決算委員会

２００１年度決算を審議する決算委員会が１０月２１日〜２５日まで開催された。（日本共産党の決算委員＝村岡キミ子県議）

村岡県議は、土木部などの工事入札で、設計金額と落札価格との割合が９５％以上にも達しているケースが多いことを指摘し、「談合があると見られても仕方がない。限られた財源を有効に使うためにも、異常な高値落札をなくす」ことを求めた。

県教委が同和地区の中学生の高校入試にあたって、出身中学校から進学先の高校と県教育委員会に「補充書」を提出させてきたことが明らかになった。村岡議員は「同和地区の受験生を特別扱いすることを求めたもので、来年からはやめるべき」と迫った。同和地区の生徒及び障害のある生徒に関する補充書には、出身中学校長が、当該受験生の「能力が十分発揮されていないと考えられる理由と、指導経過及び現在の状況」を記入することになっている。補充書の提出人数は、今年度入試で「同和･障害」関連として５０の中学校から３５０人の生徒について４０の高校（全日制・定時制）に提出されていた。県教委は、来年度の入試にあたっては「来年一月におこなう校長会で検討したい」と答えた。

県消費生活センターは、インターネットや携帯電話でのサービスの苦情相談が急激に増え、２００１年度は前年度の４，９８１件から５，８１３件へと２０％近くも増えながら、人員は減少傾向にある。村岡議員はセンターの重要性が増していることからも必要な体制の確保を求めた。

雇用不安が深刻なもと、雇用対策のひとつである「求職者職場適応訓練事業」の実績が予算の二割弱にとどまっている。これは同和関係住民、障害者、母子家庭の母等を対象にした事業で、就職を予定した事業所で作業に慣れるために訓練をした場合、国から就職予定者には訓練手当、事業者には委託料が支払われる。２００１年予算（当初）は５，６００万円だったが、それに実際費やしたのは１，２７０万円であった。村岡議員は、対象を広げて使いやすい事業に改善することを求めた。

村岡議員は、工事入札の高値落札や同和高度化資金の多額の滞納問題などから、決算認定に反対した。採決の結果は認定多数であった。