◎県議団が有事法制で木村知事に申し入れ（０２年５月３０日）
◎和歌山県が県職員の超過勤務手当の未払いを支払い（０２年３月６日）
◎大幡基夫衆院議員らが紀伊丹生川ダム計画で住民らと懇談　（０２年１月１８日）
◎地域経済を守る緊急要求で懇談　　（０２年１月１７日）
◎日本共産党国会議員団が住金のリストラ「合理化」で調査　（０２年１月１５～１６日）

　県議団が有事法制で木村知事に申し入れ（０２年５月３０日）
　
　日本共産党和歌山県議団は５月３０日、木村知事に対して、有事法制反対の立場をとるよう申し入れました（申し入れ文はこちら）。同県議団では先に、有事法制問題で知事への面談を申し入れていましたが、知事の日程の都合でこの日の文書での申し入れとなりました。
　村岡キミ子団長、鶴田至弘幹事長の２人が秘書課で知事宛の申し入れ文書を手渡しました。

和歌山県が県職員の超過勤務手当の未払い分の支払いを補正予算で提案（０２年３月６日）
日本共産党県議団の追及実る

　　労働基準監督署から二〇〇〇年度の県職員超過勤務手当の未払い分を支払うよう勧告されていた和歌山県は三月六日、同未払い分一億千三百二十万円の補正予算を県議会に提案しました。日本共産党和歌山県議団（村岡キミ子団長、五人）の追及が実ったものです。日本共産党の高田由一県議が二〇〇〇年十二月議会決算委員会で明らかにし、同議会本会議で村岡県議が支払いを要求した行政による賃金未払いという違法な実態は、残業記録があり、使用者である県も超勤していることを認めながら、予算がないという理由だけで満額支給を拒否するという悪質なものでした。
　県は、労基法にある二年間遡って支払うという規定を知りながら、同法と自らが定めた県給与条例に違反する支払い拒否の答弁をくり返しました。同県議団は、和歌山労働基準監督署に実態を通告し、県立医大付属病院の看護師が申告。同署は、管轄する同病院など三施設に立ち入り調査し、二〇〇〇年度未払い賃金の支払いを是正勧告や指導票を出しました。また、県人事委員会も同内容の是正指導をしました。
　国会では、八田ひろ子参院議員が取り上げ、総務大臣は「残業したら払うのは当たり前。徹底する」と答弁していました。
　二〇〇一年六月県議会で鶴田至弘県議の質問に、県は、やっと二〇〇一年度からは超勤手当を満額支払うとしたものの、二〇〇〇年度未払い分の支払いを拒否。同年八月に労基署から再是正指導がありながら、同年九月議会総務委員会で村岡県議の追及に、労基署勧告を「重く受け止める」といいながら、法違反を承知で再び支払いを拒否しました。しかし、労基署が今年一月、是正督促するなか、同県議団のねばり強い追及は、労基署の行政指導に従う補正予算をかちとりました。
　県立医大の看護婦さんは、「県は残業するなといいますが、患者さんの様態によっては、すぐ帰れない仕事です。昨年から全額支払われるようになって、すごくうれしい。それが今度は遡って、いままでの県に姿勢をからみて本当に驚きです。がんばってくれた共産党県議のみなさんに感謝します」とのべました。村岡県議は、「二年間、県議団として追及してきた成果です。法を守る立場にあるものが、法を犯すことは許されません。これからも県民の立場でがんばります」と話しました。

