1999年9月議会表紙に戻る
中山豊議員の一般質問
一、道路交通関係にかわって
@ 阪和線快速電車の海南市への延伸
中山 地元から要望の大きい阪和線快速電車の海南市までの延伸について、以前にもお願いしたところだが、具体的にどう進展したか、改めてお聞きしたい。また支障となる点があるとするなら、どのようなことか明らかにされたい。
 ■安居企画部長
  県としてもJR西日本に積極的な要望を行ってきた。その結果、本年五月十日のダイヤ 改 正で朝の時間帯に海南発天王寺行き快速電車が一本新設された。JR西日本によると、快  速電車の海南市への延伸については、車両・乗務員の運用面での問題、事業採算性の問  題があるとしているが、県としては、沿線市町とともにJR西日本に対し、積極的に要望を行っ て参りたい。

A 鉄道高架事業の促進を
中山 鉄道高架事業が現在中断しているが、何故か。市民の間でやりかけて中断するとはとの声が出ている。
  ■大山土木部長
  日方川橋梁前後の側道は、一方通行とする計画であったが、地元から対面通行にとの要  望があり、調整に約一年要したため着工が遅れた。この六月から橋梁工事に着工し順調に  進んでいる。今後は工程管理に十分配慮する。

B 国道370号について
  ・国吉今西地区崩落事故復旧
  ・阪井地区渋滞解消
中山 県は今西地区の崩落事故に迅速に対応した点は評価するが、考えてみれば、山林の風倒木が放置されていることが被害を大きくしたとも言える。これを改善し、大きな災害や事故に到らないように措置するのが政治の役目である。国道370号の全面通行への見通しと課題について聞きたい。
 阪井地区内の渋滞解消策としての阪井バイパスについて、地元の対策委員会も組織され、その取組みに依拠してのこととなろうが、促進方を求めつつ、あわせて竜部バイパスの現状と今後について聞きたい。
 ■大山土木部長
  国道370号の当面の整備については、平成四年度事業化の毛原・小西間の早期整備に  努力する。道路施設の復旧については、災害復旧事業として申請の手続きを進めている。法 面対策を含む全面復旧については農林水産部との協議も終え、一日も早い復旧に努力する 。阪井バイパスのルートについて本年三月に海南市・地元関係者との意見交換を行ったが、 合意に到っていない。県道森小手穂線へ連結させる竜部バイパスについては、ルート選定の 地元調整を行っているところであり、合意に向けて努力していく。 

二、新農基法制定後の中山間地域農業について
中山  水田の保全についてを中心に聞きたい。WTO受け入れを基調にした新農業基本法は、米の完全自由化に道を開き、自作農の力を弱めていくことになる。生産性の向上のない農家の切り捨てが進められている。
 中山間地の多い和歌山の農業はどうなっていくのか。先の議会での当局の答弁は、新農基法は中山間地に対して前進的で有利な面が用意されている、それを利用して県農政の進展を図りたいという内容だった。さればどのようにして水田の保全をしていくか聞きたい。有利な側面があるとしているが、対応に事欠くところはないか。
 ■島本農林水産部長
  本県において中山間地域の活性化を農政の重要な課題と位置付け、それぞれの地域の特 色と実情に応じ、水田をはじめとする農地の基盤整備や地域特産物の振興等を積極的に推 進する。さる七月十六日に公布・施行された食料・農業・農村基本法では、農村の果たす多 面的役割を積極的に評価し、中山間地域の活性化や定住促進に資する基本方向が打ち出  された。これを活用しながら、中山間地域をはじめ農地の有効利活用、地域の活性化に、よ  り一層取組んでまいる所存である。

三、熊野体験博終結にむけて
中山  前議会で体験博について、参加人数だけでなく、理念、目的にそった総括を求めた。
 今回は、熊野に住む人々が熊野体験博をどうとらえて受けとめているか、郷土おこしにどう引き入れられたか、その立場から総括を求める。果たせなかった課題があるとすれば、今後の県政の課題として取組む、これが事業を組織した者の総括のあり方ではないか。当局の考えを聞きたい。
 ■大井生活文化部長
  広範囲による博覧会への取組みは、地域の一体感を生み、大きな自信となった。熊野体験 博は、まちおこしの気運を醸成させるきっかけとなったのではないかと考えている。

四、海草振興局充実強化について(要望)
中山  具体的には、農林水産部門の移設を要望したい。

五、地場産業、特に漆器、日用家庭用品業界の廃棄物対策について
中山  ダイオキシン対策について、業界は厳しく対応を迫られている。不景気が長期にわたって、中小零細企業は苦しんでいる。県の支援を求める。当局の考えを聞きたい。
 ■上山商工労働部長
  工業技術センターでは、海南の家庭用品業界に関連して、焼却の際、ダイオキシン排出で 問題となるポリ塩化ビニールに替わる素材の開発などに、地域企業と共同で取組んでいると ころである。