中山豊議員の反対討論　　（１２月１８日）　

　上程されたいくつかの議案について反対の立場から討論をいたします。まず、議案百三十九号平成十一年和歌山県一般会計補正予算について、その歳出について県民要求に応えて施策されたものに対しては評価いたしますが、あえてこの時期に補正しなくともよいもの、例えば大滝ダムの負担金や出資などが単に国の経済対策の名において支出され、また、歳入の四〇％を起債に依存するなどは財政運営上極めて異常なものです。また、勝浦漁業協同組合に対する七億円の債務保証については現在地元合意ができたおらず、全国にも例をみないものであり、現段階ではさらなる検討が求められると考えます。

　議案百三十二号和歌山県使用料および手数料条例の一部を改正する条例についていえば、これは和歌山県立高等看護学院となぎ看護学校の授業料、ならびに県立高等学校の入学金を値上げするものですが、この不況のもとでわずかの歳入を得るために県民の負担を増やす事は認められません。

　また、議案百四十六号平成十一年度建設事業施行にともなう市町村負担金についてであります。これは常々市町村から減額または廃止の要望の出ているところであります。市町村の財政も困窮のおりからその要望に応えるべきだと考え賛成できません。

　議案百四十、百四十一、百四十四号に関係して一言申し添えていきます。職員の期末手当が〇・三カ月分削減されました。家計に支障を来す方もおられることを考えますと胸が痛みます。当局にあってはここで得た貴重な財源を県民福祉に正しく還元されることを強く求めておきたいと思います。

　つづいて平成一〇年度和歌山県歳入歳出決算ならびに公営企業決算について申し上げます。私たちは平成十年度の予算編成に当たって県民福祉の向上とムダな公共事業の削減、財政健全化を求める立場から予算案に反対の立場を表明してまいりました。残念ながらこの年度においては、それが正しく修正される事なく、逆に国の経済対策に応えるということで、公共事業のみが当初予算に対して四〇％近く異常に突出し、いっそういびつな形で補正されることになりました。しかもその財源はほとんど財政力を無視した起債に頼るなど、県民福祉の向上と財政健全化をもとめる方向とはまったく逆コースを歩んだことになり、認定するわけにはまいりません。また、公営企業関係についていえば、観光レクリェーション事業については従来から申し上げているように、上水道の取水口の間近に農薬使用を前提にしたゴルフ場を建設することなど考え直すべきです。工業用水関係では料金設定に不合理があります。土地造成事業関係では売却見通しのない土地造成が進められてきたことは認めるわけにはまいりません。以上の理由で決算認定については反対いたします。以上の理由により議案一一七、一一九、一三二、一三九、一四六号については反対の意思を表明するものです。（大要）
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