大幡基夫衆院議員らが紀伊丹生川ダム計画で住民らと懇談　（０２年１月１８日）
建設目的失ったダム計画は中止をー国土交通省近畿整備局へ申し入れ

　紀伊丹生川ダム（和歌山県橋本市・九度山町）計画で、日本共産党の大幡基夫衆院議員は十八日、地元住民らと懇談し、同日、国土交通省近畿地方整備局に建設中止を迫りました。村岡キミ子県議、阪本久代橋本市議が同行。
　ダムは、自然があふれる玉川峡で知られる紀伊丹生川に計画されています。和歌山市は一昨年、同ダムからの水供給を受けないことを決め、大阪府も水需要計画を大きく下方修正し、近畿地方整備局は計画縮小をあきらかにしました。
　建設予定地で、紀伊丹生川ダム建設を考える会の木ノ本たかみ副代表は、クマタカが舞い、サンショウウオの棲む、近畿でも有数の自然を紹介。同河川でアユ・アマゴ漁をする玉川漁協では、山本實組合長が、「つぶしたら、どれだけ金をかけても戻らない」ときっはり計画に反対しました。
　大幡議員は、「みなさんの願いを実らせるため全力をあげる。全国的にも大きな影響を与える取り組み、がんばってください」と激励しました。
　近畿地方整備局で、大幡議員は、「建設目的は破たんした。これほどの自然を壊すことは許されない」と計画撤回を要求。仲村学河川計画課長は、「紀ノ川流域委員会で、ダムありきではなくゼロから検討している。同委員会が建設撤回の結論を出せば、その意見は尊重される」とのべました。

地域経済を守る緊急要求で懇談　　（０２年１月１７日）
竹内県委員長、鶴田県議が商工団体と

　日本共産党和歌山県委員会の竹内良平県委員長は十七日、信用金庫や中小業者団体などを訪問し、日本共産党が八日に発表した「信用金庫、信用組合など地域金融機関の連続破たんから地域経済と中小業者を守る『緊急要求』」で懇談しました。鶴田至弘県議が同行。　きのくに信用金庫で、竹内委員長は、金融監督庁が、大銀行と同じ「金融検査マニュアル」を地方銀行や信用金庫・信用組合におしつけ、昨年だけでも全国で九つの信用金庫と三十七の信用組合が破たんし、中小業者を不安におとしいれていると指摘。「検査マニュアル」の押しつけはやめ、銀行や政府系金融機関は本来の役割を果たせと要求して、中小企業と地域経済を守るため全力をあげていることを紹介し、「緊急要求」を手渡しました。
　応対した那須岩次理事長は、「都市銀行とは経営基盤が違うことを理解してほしい。きびしさはここにきてさらに加速している。貸し渋りどころか、保証協会貸し出しに金利一％という独自商品を開発するなど使ってもらう施策をしているが、のびない」と県内中小企業をとりまくきびしい経済環境を強調しました。
　和歌山商工会議所や県商店街振興組合連合会でも県経済のきびしさがだされました。

日本共産党国会議員団が住金のリストラ「合理化」で調査　（０２年１月１５～１６日）
会社、労組、労働者らと懇談

　住友金属和歌山製鉄所（和歌山市湊）のリストラ「合理化」調査のため和歌山市入りした日本共産党国会議員調査団（小沢和秋、塩川鉄也、吉井英勝・各衆院議員など）は十五日夜、和歌山市市小路の河北コミニュティセンターで同製鉄所や関連企業の労働者らと懇談しました。
　参加の労働者らは、五十九歳退職を強要する退職勧奨や、解雇したのち出向先に転籍させるリストラ策の実態について「担当が何度も来て、ことわっても、ことわっても、しつこくくる」「残っても仕事はないと脅す」など、その強要ぶりを告発。「転籍した会社がいつまで持つのかわからない。つぶれれば失業だ」「賃金は、住金からの補填期限がすぎれば大幅に下がる」「リストラで、職場の人数は、がた減り。熟練工もどんどん少なくなり、労働災害多発の原因になっている」など不安や職場の実態を語りました。
　各議員らは、「住金の赤字の多くは半導体部門でだしたもの。経営見通しを誤ったものを労働者に転嫁するのは許せない」とのべ、転籍強要とたたかう労働者らをはげましました。
　同懇談には村岡キミ子県議、渡辺忠広和歌山市議が同席しました。

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