000万円を超える場合は55%の税率が課されていました。しかし、今年7月の金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正により、金融庁に指定された暗号資産は、金額の大きさに関わらず、分離課税にして一律20%に減税され、その内の個人県民税も4%から2%への減税となります。また所得割においても、前年より3年前までに発生した指定暗号資産の損失を所得から控除できるようになります。
金融庁の資料では、暗号資産取引を資金決済法から金商法(きんしょうほう)に移管して規制するとしていますが、もとより暗号資産は電子媒体上の暗号でしかなく、その物自体の価値を測ることはできません。現状は投機性の高いギャンブルであり、国民の資産形成の対象とするのは不適切です。日本銀行のホームページにも、暗号資産は国家や中央銀行が発行した法定通貨ではなく、裏付け資産を持っていないことなどから、価格が大きく変動することや、詐欺などの事例が数多く報告されているので注意が必要と呼びかけられています。さらに、資金洗浄やテロ資金、違法海外送金などに使用される重大な問題があることから、暗号資産取引を促進する減税ではなく、被害防止策や無法行為に対する規制強化こそ必要です。
暗号資産の投資にお墨付きを与える法改正とともに、それに伴う個人県民税の条例改正には反対します。
最後に、議案第118号は中小企業高度化資金貸付金、119号は中小企業設備近代化資金貸付金の請求権の放棄です。
現在の担当職員の方々が、償還に向け懸命に努力されていることは承知していますが、貸付当時のずさんな審査と管理によって残された元金請求権を放棄することには賛成できません。
以上で反対討論を終わります。
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